知らなくて当然とは言いませんが、この私もこの仕事をする前はぼんやりとは存在を知っていましたが、人に聞かれて何と説明できるような知識を持っていませんでしたので、今知らなくても安心してください。　　ですが、これからの人生を送っていくためには、必ず必要ですので漠然とで良いので、覚えておいてもらえたらと思います。　また詳しく知りたい、利用したいと思われた際はコミサポにご連絡ください。

社会科の授業で習ったことのある日本国憲法第30条は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」です。　税金は、国や地方団体を維持し、発展させていくために欠かせないものです。 　そこで、憲法では、税金を納めることは国民の義務と定めています。　 この「納税の義務」、「教育の義務」「勤労の義務」と並んで国民の三大義務の一つとされています。

では、この「納税の義務」の税金について話しをしますが、一番気になるのが、税金の種類と使い道についてお話しします。　納税は国民の義務であり、納めることばかりに意識が向きがちですが、私たちから集めた税金が「どのように使われているのか」を知っておくことも大切ですよ。

例えば新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策として、政府が全世帯に配布した小さくてあまり利用価値が無かった布製マスク（通称アベノマスク）の調達費用、配送費用などあわせて約260億円をかけたと報じられ、「税金の無駄遣い」と批判を浴びました。　未曾有の事態だからこそ、税金の使われ方に大きな注目が集まったのです。　また、緊急経済対策として2020年4月に施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（新型コロナ税特法）により、税制上の措置が設けられました。　法人や個人事業主を支援するための納税猶予のほか、住宅ローン減税、寄附金控除なども含まれます。

（１）税金にはいろいろな種類がある

税金にはさまざまな種類があり、「誰が税金を集めるか」「誰が税金を納めるか」という観点から話しをします。

①  国が集める税金は「国税」　　②地方の役所が集める税金を「地方税」

❶個人の所得に対してかかるのが「所得税」

❷法人の所得にかかるのが「法人税」

❸商品やサービスの消費に対して課されるのが「消費税」

このうち、❶所得税と❷法人税は「直接税」と言い、納税者が直接、税金を役所に納めるからです。　消費税は「間接税」といいます。　間接税とは、税を納めるべき人と実際に負担する人が異なる税金のことで、買い物やサービスを受ける時に一緒に❸「消費税」も払うが、消費税を預かった事業者が代わりに、国に税金を納める仕組みになっています。

（２）消費税なら「取りっぱぐれる」心配がない

2019年10月に、消費税が8％から10％に引き上げられました。　なぜ、また消費税が増税されたと思いますか？　これには理由があり、例えば、所得税を上げると働く人々の意欲が無くなる可能性がある。　法人税を高くすると、法人税の安い国に移転する企業が増える可能性がある。　しかし、消費税は買い物をする人すべてが必ず納めるため、消費税を取りっぱぐれる心配がないということです。　こうした訳で、消費税がどんどん上がっているのです。

（３）税金の使い道をちゃんと知っておこう

集められた税金は、さまざまな公共サービスとして国のために使われます。　国民1人あたりに使われている税金を計算してみると、警察や消防のために月約3,500円を、医療費には月約1万400円を、市町村のゴミの処理のために月約1,500円、合計月約1万9,000円を税金から負担していることになります。

納税者数は約740万人おり、所得者区分別に納税者数をみると、営業所得者数は168万人、農業所得者数は15万人、その他事業所得者数は48万人、その他所得者数は509万人となっているので、月約 1万9,000円✖約740万人✖12ヶ月をすると国民1人あたりに使われている年間の税金金額が出てきます。

忘れちゃいけないのは、国家公務員や地方公務員の給料も、すべて私たちの税金から払っているということ。　内閣総理大臣をはじめ、国会議員や都道府県の議会議員、市町村の議会議員、区役所や市役所の職員、警察官、消防士といった公務員の給料は、私たちから集めた税金を使っているのです。

※上記は、「税金の種類と使い道について」を簡単にご紹介させてもらったものです。

社会保障制度は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットです。　「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」からなり、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものです。　社会保障制度は多岐にわたり、国のみならず都道府県や市町村など、様々な主体がそれぞれに役割を担い、連携しながら実施しています。

（１）社会保障の給付と負担の現状

国の歳出のうち、税収でまかなわれているのは５割程度で、４割強は国債でまかなわれています。　そうした中で、社会保障の財源には、保険料のほか、多額の「公費」が使われており、社会保障のための「公費」は、国の歳入の大きな部分を占めています。　社会保障制度の改革とともに、将来世代へ負担を先送りしないためにも、給付と負担のバランスについて不断の検討が必要です。

（２）社会保障の給付と負担の状況（2023年度予算ベース）

社会保障給付費　2023年度（予算ベース）134.3兆円（対ＧＤＰ比　23.5％）

社会保障給付費【給付】

年金　　　　　　　　　60.1兆円（44.8％）　　　　　対ＧＤＰ比　10.5％

医療　　　　　　　　　41.6兆円（31.0％）　　　　　対ＧＤＰ比　　7.3％

その他福祉　　　　　　32.5兆円（24.2％）　　　　　対ＧＤＰ比　　5.7％

※うち介護　　　　　　13.5兆円（10.1％）　　　　　対ＧＤＰ比　　2.4％

　うちこども・子育て　10.0兆円（7.5％）  　　　　　 対ＧＤＰ比　　1.8％

社会保障給付費【負担】

積立金の運用収入等

保険料　　　　　　　　77.5兆円（59.3％）　　　　　

※うち被保険者拠出　　41.0兆円（31.4％）

うち事業主拠出36.5兆円（27.9％）　各制度における保険証負担

公費　　　　　　　　　53.2兆円（40.7％）

※うち国　　　　　　　36.7兆円（28.1％）　国（一般会計）社会保障関係費等）

◉2023年度予算　社会保障関係費36.9兆円（一般歳出の50.7％を占める）

うち地方　　　　　　16.4兆円（12.6％）

　 ◉都道府県市町村（一般財源）

※上記は、日本国民が活用できる「社会保障について」を簡単にご紹介させてもらったものです。