道の駅

「道の駅」に関する公聴会・公述原稿

日進市南ヶ丘 2－10－8 に居住しております島村紀代美です。本日はこのような意見陳述 の場を与えていただき、心より感謝いたします。今日は日進市が土地収用法に基づく事業 認定を求めました「道の駅整備事業」につきまして一市民の立場から意見を述べさせてい ただきます。

 はじめに私個人と本事業の関わりについて、少し述べさせていただきます。 私は 2007 年（平成 19 年）から 2018 年（平成 30 年）末まで日進市議会議員を務めてお りました。日進に「道の駅」を整備する事業は 2015 年（平成 27 年）の市長選挙で前市長 の萩野耕三氏が公約に掲げ、3 期目の目玉事業として推進されたため、私も議員としての 任期中、議会で何度か取り上げ質問をしています。今回起業者である日進市が県に対し 「にっしん道の駅」の事業認定を申請しましたが、これまでの経緯また掌握している事実 を、公開の場で認定権者である県に対してお伝えすることは極めて重要と考え、公述人申 請をいたしました。少し長い陳述となりますが、よろしくお願いいたします。 

まずはじめに本事業認定の根拠法である「土地収用法」に照らして意見を述べます。 起業者日進市は、「土地収用法」第 16 条の規定により本事業認定を申請しています。 そもそも「土地収用法」の立法主旨は、「法律の目的」として第 1 条に定められており、 

「この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、 手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財 産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする」と あります。また第 2 条には土地の収用または使用するにあたっての根拠が定められており、 「公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を当 該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であるときは、この法律の定める ところにより、これを収用し、又は使用することができる」 

とあります。つまり事業認定にあたっては当該事業が「国土の適正かつ合理的な利用にあ たるか」「公共の利益の増進にあたるか」ということが問われることになります。 加えて、それが 3 条に規定された事業であり、かつ第 20 条各号の要件が充足してはじめて、 収用のまたは使用の許可の手続きに進める法のたてつけとなっています。

 起業者日進市の事業認定申請書によれば、土地を収用し、又は使用することができる事業 として、「道の駅整備事業」は第 3 条第 32 号に該当しているとしています。

 32 号は 国又は地方公共団体が設置する公園、緑地、広場、運動場、墓地、市場その他公共の用に供する施設 

となっており、ここには「道の駅」といった直接的な施設名はありませんが、広場、市場 その他公共の用に供する施設という言葉は含まれており、対象となると考えられます。 しかしながら法第 20 条「事業認定の要件」につきましては疑義があると考えますので、 その理由を述べます。 

第 1 に、法第 20 条 2 項「起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であ ること」の適合について意見を述べます。 「当該事業を遂行する充分な意思」という部分についてですが、起業者は当該事業を平成 28 年 3 月に「人口ビジョン・総合戦略」に位置づけ、令和 2 年には「第 6 次総合計画」に も位置づけました。基本構想、基本計画、基本設計と一定の手続きを段階的に進めてきて おり、議会においても事業遂行に向けて強い意思を示してきました。いわゆる紙面上の計 画、ハード面の設計はいちはやく進め、公の場で口頭による起業者の事業推進の意思表明 は継続的になされてきています。また議会も土地の取得予算計上についてて認めてきてい ます。

 では「事業遂行の能力」という点を鑑みますと、まず財政面についてですが、現在示さ れております総事業費における市の負担額が、用地費を含めるとおよそ 16 億円。市内の公 共施設のうち、昭和の時代に建設された学校や保育園、東部、南部の福祉会館、保健セン ター、市民会館、スポーツセンター、給食センターが老朽化している中、これらの建て替 えを先送りし、また修繕費もまかないながら新しい公共施設に多額の費用をかけることに 財政上の問題はないのか、その負担能力に市民として心配があります。用地購入費に関し て昨年度は、市が起債や一般財源で一括購入できない見込みから、一度は尾張開発公社か ら買い戻す方式に方針転換がされたことを含め、コロナ禍を経験した市民としては例えば さらなる感染症や南海トラフといった不測の事態が起こった場合に、対応できる財政上の 備えができるのか、疑念を持ちます。加えて起業者日進市は他にもスマートインターチェ ンジの整備事業も進めており、この 2 つをあわせた事業費は数十億円となり、将来的な財 政状況の他事業への影響が懸念されます。

 そして「道の駅」の開駅を見越しての準備組織体制については、市民から見て、現時点 で脆弱であると言わざるをえません。さきほども申し上げた通り、「道の駅」の施設概要に ついては、すでに「基本計画」「基本設計」ができていますが、いわゆるソフト部分につい ての検討組織の立ち上げがされたという情報がまったく聞こえてきません。起業者日進市 はこの施設において、市内において解決されていない地域課題、子育て支援、防災、農業 振興、観光振興等に取り組むと表明し、「これから魂を入れていく」と議会でも説明をされ ましたが、それから 3 年以上が経過した今、こうした他分野の取り組みを検討する場の大 きな動きがみえないのです。もちろん、この 2 年はコロナ禍で人を集めることが困難であ ったとはいえ、市のシビックプライドとしていくと表明している「道の駅」の施設運営の 中身について、いまだ検討していく動きがないのは、起業者に事業遂行する能力が果たし てあるのか疑問を持ちます。日進市がモデルとしている平成 30 年に開駅した岐阜県大野町 の道の駅「パレットぴあおおの」では、基本構想の段階から各分野の関係者との住民協働 ワークショップで、道の駅で何をしていったらよいのか、しっかり中身に就いて話し合い をしていますが本市では現段階において、そのような市民協働の推進体制が存在していな い状況です。 

またこの施設の図面によりますと「にっしん観光まちづくり協会」の事務所も入る予定 で、平成 30 年の段階では「にっしん版ＤＭＯ構想」なるものを打ち出して、法人格取得を めざすとしていましたが、このことについてもほとんど進捗がみられず、ホームページの 情報も古いままです。 さらに「特徴的な農産物がない」という指摘に対して、起業者日進市は開駅を見越して かなり前から農業の 6 次産業化をすすめる姿勢を示していますが、今年度の予算計上は、 わずか 35 万円です。 「道の駅」を拠点にして、日進の観光を活性化する、地域資源を生かした価値創造へと つなげるといった構想は計画に書かれてありますが、その事業遂行は結局すべて指定管理 者に任せるということで、起業者としての実行能力に疑義を持たざるをえません。 

次に法第 20 条 3 項 「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものである こと」という認定条件について意見を述べます。これが 1 番重要です。 本要件については、当該事業の完成によって得られる「公共の利益」と「失われる利益」 とを比較衡量し、前者が後者に優越すると認められなければなりませんが、起業者日進市 作成の事業認定申請書はその検証が全く不十分です。 

「道の駅整備事業」については、具体的な動きが出てきた平成 29 年度頃から、継続的に問 題点として挙げられてきたのは、全国でも稀な「住宅地に近接する道の駅」の住環境への 影響です。本事業認定には公共施設として公益性が担保されるということが必須事項であ ると承知していますが、一方公益を優先させるがゆえに侵害される個人の不利益、地域の 不利益についても、十分な考察が必要と考えます。

 本整備事業実施による近隣住民の住環境への侵害については、多くの市民から指摘があり、 事業予定地に隣接の本郷区からも何度となく要望書が提出されています。その経過を述べ たいと思います。

 地元本郷区に起業者日進市から本事業について説明があったのは、平成 30 年 1 月 21 日 でした。ちょうど「道の駅基本計画」案ができあがり、これに対してパブリックコメント を募集していた時期でした。これに先立って 1 年前には「道の駅基本構想」が市役所職員 とコンサルで策定されていましたが、この段階で情報を聞いた地元住民から説明が遅いと いう指摘が議会でもされていました。しかし実際は 1 年後の説明会開催となったわけです。

 情報公開資料によれば、その後同年 4 月 22 日に開催された本郷区総会において、様々な な不安、不満の声があがり、それを時の区長さんが要望書にとりまとめて提出されました。 「本郷地区全般の交通安全・防犯を考えてほしい」「交番をつくってほしい」「児童の安全 のために白山交差点に歩道橋を造ってほしい」「旧道と瀬戸大府線がつながった道路を造っ てほしい」という内容です。これはもし「道の駅」をつくるということならという要望で すが、計画そのものについて、「どの様な意見をもとに「道の駅」をつくることになったの か納得していない人も多い」ため、再度地元の公民館での説明会開催を求められました。 

この回答は 5 月 10 日に市から出されましたが、内容的に具体性がなく満足できるもので はないという回覧が区内でされています。そしてその後 6 月 3 日に開かれた説明会におい ても様々な要望が出され、本郷区では全区民に対して「道の駅整備事業の賛否」のアンケ ートがされました。結果はどちらかといえば賛成を含む賛成が 42.8％。どちらかといえば 反対を含む反対は 37．9％ とりたてて意見なしが 19.3％で、この結果を区長さんは市に 報告されていますが、賛成と反対が拮抗しており対処に苦慮する、この結果をふまえて 「道の駅対策委員会」を立ち上げると表明されています。このアンケートの自由記述の内 容をみますと、市が発展するのは良いこと、防災や子育て支援に期待といった賛成意見も ありますが、反対とした区民の方からの自由意見が多く、例えば「通学路になっているの で車が増えるのは心配」「県道の東側であれば生活環境への影響は少ないのではないか」 「職員は移動するが地域住民は将来にわたり関係を持ち続けるのだから地域の事を考えて ほしい」「駐車場の騒音、排気ガスによる住民の健康被害への保障はだれがするのか」「生 活道路への渋滞、本郷区内の通り抜けが心配」「マーケットリサーチの結果の開示と同時に 環境悪化に関するリサーチも必要」といった様々な問題点の指摘、不安の声が記載されて います。 

特に計画地の南側を走る道路はまさに地元本郷区の重要な生活道路でありますが、道の 駅が開駅になった場合、これが利用者の抜け道として使われる恐れがあります。 

さらにこの道は西側で南北を走る道路に接続していますが、交差点ではなく信号もない ため、常に車両同士が状況をみながら道路に進入するという、「未整備」な箇所となってい ます。この地点から鋭角に西側の生活道路を通って香久山地区方面に抜ける車が非常に多 く、特に朝夕は大変危険です。中学生の通学路にもあたり、日進中学第２グラウンドの南 側の道路が抜け道となっている現状が改善されないまま、「道の駅」が開駅されれば、さら に状況は悪化すると考えられます。 

もうひとつの大きな懸念は、住宅地に近接する「道の駅」が 24 時間利用できる施設であ ることによる影響です。数年前にオープンした「道の駅パレットピアおおの」（岐阜県大野 町）でも駐車場に夜間駐留するバイク、トラック等の騒音が問題となり、駐車場が閉鎖さ れる事態となりました。住宅地からかなり離れている道の駅でもそのようなことが生じて いますが、市は防犯灯の設置、パトロール強化以外の対応策について有効な回答をしてい ないため、地元住民の不安は大きいものがあります。これは全国的にまれな、集合住宅地 に近い所に整備しようとする本整備事業が、特質的に抱えた大きな問題です。 

そしてこの本郷区の住民アンケート後に区内に設置された「道の駅対策委員会」より、 平成30年12月議会に「建設場所を本郷農園南側（瀬戸大府線の東側）に変更してほしい」 という陳情が提出されました。この陳情は結局は議会で審査されることはありませんでし たが、「基本計画」が策定されてから半年以上経過したのちに、こうした陳情が出されたの は、住民との合意形成の圧倒的な不足によります。 

このように道の駅当該地の近隣住民との合意がなされないままでも、起業者日進市は 着々と申請書類を進め、年明け 31 年 1 月に国から「重点道の駅」の認定をうけるに至って います。 

なお私が所属している市民団体で、令和 2 年 1 月に事業予定地近隣住民に「道の駅につ いてのアンケート調査」を実施しました。郵送返送による回収方式で、160 軒に配布しま したが、その目的は本郷区のアンケートから 2 年経過した、予定地周辺の住民のみなさん の率直な意見を知るためでした。回収率は４６．９％でしたが、道の駅事業に賛成・反対 は全く拮抗しており、自由意見も多く書かれてありました。 

そして反対する理由としては、複数回答も含まれますが、「瀬戸大府線の渋滞、住宅地内 の抜け道利用など交通面の問題がある」を挙げた世帯が 27、採算がとれず、将来市の財政 負担となる」を挙げた世帯が 22、「不特定多数の人が出入りし、治安、防犯面で心配だ」 が 22、「朝夕の通学への影響」が 18、「24 時間駐車可能なので、騒音 ・ 排気ガスが気にな る」が 15 という結果でした。また賛成と答えた方のうち４名が、住宅内の抜け道利用、防 犯面の配慮、事故防止を合わせて要望されていました。このアンケート調査により、近隣 住民の不安はまったく解消されていないことが明らかになりました。

 こうした住民側からの要望に対して、起業者日進市は現時点で納得できる具体的な回 答をしていません。事業認定申請書に付された「事業計画書」には、本事業実施における 「失われる利益」に関して生物の絶滅危惧種への影響及び埋蔵文化財に関して記載がある のみで、全国でも稀な「住宅地近くに設置される道の駅」が及ぼす周辺住民の住環境への 影響に関しては、建設工事中の騒音への配慮のみ、わずか 2 行の記載となっています。 これは法第 20 条 3 項 「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであるこ と」という事業認定の条件を到底満たすとはいえないと考えます。

 次に法第 20 条 4 項 「土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであるこ と」という認定条件について述べます。

本事業の公益性に関して起業者による事業認定申請書には、日進市の課題に対応して「農 業の担い手不足の解消」「市内外の住民が交流できる場つくり」「子育て環境の充実」「地域 コミュニティの確保」「にぎわいの創出」「地域防災力の向上」といった本事業の公益性が 羅列されていますが、こうしたいわば市内全域で展開されなければならない地域課題を集 約し「道の駅でなければ解決しない」という公益上の必要性の根拠の記載がされていませ ん。

 特に「子育て環境の充実」については、平成 31 年 3 月に実施された「子育て支援に関す る意識調査」によりますと、就学前世代の子育て支援ニーズは圧倒的に「保育サービスの 充実」であり、小学生世代の親の子育て支援ニーズは「放課後児童クラブ等の充実」です。 これは共稼ぎの子育て世帯が増加してきたことにも起因しています。平成 31 年 3 月の段階 の母親の就業率は就学前児童保護者が 56．1％、小学生児童保護者が 72．4％となっていま した。今はもっと高くなっていると考えられます。そして小学生児童保護者の放課後児童 対策の希望は多いものの、実態として約 7 割の子どもたちが自宅で過ごしている結果とな っています。地域に歩いていける公園の整備、子どもが遊べる地域の福祉会館が必要とさ れていることがこのデータからも見えてきます。まだまだ子どもの人口が増加しており、 保育園や放課後児童クラブの待機児童の解消がされていない本市の実状から見て、この道 の駅を子育て環境の充実のためとして優先的に整備することの公益上の必要性について、 大変疑念を持ちます。 

また申請書には災害発災時の帰宅困難者、道路利用者の一時避難所や支援物資の受け入 れ場所の整備が急務とありますが、瀬戸大府線沿道にはコンビニ等民間の飲食施設もあり 災害時には当然機能すると想定されます。道の駅に駐車場があれば、そこに一時避難する 車両は多くあると考えられますが、計画にある物資供給、人命救助のためにヘリコプター が広場に来ると言うことになった場合に、その車両をすべて移動させることができるのか、 大変疑問です。相反する課題解決の手法が事業認定申請書には並列記載されていると考え ます。 

加えて道の駅整備事業が必要な理由として「地域コミュニティの場の確保により、にぎ わいが創出される」とありますが、一体何を指すのか不明です。人がここに集まれば、地 域コミュニティが活性化されるということなのでしょうか。起業者日進市はこうした言葉 の羅列をすることで公益性を主張されていますが、実際に市民に向け充分な説明がされて いないため、具体性に欠けています。 

以上のことから法第 20 条 4 項 「土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるもの であること」という認定条件について現段階では不十分であると考えます。 

最後に、日進市「道の駅整備事業」の早期整備の必要性についての疑問を述べます。 まず申し上げたいのは、本事業の構想段階における社会状況と現在の状況とは大きく乖離 しているということです。私たちは突然のコロナ禍に見舞われました。アフターコロナの 社会における住民ニーズ、必要な公益性のある事業について、改めて再考すべき時期にあ ります。地域情報発信についても今はスマートフォンでなんでも検索できる時代です。加 えましてそもそも日進市は「観光でいきるまち」ではありません。また「道の駅」を地方 創生の起爆材としなければならないほどの、逼迫した人口減少に悩むまちでもありません。 もちろん地域の防災力の強化、農業の担い手の支援は急務ですが、それが道の駅の整備一 択で解決につながるのか、その他手法についても充分に考える必要があります。「にぎわい の創出」という点では、長久手市はイケア等民間事業者を誘致し、東郷町も「道の駅」整 備事業をとりやめ、ご存じのように「ららぽーと」を核としたまちづくりにシフトしてお り、大きな自治体負担なく、民間の力を充分に活用しています。日進市も「プライムツリ ー」がオープンして赤池前を中心ににぎわっており、新たな住宅地の開発も進んでいます。 市費 16 億円を投資して、本事業を整備する緊急性には乏しくなってきている現状がありま す。 

そして起業者日進市は、本年 2 月に「ゼロカーボンシティ宣言」をしました。脱炭素社 会の実現に向けた持続可能な地域づくりに地域全体で取り組むことと、車での移動を支え る本事業の整備推進とのズレはどうしても否めません。社会の大きな変革に沿って、自治 体の取り組む事業の優先度を変更する勇気をもつことが今こそ必要と考えます。 

そしてこれまで申し上げてきた通りに、他の自治体設置の道の駅とまったく異なる「住 宅地近くへの整備」により生じている問題は、簡単には解決がつかないでしょう。これは 構想から整備予定地の決定にいたる段階において、充分に地域住民と話し合う、熟議を重 ねてこなかったことに起因しています。国土交通省の「都市型 道の駅」の推進に乗じ、 成長戦略という名のもと、交付金の活用を目途に行政主導で進めてきてしまったこと、そ こに事業整備により影響される人々の毎日の生活、暮らしへの視点が欠けていたのではな いでしょうか。 

現在の近藤市長は、市議会議員でいらっしゃった時代の平成 22 年 12 月議会と平成 26 年 9 月議会の 2 回にわたる質問で、「道の駅整備事業」の推進を求められました。

 その際果たして住民の暮らしへの影響についても思いをはせていらっしゃったのでしょう か。「道の駅は日進市が未来に向けて持続的な発展をするための投資」だからという説明で どこまで住民のみなさんが納得されるか危惧しますが、今となっては事業実施の主体とし て最後まで大きな責任を持っていただかねばなりません。今からでも地域住民としっかり 向き合い、熟議を重ねていただく必要があります。 

もちろんもし本事業が実行される場合、先祖伝来の土地を手放さねばならない土地所有 者への保障は充分になされねばなりません。だからこそ、多額の財源を投入する本事業の 公益が、現在においても市民の求める最重要なものであるのか、起業者日進市に対しては 市民に向き合い、再度熟議をしてほしいと願います。 

そして事業認可の権限を有する県におかれましては、これまで申し上げた意見を十分に 考慮いただき、将来的な禍根を残すことのなきよう事業認定の審査をしていただきますこ とをお願いし、私の陳述を終わります。 

「道の駅」の賛否を問う本郷区のアンケートは、意見がまったく半分に分かれる結果となりました。

事業に賛成の自由記述として７人の方から、「日進には目玉がないから必要」「中心部なので防災拠点、子育て拠点として最適」といった全面賛成のご意見が寄せられました。

また４名の方は、賛成の立場でも住宅内の抜け道利用、防犯面の配慮、事故防止を合わせて要望されていました。 

一方、自由記述があった反対意見は17通と大変多く、生活面への影響 だけではなく、市の財政、事業優先度からの問題など、内容は非常に多様で、中には別紙で１ページぎっしり書いて送ってくださった方もみえました。 

さらに「わからない」と答えた方からは「市から具体的な説明がなく 判断できない」というご意見があり、住民への説明不足が読み取れま したが、これは市全域でのシールアンケートでも同様でした。 

アンケートの結果から、事業実現のためには地元住民が納得する「交通対策」「防犯対策」が必須ですが、そうすると対策への新たな費用 が必要となり、事業費総額は膨らむことが予測されます。 新型コロナの経済への打撃の影響は、特に日進市のような財政力指数が１に近い不交付団体（自立できるとして国から補助金がもらえない）では、非常に大きく、これから数年、税収が落ち込むことは間違いないでしょう。 

予定地の地元でも賛否が真っ二つに割れ、他地域での調査でも反対意見が多く、不急の「道の駅」整備計画。ここに今多額の税金を投入す ることがこのまちにとって果たしてよいのか、「まちづくりアクショ ン＠日進」はこれからもしっかり検証していきます。 

（代表：島村紀代美）