ＺＥＨ協のＬＣＣＭ補助金（180万）

説明会申込方法と補助金利用について

【ＺＥＨ協一般会員（ビルダー会員・プランナー会員）向け】

・参加費ご入金後、キャンセル及び当日不参加の場合、ご返金は致しませんので、各ページの内容は全てご確認の上、お申込みお願い申し上げます。
・Ａ）ＬＣＣＭ住宅視察研修会に参加されたことがない場合は、Ａ）とＢ）の参加必須
・Ａ）ＬＣＣＭ住宅視察研修会に参加されたことがある場合は、Ｂ）のみ参加必須
・福岡にご宿泊される方は、博多駅界隈に、お早めにホテルをご予約されることをお勧めいたします。

１.参加要件

ア）ＺＥＨ協一般会員（ビルダー会員・プランナー会員）である

※現在の会員及び今後の会員を含む

※ＺＥＨ協会員でない場合、ＺＥＨ協会員登録後、ＬＣＣＭ補助金説明会のお申込みになります。

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１.参加要件

イ）2018/3/14（木）ＬＣＣＭ補助金（180万）説明会 事前資料、このページの内容及び他のページに示す必要事項 を全て確認する

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１.参加要件

Ａ）ＺＥＨ＋＆ＬＣＣＭ 住宅視察研修会に参加

【第4回】２０１９年３月１３日（水）又は 【第5回】２０１９年３月１５日（金）

・ＬＣＣＭ住宅視察研修会に参加されたことがない方は、参加必須

・内容は、申込ページで確認が可能です。

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１.参加要件

Ｂ）ＬＣＣＭ補助金（180万）説明会に参加

（２０１９年３月１４日（木）福岡開催）

・ＬＣＣＭ住宅先導補助金ＰＪに参加されたいビルダー様は、参加必須

・内容は、本ＨＰ内、「Ｂ）説明会について」から確認が可能です。

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２.申込枠を付与

参加費確認後、申込枠（2019年3月31日までの期限付き）を付与

Ａ）視察研修会 と Ｂ）説明会の参加費のご入金確認ができましたら､申込枠１棟（2019年3月31日までの期限付き）を付与しますので、説明会後に補助金の利用枠がないということはございません。この時点では事務手数料の振込は不要です。ただし、次の場合、申込枠付与は消失致しますので、予めご了承くださいませ。

・Ａ）とＢ）の両方に実際に参加されなかった場合

・説明会後、２０１９年３月３１日までに、物件申込 及び 事務手数料のご入金の確認ができなかった場合

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３.物件申込（2019年3月15日～）

ＺＥＨ協のＬＣＣＭ補助金を利用する物件申込をする

1物件当たりの事務手数料20万円税別のお支払い後、物件申込を行うことでＺＥＨ協のＬＣＣＭ補助金の物件利用が確定します。説明会時に説明させていただきます。

①物件申込期限：2019年6月末までの先着順（事務手数料返金無し）

②交付申請期限：2019年8月末まで 当会必着

③実績報告期限：2019年1月15日 当会必着

④物件申込後の申込物件の変更はできません。事務手数料のご返金も致しません。

申込物件が変更する場合は、新たに物件申込を行い、事務手数料をお振込お願い申し上げます。

（例外として、施主がご主人から息子様などは可能です。）

⑤物件申込上限棟数は、旧物件申込ルールを含み、１社30棟です。

【留意事項】
・物件申込には、物件名が確定（申込後の物件変更不可）していることが必須です。
・物件申込後の事務手数料のご返金は致しません。
・２０１９年４月１日以降、２０１８年４月～６月末までご参加済みの一般会員様も含め、先着順で申込が可能です。ただし、すでに２００棟全ての申込が終了している場合は、申込はできません。

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４.交付申請（補助対象項目の施工前）

国が指定する機関で、審査（審査期間1.5ヶ月前後）を受け、交付決定後補助対象項目の着工をする

・物件申込後、交付申請の受付を可能とさせていただきます。

・原則、ＬＣＣＭ認定書の発行後の交付申請ですが、ケースバイケースで、実績報告時にＬＣＣＭ認定書の提出が可能です。説明会時にご説明させていただきます。

・補助金対象項目の施工は、交付申請をし、国の指定する機関の審査を受け、交付決定してからとなります。

・提出する申請書類は、説明会でご説明させていただきます。

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５.中間実績報告（完成後1ヶ月後 且つ 2020年1月15日まで）

国が指定する機関で完成時の審査（審査期間1.5ヶ月前後）を受け、補助金額が確定する

・住宅完成後且つ施主からの支払いが終了していること

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６.補助金支払い（国の指定する指定日）

国が指定する指定日に支払いとなります。

・住宅完成後、すぐに補助金が支払われるわけではありません。

・例として、5月着工→11月完成→12月中間実績報告→次の年の春～秋頃の国の指定する指定日に補助金支払予定

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７.３年間のエネルギー報告

入居後、３年間のエネルギー報告を行う

・ＨＥＭＳを利用（固定インターネット接続が必要）した使用エネルギーや太陽光発電量などの報告があります。報告を怠った場合、補助金返還の対象となります。※地域のインターネット環境により、例外対応が認めれらる場合がございます。