予期せぬ新型コロナウィルス（COVID-19）に対して，「熟議を重ね、合意形成を導く」民主政治が果たす役割や期待が高まっている。そして，将来を担う若者が「社会の出来事を自ら考え判断し、主体的に行動する主権者を育てる」（総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議」2017年3月）や「社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けるための取組を推進する」（文部科学省「社会的自立と社会参画の力を育む教育」)ことが早急に図られる必要がある。折しも，平成29・30年度改訂の学習指導要領が全面実施される中で，小学校社会では、国民としての政治への関わり方について自分の考えをまとめ、中学校では、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連を、高等学校では、公民科必履修科目として新設された「公共」において、政治参加と公正な世論の形成、政党政治や選挙、主権者としての政治参加のあり方について考察されることが求められている。

　他方，学校現場では実施のための準備の手間や教育内容の政治的中立性の保持，入試等の現実的な問題も抱えている。そこで，本研究大会では，社会の諸課題の解決に向け、自ら考え、判断する力を持ち、主体的に政治参画する「主権者」となるために、具体的にどのように取り組むべきかという視点で、議論を深め，課題と展望を探ることを期待する。

コーディネーター　 　峯　 明秀　（大阪教育大学）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 桑原 敏典　（　岡山大学　）

指定討論者　　　　 　橋本 康弘　（　福井大学　）

（1）公共と社会参画の主体形成の課題

　　 －公共教科書を眺めて－

杉浦 真理（立命館宇治中学校・高等学校）

（2）新科目「公共」は何をもたらすのだろうか？

　　 －学習コミュニティ、授業研究、教員養成・教員研修－　

鮫島 京一（奈良女子大学附属中等教育学校）

（3）社会問題提起学習の意義と課題

　　 －中学校社会科公民的分野小単元「学校は安全か」の開発を通して－

横川 和成（西脇市立西脇南中学校）