ご相談者様やお客様から「頼れるのはコミサポだね。」と言っていただけることは、このビジネスを行っていて、何よりもうれしい言葉であり、励みになるお言葉ですので、心より喜んでおります。

第一前提は、要件を満たしていることです。

いくら要件を満たしていても、申請しなければ恩恵を受けられないので、要注意！！

これらをクリアしてはじめて

　・給付してもらえるように。

　・支援が受けられるように。

　・必要な費用を助けてもらえるように・補ってもらえるように

こんな夢のような恩恵があるんです。

✔少しでもお金の負担を軽減するための‟給付金”のことならコミサポの相談窓口をご利用ください‼

✔企業のイメージアップと従業員の福利厚生のための‟支援金”のことならコミサポの相談窓口をご利用ください‼

✔知らなきゃ損をする高齢者がもらえるお金と介護認定のことならコミサポの相談窓口をご利用ください‼

コミサポ（正式名：コミットサポート）は、2000年4月1日に開業をした個人事務所です。　2023年に屋号を開業以来ずっと使用してきたコミット調査・法務事務所からコミットサポートに屋号を変更しました。　　2016年11月11日に合同会社ビジネスDr．を設立後、合同会社ビジネスDr．では、企業向けの経営コンサルティングサービスとセミナー等の講師の業務を行い、コミットサポートでは個人向けのライフプラン（生活設計）の視点に立った「個人が受けることができる公的資金（国の制度）」を活用したビジネスを行っています。　 個人の生き方が多様化するなか、一人ひとりの生き方にあった公的資金（国の制度）である給付金、支援金等の知識や活用方法の情報を調査のうえ、ご提案やアドバイスをさせてもらうサービスを行っています。　

それには、さまざまな理由があるので、一概には申し上げにくいところが、正直ありますが、良く言われるのが下記のようなことです。

１．助成金や補助金のように受給額が高額ではないため、報酬額が少なくなるので手間のわりに儲けにならない

２．助成金や補助金のように受給者が個人対象になることが多いことから、まともに報酬を支払ってくれない方がケースが増えるため

３．会社相手ではなく、個人が対象となることが多いことから、受給に伴うご説明などに時間がかかり、費用対効果が低いため

他にもあるようですが、これらのことから、コミサポが手掛けるようなビジネスを行う方が、どうも少ないようです。　国や行政機関等の各所でもこれらの取り組みをされていますが、まだまだ国民には十分に浸透しておらず、これらの存在を知らないという方々もたくさんいらっしゃいます。　そしてビジネスとしては、こういった業務に取り組むの非効率であり、生産性がないと考える方も多くいらっしゃるのは事実ですが、ですが国や行政機関等の各所だけでは、本当に困っている方々には浸透も普及もせずにいっこうに社会が明るくなることがないと思っています。　こういった私の考えに中には、偽善だと批判をする方もいらっしゃるのもまた事実ですが、私はボランティアでこれらのことをやっている訳ではありません。

しっかり「相談料」や「情報調査料」、「申請サポート料」だって、低額ですが頂戴しておりますので、しっかりビジネスとして成立しております。　私は、誰かがやらなければ、何も変わらない、変わるきっかけにもならない、何もやらないよりも自分が信じることをやる方が良いと考えて、このビジネスを展開しています。