法令に基づく情報公開

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する

１.計画期間

2024年4月1日～2027年3月31日までの3年間

２.内容

目標1：社員がその時のライフステージにあった働き方を選択できる制度の導入を目指す

＜対策＞

・2024年4月～   導入する制度について検討する

・2024年10月～規定改定など準備を進め、社員へ通知する

・2025年4月～   制度を導入する

目標2：自分や家族の記念日のために、今よりもっと気軽に年次有給休暇を取得できる環境作りを実施する

＜対策＞

・2024年4月～   具体的な取り組みについて検討する

・2024年10月～ 取り組みを開始する

目標3：育児休業中の社員の同僚など、周囲の社員が無理なく楽しく働けるよう、人員配置に関する検討と取り組みを実施する

＜対策＞

・2024年10月～ 取り組み内容の検討を開始する

・2025年4月～   詳細を決定する

・2025年10月～取り組みを開始する

掲載日：2024年3月14日 

女性活躍推進法に基づく情報公表
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

労働者に占める女性労働者の割合（2025年3月31日時点）

男性労働者：139名

女性労働者： 77名

女性労働者の割合：35.6％

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

男女別の育児休業取得率（2024年4月1日～2025年3月31日）

男性

配偶者が出産した者の数：5名

育児休業を開始した者の数：2名

男性労働者の育児休業取得率：40％

女性

出産した者の数：3名

育児休業を開始した者の数：4名

女性労働者の育児休業取得率：100％

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに活躍できる労働環境を整備するため、次のように行動計画を策定する 

１.計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日

２.当社の課題

従業員に占める女性の割合に比較して、管理職に占める女性割合が低い

３.目標、取組内容、実施時期

目標１：管理職に占める女性労働者の割合を10％以上にする

・女性が活躍できる職場環境を整備する

目標２：男性労働者の育児休業取得を促進する

・管理職に対して、育児休業法改正について研修を実施する

・育児休業取得対象者との個別面談を実施する

・あらたに管理職となった者に対して、研修を実施する

（以降、毎年実施する）

育児休業取得状況等報告書の公表
当社では、男女ともに活躍できる労働環境を整備するため男性労働者の育児休業取得を促進しております。その一例として「育児休業取得状況等報告書」を公表いたします。