主体的・対話的で深い学びをうたう現行の学習指導要領の下、学校図書館には読書活動の場の提供だけでなく、「学習・情報センター」としての機能が求められています。学校図書館には様々な分野の本や、複数の新聞が置かれていることが重要です。また、図書館資料と児童生徒、教職員を結ぶ学校司書の存在も欠かせません。

　学校図書館の整備・充実を図るため、政府は「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定し、「図書の整備・更新」、「新聞の複数紙配備」、「学校司書の配置拡充」の3点の実現に向けて、地方財政措置を講じています。2022年度からの第6次5か年計画では、総額2400億円が講じられていますが、学校図書館の整備状況には地域格差が生じているのが現状です。財源として使途を限定しない地方交付税交付金が充てられており、各自治体による予算化が必要なためです。例えば、新聞の配備状況は、20年度の文部科学省の調査によると、小・中学校では5割にとどまります。日本新聞協会は、「新聞のある学校図書館」に向けて取り組んでいます。

　本フォーラムでは、学校図書館をめぐる現状や課題を踏まえ、学校図書館に期待される役割や、新聞活用・NIEの可能性について議論を深めました。