Ⅱ-４-(３)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

評価基準の考え方と評価の留意点

（１） 目的

○本評価基準では、保育所（法人）が地域社会における福祉向上に積極的な役割を果たすために、具体的な地域の福祉ニーズや生活課題等を把握するための取組を積極的に行っているかを評価します。

（２） 趣旨・解説

○地域社会では、地域経済や生活環境の変化等（雇用環境の変化、単身世帯や高齢者のみの世帯の増加、大規模団地等の集合住宅の課題等）により、これまで社会福祉事業・制度が対象としてきた範囲では十分に対応することができない福祉ニーズ等が顕在化しています。

○保育所（法人）は、社会福祉に関する専門的な知識を有するとともに、福祉サービスを実施するという公益性のある組織として、地域社会で必要とされる役割や機能を存分に発揮するために、地域の具体的な福祉ニーズを把握するための取組を積極的に行うことが重要です。

○こうした地域の福祉ニーズ等を把握するためには、たとえば、地域の困りごとを議論するための運営委員会を開催する、相談事業を活性化させてその中でニーズを把握する、地域の交流イベント時にアンケートを実施するなど主体的に動くことが重要です。

○また、保育所（法人）の有する専門性や特性を活かして相談業務を実施することは、地域住民の多様な相談に応じる中で、福祉ニーズ等を把握する取組にもつながります。

○さらに、日常的な福祉サービスの実施（保育）を通じて、当該保育では対応できない利用者等のニーズを把握することも必要です。

○このほか、施設等のスペースを活用した地域住民との交流を意図した取組、たとえば、地域交流のイベントの開催等により、地域住民とのコミュニケーションを通じて主体的に地域の福祉ニーズ等を把握することも必要です。

○地域との関わりを深める方法として、保育所の専門的な知識・技術や情報を地域に提供することが挙げられます。このような取組を積極的に行うことは、地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発にすることにつながっていきます。

（３）評価の留意点

○保育所ではなく、法人としてこうした取組を行っている場合でも、その内容等をていねいに把握して評価します。

○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、書面でも確認します。