条例制定への市長・議員候補向けアンケート2021年

※本ページでは、2021年赤磐市長・市議会議員選挙候補者向けアンケートの結果をご紹介します。文章はマスコミ向け記者会見向けに作成したもので、山陽新聞・読売新聞の赤磐市担当支局へ共有予定の内容です

１．「赤磐市環境基本条例の制定」に関する公開質問調査の目的

　岡山県下の15市では、環境基本条例を制定して環境基本計画を実施している市が9市、環境保全条例を制定し環境基本計画を実施している市が2市、環境保全条例を制定している市が2市、環境市民会議の元で環境基本計画を実施している市が1市となっています。それぞれの自治体の環境政策に取り組む姿勢を明らかにされ、最も遅く取り組まれた高梁市でも既に9年が経過しています。

ところが、残念なことに、我が赤磐市のみが環境基本条例も環境保全条例も制定しておらず、環境基本計画も実施しておりません。このことに危機感を持った私共市民団体「赤磐市環境基本条例を市民協働でつくる会」が、この度の市長・市議選挙に立候補を予定されている方々に、この事実をご理解いただき、できれば今後の赤磐市政の場で、今日的課題である環境問題への基本姿勢を打ち立てていただきたく、公開質問状をお送りし、ご意見をお伺い致しました。私たちが市民協働を求めているのは、環境基本条例の制定まででは無く、多くの環境基本条例が求める、実際の環境問題への対応策を打ち出すはずの、環境基本計画の立案検討過程に市民の力を活用していただきたいとの思いを込めております。

２．調査実施者の紹介(略)

３．調査方法

　2月2日：　市長・市議選挙の立候補予定者説明会当日に、立候補予定者本人あるいは代理人に手渡しで、公開質問状を渡し、回答をお願いした。質問状は1ページ（別添参照）で、FAXあるいはメールでの回答をお願いしました。なお、お渡しできなかった立候補予定者には、自宅あるいは事務所まで出向き、後日手渡しました。

　2月16日：　回答締め切り日と設定したが、回収率が思わしくなかったので、回答を送付していただけるよう手紙にて依頼を行いました。

　3月8日：　 最終回答締め切り日と設定しました。

４．調査対象者

　市長選挙立候補予定者：　 2名

　市議選挙立候補予定者：　23名

５．回答結果

　回収率：　　市長選挙立候補者　50％（ 1名）

　　　　　　　市議選挙立候補者　57％（13名）

回答内容：　別紙参照。

６．結果に対する見解

(1) Ｑ１（赤磐市が環境基本条例等を制定していないことを知っていますか）について

　　回答者の3/4以上の方が、赤磐市が環境政策に対し積極的な基本姿勢を打ち出していないことを認識されていました。参考資料として県下の条例制定状況の表をお付けしていましたので、それをご覧になって気づかれたとしても、回答者の方々に改めて我が市の現状をご認識いただけたと思います。もし、回答されなかった方が全て否定回答であったとしても、44%の方が環境行政の遅れに気づいておられたことになります。

(2) Ｑ２（なぜ赤磐市が環境政策に消極的とも捉えられる対応をとっていると思いますか）について

　　特に注目したいのは、市長の意向が問題だとする点です。2018年9月市議会で、議員より環境基本条例の制定へ向けた質問を受け、市長の答弁として「市民協働でこれが成立したらいいと思っている」との記録が残っていますが、その後の進捗は全く見られません。このことが上の回答に表れているように思われます。

　　また「訓令第24号に基づきリサイクルや温暖化防止の啓蒙活動が行われているのではないか」との見解がありました。しかし、環境基本条例は当市に関わる市、市民、事業者に対する環境問題への基本理念が提起されたものとなるべき基本条例ですので、訓令では解決できないものと考えます。

(3) Ｑ３（環境基本条例は必要ですか）について

　　これも回答者の3/4以上が必要性を表明されています。今回、回答を寄せられた方々の、関心の深さを伺うことができました。

(4) Ｑ４（その理由は何ですか）について

　　非常に積極的に環境基本条例の制定を求める声から、今日の環境問題への危機感から必要であると回答された方もおられます。

「その他」を選択された方で、環境基本条例の内容が提示されていないので回答できないと記されています。本会では、環境基本条例とは、公害対策基本法や自然環境保全法だけでは対応が困難になった1993年に制定された環境基本法に基づき、地方自治体でそれぞれの地域における環境行政の基本となる条例であると考えています。そのため、多くの自治体で制定された環境基本条例は概ね、目的、基本理念、責務、施策の基本方針、環境基本計画、環境保全等の施策、環境審議会から構成されています。そのなかで、赤磐市に必要な、あるいは特化した部分を市民協働で議論して作成できればと、本会は願っています。したがって、環境基本条例の具体的な条文を提示して、アンケートの回答を求めることはしておりません。

(5) Ｑ５（赤磐市環境基本条例の制定に協力あるいは積極的に関わっていただけますか）について

　　回答者の半数が条例制定活動にご協力いただけるとの、明るいご回答を下さいました。

「その他」を選択された方も、環境基本条例の内容が不明なため検討したいとの理由を記されていますので、今後の条例制定運動の推進へ向けて情報公開や、学習会への参加呼びかけなどで、ご協力を得たいと考えております。

(6) Ｑ６（赤磐市において喫緊に取り組むべき具体的な環境問題があればお書き下さい）について

　　多くの回答者から、それぞれご懸念の具体的な環境問題が表明されました。耕作放棄地問題、ＳＤＧｓ促進問題、ソーラーパネル設置問題（これは条例が制定されましたので、適切な適用を注視する必要があります）、県内で2市でしか継続されていない松枯れ対策の薬剤空中散布問題、産業廃棄物処理場問題など、切実な問題が提起されています。私共も個別に対応できる問題は積極的に協力させていただくとともに、環境基本計画でこれらの諸問題に対する具体的な施策が採択される日が早く来ることを望んでおります。

　市長・市議選挙立候補予定者の56%と少し想定を下回りはしましたが、多くの方が回答をお寄せ下さいました。その大半が赤磐市も環境基本条例を制定すべきであるとのご認識をお示し下さいましたので、今後、私共の運動を推進する大きな力となります。赤磐市が、将来世代に対し環境条件をこれ以上悪化させず、維持可能な社会を残す姿勢を打ち出した「環境基本条例」を制定することを目指し、将来の市長・議員諸氏とともに活動できることを念願しております。