相続不動産売却の専門サービス

未登記物件も安心してお任せください

相続登記がお済みでない物件も積極的にお引き受けいたします

民法・不動産登記法の規定により、相続不動産の売却には原則として相続登記（所有権移転登記）の完了が必要です。しかし、当社では以下の流れで未登記物件もスムーズに売却サポートいたします。

【未登記物件の売却フロー】

　1. 相続関係の調査・確認（提携士業）

　戸籍謄本等による相続人の確定

　遺言書の有無確認

　法定相続分の算定

　2. 相続登記の実施

　司法書士との連携による登記手続き

　遺産分割協議書の作成サポート

　必要書類の収集代行

　3. 売却活動の開始

　相続登記完了と同時に売却活動を開始

　登記手続き中も査定・買主探しを並行実施

　4. 決済・引渡し

　所有権移転と同時に買主への所有権移転登記

相続登記義務化への対応

2024年4月から相続登記が義務化されました

相続開始から3年以内の登記が法的義務

正当な理由なく登記しない場合、10万円以下の過料の対象

当社なら売却と登記を一体的に処理し、義務違反リスクを回避

相続不動産特有の課題と解決策

1. 複数相続人間の利害調整

　課題 　「売りたい人」「残したい人」「迷っている人」が混在

　解決策

　・各相続人の意向を丁寧にヒアリング

　・代償分割、換価分割などの選択肢を提示

　・中立的な立場での調整サポート

2. 相続税納付資金の確保

　課題　相続税の納付期限（10カ月）までに現金化が必要

　解決策

　・納付期限を逆算した売却スケジュール

　・延納・物納制度の活用検討

　・買取業者の紹介（即金化が必要な場合）

3. 空き家の維持管理負担

　課題　売却まで続く管理費用・責任

　解決策

　・迅速な売却活動で管理期間を短縮

　・空き家管理サービスの紹介

　・特定空家指定リスクの回避

ワンストップサービスの強み

司法書士・税理士との連携体制

　当社は相続不動産の売却に必要な各種専門家と提携し、お客様の負担を最小限に抑えます。

【連携専門家】

　　・司法書士: 相続登記、遺産分割協議書作成

　　・税理士: 相続税申告、譲渡所得税申告

　　・土地家屋調査士: 境界確定、測量

　　・弁護士: 相続争い、権利関係調整

【一括対応可能な業務】

　　　✅ 相続人調査・確定
　　　✅ 遺産分割協議のサポート
　　　✅ 相続登記手続き
　　　✅ 不動産鑑定・査定
　　　✅ 売却活動・買主探し
　　　✅ 税務申告サポート
　　　✅ 各種特例適用の検討

相続不動産売却の税務メリット

各種特例制度の活用

相続空き家の3,000万円特別控除

　・昭和56年5月31日以前建築の家屋が対象

　・相続開始から3年経過する年の12月31日まで

　　・最大3,000万円の譲渡所得控除

相続財産譲渡の取得費加算特例

　・相続税の一部を取得費に加算可能

　・譲渡所得税の軽減効果

小規模宅地等の特例との併用検討

・居住用宅地の330㎡まで80%評価減

・売却タイミングの最適化提案

サポート料金の目安

基本仲介手数料

    売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税 （宅建業法に基づく上限額）

相続登記関連費用

 ･ 司法書士報酬: 8万円～15万円（相続人数・複雑さによる）

 ･ 登録免許税: 固定資産税評価額 × 0.4%

 ･ 戸籍等取得費用: 実費

その他オプション

 ･ 相続人調査: 5万円～

 ･ 遺産分割協議書作成: 5万円～

 ･ 境界確定測量: 30万円～（土地家屋調査士費用）

※すべて事前にお見積もりを提示いたします

よくあるご質問

 　Q: 相続登記をしていないと売却できませんか？

 　A: 法的には相続登記の完了が必要ですが、当社では登記と売却を一体的に進めることで、お客様の負担を最小限に抑えます。

　Q: 相続人同士で意見が合わない場合はどうすればいいですか？ 

　A: 当社が中立的な立場で各相続人の意向をお聞きし、最適な解決策をご提案いたします。必要に応じて専門家（弁護士等）もご紹介いたします。

　Q: 相続税の申告期限が迫っているのですが間に合いますか？

　 A: 状況によりますが、緊急案件として優先的に対応いたします。買取業者の紹介等、様々な選択肢をご提案いたします。

 まずは無料相談から

　相続不動産の売却は複雑な手続きが多く、専門知識が不可欠です。 一人で悩まず、まずは当社の無料相談をご利用ください。

　初回相談は完全無料。秘密厳守でご対応いたします。