環境共生モデル事業とは？

モデル事業の紹介

環境省の「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」（略称：エコハウスモデル事業）は、応募の中で選ばれた全国20の自治体が、環境省の補助金を受け、それぞれの地域の気候風土や特色を生かした環境共生型住宅（以下、エコハウス）の実現と普及に取り組む事業です。

備前市は、2009年5月にこの事業の対象自治体の1つとして選定されました。環境負荷低減が可能な住宅設計手法を用いたエコハウスをモデルハウスとして整備し、それを活用した住宅環境対策に関する普及活動を展開していきます。

モデル事業の背景

日本の家庭部門からのCO2排出量を見てみますと、1990年度に比べて、2007年度には4割以上も増加しています。 これは、家電保有台数の増加などによって、家庭でのエネルギー消費量が増加していることが原因です。家庭からのCO2排出量を抑えるためには、住宅建設、住まい方、改修、建替えのライフサイクル全体において、省エネで環境負荷が少なく、かつ快適な暮らしを実現するエコハウスが全国的に普及していくことが求められます。

モデル事業の目的

地域における住宅建築の需要側・供給側が抱えている課題として、住宅の施主となる住まい手（需要側）にとって、エコハウスの快適性や経済性が未だ十分に理解されていないと考えられます。また、住宅を建てる地域の設計者や工務店等（供給側）にとっても、エコハウスの設計、施工を行う技術者が十分に育っていないと考えられます。このため、環境省エコハウスモデル事業では、全国20の自治体をモデル地域として選定し、エコハウスのモデル整備や普及活動をサポートすることによって、エコハウスの普及をより加速させていくことをねらいとしています。

本事業を通じて、

1. 1）地域の気候風土や特色、敷地特性に根ざしたエコハウスとはどういうものかを、地域の人々が考え、建て、体験することで、エコハウスの新たな需要が生み出される。
2. 2）エコハウスが永く地域の人々に受け入れられるよう、住まい手に負担をかけない、快適なエコハウスをつくる。
3. 3）エコハウスに地域の技術や材料が生かされることで、地域が活性化する。

といった成果が期待されます。

モデル事業の3つのテーマ

環境省エコハウスモデル事業では、地域において普及すべきエコハウスの基本的な考え方として、次の「３つのテーマ」を掲げています。

1.環境基本性能の確保

設計者、施工者、住まい手が、断熱、気密、日射遮蔽など、住まいの基本的な性能をきちんと理解し、エネルギーをあまり使わなくても快適に暮らせる住宅をつくる。

2.自然・再生可能エネルギー活用

環境基本性能を確保した上で、必要なエネルギーは自然エネルギー（太陽、風、大地の熱、水、植物など）を最大限利用する。

3.エコライフスタイルと住まい方

地域やこれからの時代に合った、エネルギー効率の良い住まい方を考える。