『快生館』とはなんだったのか

個人資産への便宜とも取れる契約について

快生館は、いち個人が所有する物件であるにも関わらず、

固定資産を増大させる工事が行われています。

⭕️工事費：快生館の内装を綺麗にしたときの費用

⭕️工事請負費：大きな額の修繕をしたときの費用

それぞれ合算すると今期予算までで 9,500 万円

※25年9月時点

快生館が、第三者に売却されるとの報告を受けています。

有益費償還請求権（改良工事に投じた費用を返還請求できる権利）

を古賀市は放棄して契約しています。

結果として、市の税金で約1億円もの修繕を施しつつ、その

資産価値はいち個人の財産に直結する構造 

となっています。

また、古賀市が借りている物件となりますので、

毎月 30 万円強の賃借料をオーナーに支払っており、

合計で約2000万円支払っています。

2020 年のコロナが引き金となって、オーナーが

旅館経営をやめたことにより、この快生館プロジェクトが

開始されました。

当時快生館だけでなく、多くの事業者、

特に設備投資の大きい業態が同じように

経営をやめたことと思います。

負債が残ってしまった会社もあると思いますが、

なぜいち個人の資産が増大する形式をとったのか

不透明さが残ります。

契約上は問題ないのかもしれませんが、

道義的に納得できるものではありません。

①修繕費の一部回収方法の検討

②不動産鑑定など客観的データの提示

③市民への丁寧な説明責任の遂行

を求めています。

名ばかりの官民連携について

今期（2025年）までの予算を含め、

およそ4億2000万円もの費用を投じています。

「古賀市の認知度があがった」「移住促進に繋がった」

「賑わいが創出できた」と言われるが果たして本当

でしょうか？またそれは効果があるのでしょうか？

運営委託についても深刻な問題があり、

家賃や人件費、水道光熱費に至るまで、

ほぼ経費の全てを古賀市が

負担しているのが実態です。

一般企業ならば当然負担するべきリスクを、

行政が丸抱えしている形であり、「官民連携」 

とは名ばかりとなっています。

売上の覚書について

「売上の8割を市が得る」とされていた前提条件が、

覚書によって「売上の実質１〜2割を市が得る」

という形に修正され、結果として

売上の大半がSALTに渡る仕組み

へと変わっていました。 

2022年5月にSALTから契約時より修正した形で、

今後の売上見込として提示されました。

緑色が古賀市、青色がSALTを示しており、

売上の分配比率となります。

売上が上がっても基本的に

委託料（すなわち経費）は変わらず、

快生館での売上を古賀市が8割、SALTが2割で

分配するものとなっております。

古賀市としては委託費以外の修繕費や

家賃はかかっているものの、2025年にようやく

委託費分は負担がかからないという計算になります。 

左側がSALTの売上見込み、右側が実績および古賀市とSALTの売上分配

売上は想定より伸びず、分配の比率がおかしくなってます。

2022年度は882万円全額

2023年度は1,383万円の売上に対し、1,203万円

2024年度は1,444万円の売上に対し、1,130万円

SALTが受け取っております。

事の真相は、2023年6月1日づけで覚書を結んでおり 、

宿泊やイベント売上は10割SALT、

その他売上は古賀市が2割、SALTが8割という

実質、売上の9割がSALTとなっております。

翌2024年4月1日でけで覚書が更新されており、

宿泊やイベント売上は10割SALT、

その他売上は古賀市が３割、SALTが７割という

実質、売上の８割がSALTとなっております。

事業の根幹をなすような覚書を締結しているにも関わらず、

議会および市民に向けて情報開示がなかったのはなぜか？

議員が見つけなかったら、議員から言われなかったので

出さなかったというつもりか？ 

市長答弁を求めましたが、回答なしです。

なぜ、このような覚書を締結したのかに関して、

2025年3月の市長質疑では 下記回答です。

『快生館への企業進出が進む中で、視察や

ワーケーションなどの利用も増え、管内に

コミュニティマネージャーが２名必要と

判断したことから、市と運営会社で協議を行い、

令和５年度からはその増員となった

１名の人件費の２分の１ずつを

それぞれが負担することとしました。

その内容について明確にするために、

全体の収入見込額にその経費を

反映させた額を割合として覚書を締結しております。』 

とのことですが、そもそも、2023年4月より、

契約書に記されている開館時間が2時間短縮されました。

契約書にも協議の上変更することはできると

記載ありますが、2022年にSALTが出した売上見込より、

時給2,000円で換算すると、およそ

120万円の人件費が浮く計算になります。 

この短縮を考慮しないばかりではなく、

2023年度の売上が今後どうなっていくのか

推移を見守らず、年度が始まって2ヶ月の

6月1日に2023年度の売上分配比率を

雑な計算式で計算することに恐怖すら覚えます。

ちなみに・・・

その4ヶ月前に市長はSALTと釣りを楽しんでいます。

下記に、古賀市が当初得るはずだった

売上の8割で計算した額と、覚書によって

減った差額を記載しております。

左側が2022年5月にSALTが見込んでいた売上、

右側は実際の売上にて計算しております。

差額は一目瞭然ですが、

人件費の2分の１というものが如何に曖昧かが分かります。 

↑↑覚書などの時系列

①快生館を運営する経費はほぼ

　全て古賀市が負担しており、官民連携とは何か

②極めて不透明な覚書にて事業全体が歪められています

③覚書に関しては、失敗の原因追及と

　最終年度ですが早急な立て直しを

を求めています。

快生館の売上を支える移住定住促進事業

インキュベーション促進事業とは別事業として、

移住定住促進事業があります。

快生館と関わるところでは今期予算まで

含めると5,000万円となります。

快生館の成果として「移住促進に繋がった」といった

答弁がよくありますが、成果の水増しではないでしょうか。

また、移住促進事業をしていますが、

そもそも古賀市は移住者を正確に把握しておりません。

⇒転入する際に転入者にアンケートをとるなどして、

現状把握に努めて欲しいと提案

さらに、この事業は快生館の関係企業が委託されています。

・移住定住ポータルサイト管理委託（SALT）

⇒古賀移住計画の管理

管理費にここまでの金額が必要とは到底思えない

・移住体験促進事業委託（ホンプロ）

⇒移住しそうな世帯を無料で招待し、古賀の魅力をPR
３年間でおよそ1,800万円かけて、

計30世帯を古賀市に招待し、

移住が決まったのは2世帯のみ （実施事例）

ホンプロに関して、市はプロポーザルで委託先を

決めているとのことですが、SALTの関連会社と

なりまして経営者が一部被っています。

・移住交流促進事業補助金

⇒快生館に入居している事業者への補助金（詳細はこちら）

快生館の売上の一部になっている。

こちらの補助金がなければ快生館の売上は

およそ1,000万円にとどまる。