『快生館』に関して
『快生館』に関して
『古賀市に暮らす人々の営みが最大化する』ようにしっかり注視していきます。
※上記、主要な経費を記載しております。
今期(2024年)までの予算を含め、およそ3億7000万円もの費用を投じています。
「古賀市の認知度があがった」「移住促進に繋がった」「賑わいが創出できた」と言われるが果たして本当でしょうか。またそれは効果があるのでしょうか。
それぞれの委託に関して
・インキュベーション促進委託
⇒施設管理(水光熱費、燃料代、清掃費、人件費、企画費、通信費など)
・サテライトオフィス等誘致促進委託
⇒誘致、進出しそうな企業と地元企業のマッチング
・進出企業定着・地域活性化支援委託
⇒進出企業と地元企業等が連携し、地域活性化やワーケーションプログラムなど行う
地域活性化移住・雇用促進委託
⇒デジタル人材育成支援や企業のDX化・生成AI活用支援、地域課題・資源の分析と可視化など、インキュベーションを促進する上で求められる多 様な働き方と企業ニーズを掛け合わせた取組を推進(現状不明)
一方、快生館の売上は予算まで含めると4,800万円であり、
うち後ほど記載する促進事業費1,300万円が含まれております。
快生館とは別事業として、移住促進があります。今期予算まで含めると6,400万円となります。
快生館の成果として「移住促進に繋がった」といった答弁がよくありますが、成果の水増しではないでしょうか。
また、移住促進事業をしていますが、そもそも古賀市は移住者を正確に把握しておりません。
⇒転入する際に転入者にアンケートをとるなどして、現状把握に努めて欲しいと提案
さらに、この事業は快生館の入居企業や関係企業が委託されています。
・移住定住ポータルサイト管理委託
⇒古賀移住計画の管理
・移住体験促進事業委託
⇒移住しそうな世帯を招待し、古賀の魅力をPR
2023年は11世帯を招待し、1世帯が移住(実施事例)
・移住交流促進事業補助金
⇒快生館に入居している事業者への補助金(詳細はこちら)こちらが快生館の売上の一部になっている
・移住支援事業補助金(県が補助)
⇒2023年は7世帯19人が移住
各事業の委託に関して、市民が取り組みの内容を知れるように、
成果報告会や報告書の開示をしてはどうかと提案させて頂きました。
報告書も市役所で止まっているので開示すべきだと思います。
下記にて報告書を開示致します。
工事費とは快生館の内装を綺麗にしたり、使えるようにしたりしたときの費用で、
工事請負費とは大きな額の修繕をしたときの費用となります。
今期予算まで含めると 9,400 万円です。
こちらはいち個人が所有する物件であり、古賀市が借りている物件となります。
ですので毎月 30 万円強の賃借料をオーナーに支払ってますし、
5年後は、そのまま個人に返却するため、造作した分が個人に渡されます。
2020 年のコロナが引き金となって、オーナーが旅館経営をやめたことにより、
この快生館プロジェクトが 開始されていると思います。
当時快生館だけでなく、多くの事業者、特に設備投資の大きい業態が
同じように経営をやめたことと思います。負債が残ってしまった会社も
あることと思いますが、なぜいち個人の資産が増大する形をとったのか不透明さが残ります。