Ⅱ-４-(２)-① 保育所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

評価基準の考え方と評価の留意点

（１） 目的

○本評価基準は、保育所として、子どもによりよい保育を提供するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握し、その関係機関等との連携が適切に行われているかを評価します。

（２）趣旨・解説

○子どもによりよい保育を提供するためには、地域の様々な機関や団体との連携が必要となります。

○ここで言う「必要な社会資源」とは、子どもへの保育の質の向上のために連携が必要な機関や団体を指し、具体的には、福祉事務所、児童相談所、保健所、病院、学校、地域内の他の事業所やボランティア団体、子育てサロン等の各種自助組織、公共職業安定所等が挙げられます。

○子どもに対してより良い保育を行うとともに、地域社会において役割を果たしていくためには、関係機関・団体とのネットワーク化が必要不可欠です。そのうえで、問題解決に向けてネットワークを有効に活用することが重要です。

○取組の具体例としては、関係機関・団体等の参画のもとで定期的にケース検討会を開催している、地域の定期的な連絡協議会に参加している、地域内の他組織と定期的に連絡会を開催している、などが挙げられますが、子どもに対する保育の一環として行われる具体的な取組でなければ、十分とは言えません。

○築き上げたネットワークを有効に活用することが重要です。保育や支援を進めていくうえで、地域全体で課題となっている点について、関係機関・団体へ積極的に問題提起し、解決に向け て協働して取り組んでいく、などが挙げられます。

○地域に適当な関係機関・団体がない場合には、子ども・保護者のアフターケア等を含め、地域でのネットワーク化を積極的に図ることも福祉サービスを提供する保育所として重要な役割となります。

（保育所版）

○家庭での虐待等権利侵害が疑われる子どもへの対応では、要保護児童対策地域協議会への参画と連携、児童相談所などの関係機関との連携が重要な取組となります。 （保育所版）

○障害のある子どもの保育にあたっては、地域の専門機関と連携し、適切な助言を受けながら保育を行う必要があります。

（３）評価の留意点

○社会資源の把握状況や関係機関・団体との連携に関する定期的な取組状況を評価します。

○職員間でそれらに関する情報の共有化が図られているかどうかの評価も行います。関係機関・団体の機能や、連絡方法を記載した資料の保管場所や内容等が、必要に応じて職員が活用できるようになっているかどうか、会議で説明を行う等職員に周知されているかどうかについても、訪問調査で確認を行います。

○評価方法は、いくつかの関係機関・団体との具体的な取組を聴取し、書面でも確認します。

（保育所版）

○就学に向けての小学校との連携については、内容評価（【A11】Ａ－１－（２）－⑩）で評価します。