税法免除をご希望の方へ

Ｑ1. 出願前に、税法の担当教員に相談したいことがあるのですが、どこに連絡すればよいですか。

A1.泉絢也宛（izumi070●toyo.jp※●を@に変えて送信）にご連絡ください。メール、オンライン、対面などの方法で相談に応じます。

Q2.税理士試験の科目免除を希望する学生向けの指導を行っていますか。

A2.はい、行っています。本大学院法学研究科公法学専攻で税法に属する授業を4単位以上履修し、指導教授（税法免除を希望する学生は税法の担当教員）から指導を受けて作成した税法に関する修士論文を国税審議会に提出し、認定を受けることで、税法科目の試験免除を受けることができます。この場合、税法科目の２科目免除が認められることになり、残り１科目を受験することになります。その際、所得税法または法人税法のいずれか１科目に合格しなければならないという縛りを受けません。

Q3.どのキャンパスで授業を受けることになりますか。

A3.白山キャンパスです。

https://www.toyo.ac.jp/nyushi/about/campus/hakusan/access.html

 Q4.授業時間はどのようになっていますか。

A4.授業時間割はこちらよりご確認ください。

Q5.リアルタイムのリモートの授業やフルオンデマンドの授業はありますか。

A5.リアルタイムのリモート授業はありませんが、個別の状況によってリモートで指導が行われることがあります。また、フルオンデマンドの授業も用意されています。

 Q6.仕事や家庭（育児や介護など）の都合があり、履修や学習の時間を確保できるか不安があります。出願前に個別に相談を受け付けていますか。

A6.はい、受け付けています。履修については、フルオンデマンド授業や平日夜間・土曜日の授業を活用するとよいでしょう。また、あらかじめの申請により、学費は2年分のままで履修期間を3年とする長期履修制度も用意されています。このほか、指導教授（税法免除を希望する学生は税法の担当教員）が研究指導上必要と認めた場合には、本大学院の他研究科・専攻の授業科目、交流協定校（「委託聴講生制度（特別科目履修生）」「首都大学院コンソーシアム協定聴講生制度」参照）の授業科目を履修することができるため、時間帯・場所等、ご都合のよい授業科目を履修することを検討することもお勧めしています。

学習については、入学時点の知識・経験や修士論文のテーマ等に応じて個人差がありますので、指導教授（税法免除を希望する学生は税法の担当教員）を中心に状況に応じたサポートを提供します。

いずれにしても、何か不安がある方は、出願前でも結構ですので、税法の担当教員に連絡をとり、相談しましょう。学生の個別の状況に応じた学習プランを一緒に検討します。連絡先はQ1参照。

 Q7.税理士試験と大学院での勉強を両立することは可能ですか。

A7.大学院では、①税理士試験と②大学院での勉強を両立している方、③併せて、仕事や子育て等をしている方、④大学院での勉強に専念している方など、色々な学生がいます。どのような状況であれ、本大学院は学生の学習を応援しています。何か不安がある方は、出願前でも結構ですので、税法の担当教員に連絡をとり、相談しましょう。連絡先はQ1参照。

 Q8.仕事の都合で授業を欠席することがありますが、このような場合に何かご対応はいただけますか。

A8.どのようなご対応ができるかは、各授業の担当教員及び個別の状況等によりますので、各担当教員にご相談いただくことになります。何か不安がある方は、出願前でも結構ですので、税法の担当教員に連絡をとり、相談しましょう。連絡先はQ1参照。

 Q9.長期履修制度とは何ですか。

A9.職業（勤務の都合）や、育児、親族の介護のため、標準修業年限（2年）で修了することが困難である場合、標準修業年限を超えた一定の期間（長期履修期間）にわたり計画的な教育課程の履修を可能とする長期履修制度をご用意しています。長期履修期間は3年です。学費については、本学規定の授業料を標準修了年限（2年）で乗じ長期履修期間（3年）で除した額を、年度ごとに納入することになります。授業料以外の納付金（施設金など）については、通常の額を年度毎納入となります。4月入学予定者（4月～12月入試合格者）は、その年度の2月入試の出願期間中に長期履修制度の申請をする必要があります。もし、状況が変わり、2年で修了できるようになった場合は、事前の申請により履修期間の短縮（3年→2年または2.5年）も認められています。

 Q10.研究計画書について、テーマや研究方法など何をどのように書いたらいいかわかりません。研究計画書の作成に関して、出願前に個別に相談することはできますか。

A10.はい、できます。多くの受験生の方は、研究テーマの選択と研究計画書の記載内容に不安を感じています。不安がある方は、出願前でも結構ですので、税法の担当教員に連絡をとり、相談しましょう。連絡先はQ1参照。

 Q11. 出願前に、税法のゼミや授業を見学することはできますか。

A11.はい、できます。出願前にどのような雰囲気でどのような勉強を行うかを確認したり、実際に在校生や担当教員から話を聞いたりすることで様々な不安を解消できると思います。税法の担当教員に連絡をとり、相談しましょう。連絡先はQ1参照。

 Q12.論文を書いたことがなく、修士論文、しかも法学の論文を書くことができるか不安です。

A12.多くの受験生が修士論文の作成に不安を感じている一方、多くの学生が修士論文を書き上げて、国税審議会の認定を受けていることもまた事実です。税務の実務経験がある方もそうでない方も２年間で修士論文を完成することができるよう、テーマ選びから研究方法に至るまで税法の担当教員によく相談しましょう。

不安がある方は、出願前でも結構ですので、税法の担当教員に連絡をとり、相談しましょう。連絡先はQ1参照。

Q13.法学部出身者でなくとも、税法の授業の内容についていくことはできますか。

A13.授業内容やレベルは、学生の関心、テーマ、経歴、理解度など個別の状況に応じて、適宜調整しています。また、最初に、法学としての税法の学習の仕方、資料収集の仕方、データベースや図書館の利用法等について説明します。もし、授業の内容についていくことができない場合には、税法の担当教員によく相談しましょう。

不安がある方は、出願前でも結構ですので、税法の担当教員に連絡をとり、相談しましょう。連絡先はQ1参照。

 Q14.税法についてあまり勉強したことがありませんが、入学前に学習をしておくべきことはありますか。

A14.例えば、税務大学校が公開している「税大講本」で税務の基本的なところを学習したり、「法学入門」、「税法入門」、「税法の基礎」というようなタイトルの書籍等で法学や税法の基本的なところを学習したりしておくとよいでしょう。個々の経歴や研究テーマ等によって学習すべき内容・レベルが異なりますので、不安がある方は税法の担当教員に連絡をとり、相談しましょう。連絡先はQ1参照。

Q15.入学から修了までのだいたいの学習スケジュールを教えてください。

A15.入学時点の知識・経験や修士論文のテーマ等に応じて個人差があります。１年次に税法の基本的なところを網羅的に学習します。修士論文のテーマが決まっている学生の中には、1年次から修士論文の作成にとりかかっている方もいます。遅くとも１年次秋学期後半にはだいたいのテーマが決まっていることが望ましいのですが、その後も変更・微調整は可能です。2年次は基本的に修士論文の作成に集中します。したがって、2年次までに税法の基礎知識、資料収集の方法、データベースの利用方法、判例評釈の仕方などを習得していることが望ましいことになります。2年次の11月末頃には修士論文がひととおり完成していることが望ましいですが、都合により、それよりも早く完成させる方や、少し遅れて完成させる方がいます。

 Q16.税理士試験に科目合格をしていないと出願はできませんか。

A16.いいえ、税理士試験の科目合格は出願要件となっていません。科目合格をしていなくても、所定の要件を満たしていれば、出願可能です。

 Q17.大学院の出願に必要な学位資格を持っていない（大学学部卒ではない場合など）のですが、出願できますか。

A17.事前審査を受けていただく必要があります。事前審査に合格した場合に限り、出願が認められます。

 Q18.学生間の交流はありますか。

A18.ゼミ内の学生同士で交流があることは当然ですが、他の研究科で税法を担当している教員やそのゼミ生（あるいは修了生）との交流会、他大学の教員や学生との交流会などが企画される場合もあります。