児相研は現場の“声”を重要視します。
制度改正などの際、児相研は会員の意見を聴取して現場の求める児童家庭相談の実施体制に関して見解・意見書を発信してきました。
なお、一部の意見は、親権制度見直しの「民法等の一部を改正する法律」などに反映されることとなりました。
◇「地方行革」に反対し、福祉水準の向上を目指す決議（1984年）
◇名古屋市児童相談所一時保護所における「保母殺害事件」についての緊急アピール（1985年）
◇児童相談所の現場から見た児童福祉法改正に関する要望書（1997年）
◇「改正」児童福祉法施行に関する要望書（1997年）
◇児童虐待の防止等に関する法律成立にあたっての見解（2000年）
◇児童虐待防止法1年にあたっての見解（2001年）
◇児童虐待対策の抜本的充実をー児童虐待防止法見直しに関する私たちの見解ー（2003年）
◇現実に即した改正を！－児童虐待対策にかかる法改正作業に関する緊急声明ー（2004年）
◇重ねて訴えます 児童虐待対策の抜本的な充実 改正「児童虐待の防止等に関する法律」施行にあたって（2004年）
◇児童福祉の理念にそった非行対策の充実を！－少年法改正案の慎重審議を求めますー（2005年）
◇障害者自立支援法に関する児相研の見解（2006年）
◇親権制度の見直しに関する意見書ー司法の積極的な関与を求めますー（2009年）
◇続。親権制度の見直しに関する意見書ー法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会「中間試案」に関する見解ー（2010年）