従業員の採用から退職まで、また会社設立から解散までの間に必要な労働・社会保険に係る諸手続きを事業主様に代わって行います。
顧問契約を締結されているお客様に限らず、スポットでのご依頼にも対応しております。
労働保険、社会保険の新規加入と脱退および被保険者資格の取得・喪失等の手続き
健康保険・厚生年金保険の算定基礎届および月額変更届の作成、提出
労働保険の年度更新手続き
健康保険の傷病手当金や出産手当金などの給付申請手続き
就業規則の作成、変更、届出
３６協定の作成、届出 など
助成金には、厚生労働省が管轄するもののほか、自治体が独自に設けているものもあり、労務に関する助成金は多くあります。
助成金は、事業運営の強い味方となる制度ですが、制度自体を知らない、あるいは要件が分からないまま、
申請の機会を逃してしまっている事業主様も少なくありません。
助成金ごとに受給要件や申請時期は異なるため、まずはご相談いただくことをおすすめします。
当所では、助成金の受給対象となるかどうかの事前相談から、煩雑な申請手続きを適切に行い、企業の皆様の発展を支援いたします。
キャリアアップ助成金
雇用調整助成金
特定求職者雇用開発助成金
両立支援等助成金
東京都障害者安定雇用奨励金 など
労働者派遣事業や有料職業紹介事業を行うためには、法律に基づいた手続きにより、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。
許可申請にあたっては、資産要件や事務所要件など、満たすべき要件が多岐にわたります。
また、申請書類も多く、内容の正確性や整合性が厳しく審査されるため、すべてを自社で準備することは大きな負担となりがちです。
当所では、許可申請に必要な書類の作成・準備から、行政機関への申請手続きまでを代理して行います。
さらに、許可取得後に必要となる更新手続きや各種変更届、事業報告書の作成・提出についても、ご依頼に応じて対応いたします。
従業員と会社との間で労働トラブルが発生した場合、多くの方が解決手段として裁判を思い浮かべるかもしれません。
しかし、裁判となると、費用や心理的な負担が大きいだけでなく、解決までに長い時間を要することが一般的です。
このような場合には、「裁判外紛争解決手続（ADR）」という選択肢があります。
裁判外紛争解決手続（ADR）とは、裁判によらず、あっせんや調停などの方法により紛争の解決を図る手続きであり、
その代理業務は特定社会保険労務士が行うことができます。
当特定社会保険労務士は、トラブルの内容を丁寧にお伺いし、
事実関係を整理したうえで、ご依頼者様に代わり必要な手続きを迅速に行います。