「飲食店を開業したいが、どのような手続きが必要かわからない」
「新しいビジネスを計画している。役所の許認可が必要だろうか」
「美容室から独立を考えており、保健所への届出など開業準備をサポートしてほしい」
このように、事業を始めるにあたってのお困りのこと、ご不安なことはありませんか。
建設業、宅地建物取引業、飲食店営業、理美容業、住宅宿泊事業、古物営業、酒類販売業など、
許認可や届出が必要な事業は、細かく分類すると1万種以上にも及びます。
必要な手続きを怠った場合、行政処分や罰則を受ける可能性もあり、注意が必要です。
営業ライセンス取得の専門家である行政書士のサポートを受けながら開業準備を進めることで、
安心して事業をスタートすることができます。
また、当所では、取得後の更新・変更手続きについてもサポートいたします。
ご自身のビジネスに許認可が必要かどうか迷われた際は、まずはお気軽にお問い合わせください。
・建設業許可申請
・宅地建物取引業免許申請
・古物商許可申請
・その他、各種許認可の申請
NPO法人の設立手続きは複数段階に分かれており、
すべてをご自身で行うには、多くの時間と労力を要します。
当事務所では、多忙な事業主様に代わり、
NPO法人設立に必要な各種書類の準備・作成をサポートいたします。
また、法人設立後も、毎事業年度における事業報告書の作成・提出をはじめ、
ご要望に応じて継続的なサポートを行っております。
著作権は、創作と同時に自然に発生する権利ですが、
権利の保護や適正な利用を確保するため、著作権法には登録制度が設けられています。
当所では、文化庁への著作権登録手続きを代理して行っております。
また、他人の著作物を利用する場合には、原則として、事前に著作権者から利用許諾を得る必要があります。
しかし、著作権者が不明であるなどの理由により利用許諾を得られない場合には、
文化庁の裁定を受け、補償金を供託することで、著作物を適法に利用することが可能です。
当所では、著作権者不明等の場合における裁定申請についても、代理で対応いたします。