1977年3月 大阪府に生まれる
1995年3月 大阪府立三国丘高等学校卒業
1995年4月 京都大学法学部入学
1999年3月 京都大学法学部卒業
1999年4月 京都大学大学院法学研究科修士課程入学（政治学専攻）
2001年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了，修士（法学）
2001年4月 京都大学大学院法学研究科後期博士課程進学（政治学専攻）
2003年3月 京都大学大学院法学研究科後期博士課程中途退学
2003年4月 京都大学大学院法学研究科助手
2006年4月 近畿大学法学部特任講師
2008年4月 近畿大学法学部専任講師
2009年4月 近畿大学法学部准教授
2016年3月 京都大学博士（法学）
2016年4月 近畿大学法学部教授，
2021年8月〜2022年8月 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員，
現在に至る
地方自治論
日本政治論
政治過程論
政治学
行政学
日本選挙学会（2003年5月～）、同企画委員会委員（2010年5月～2011年5月）
日本政治学会（2003年10月～）、同選挙管理委員会委員（2006年12月～2007年7月）、同研究交流委員会委員（2014年10月〜2016年10月）、同企画委員会委員（2022年10月〜2023年9月）
日本行政学会（2006年5月～）、同企画委員会委員（2014年5月〜2016年5月）、同年報委員会委員（2016年5月〜2020年5月）、同組織財政委員会委員（2020年5月〜2022年5月）、同理事（2022年5月〜）、同年報委員会委員長（2022年5月〜2024年5月）
日本公共政策学会（2008年10月～）、同理事（2018年6月〜2024年6月）、同企画委員会委員（2018年11月〜2020年6月）、同企画委員会委員長（2022年7月〜2023年6月）
International Political Science Association（2024年10月〜）
単著、『戦後日本地方政治史論−二元代表制の立体的分析−』木鐸社、2015年 （正誤表）←『図書新聞』3212号で宗前清貞先生に、『年報行政研究』で森道哉先生に、『レヴァイアサン』58号で佐藤健太郎先生に、書評いただきました。
分担執筆、康元澤・浅羽祐樹・高選圭編著『日韓政治制度比較』慶應義塾大学出版会、2015年、高選圭・辻󠄀陽「日韓両国における首都機能移転をめぐる政治過程」、153-181頁
単著、『日本の地方議会−都市のジレンマ，消滅危機の町村−』中公新書、2019年←2019年10月19日付『日本経済新聞』、11月10日付『東京新聞』（早稲田大学マニフェスト研究所事務局長中村健さん）、12月8日付『北海道新聞』等（高千穂大学五野井郁夫先生）や『都市問題』2019年11月号や『改革者』2019年12月号（宇都宮大学中村祐司先生）などでご紹介いただきました。
分担執筆、岩崎正洋編著『コロナ化した世界―COVID-19は政治を変えたのか』勁草書房、2024年、辻󠄀陽「アメリカ小規模自治体における議会過程―COVID-19の影響とそこからの復帰」、191-206頁
「日本の地方制度における首長と議会との関係についての一考察」（一）・（二・完）、『法学論叢』第151巻第6号99-119頁、及び第152巻第2号107−135頁、2002年
「大統領制比較のための視座－「制度的権力」と「政治的権力」－」（一）・（二）・（三・完）、『法学論叢』第158巻第2号30-53頁、第3号54-75頁、及び第4号63-81頁、2005〜2006年
「地方議会の党派構成・党派連合－国政レベルの対立軸か、地方政治レベルの対立軸か－」、『近畿大学法学』第54巻第2号128-72頁、2006年
「地方議会と住民－地方議会における党派性と住民による請願・直接請求－」、『近畿大学法学』第54巻第3号170-126頁、2006年
「『革新』首長・90年代『非自民』首長と地方議会－イデオロギー観の違いがもたらすもの－」、『近畿大学法学』第55巻第3号63-88頁、2007年
「政界再編と地方議会会派－『系列』は生きているのか－」、『選挙研究』第24巻第1号16-31頁、2008年
「日本の知事選挙に見る政党の中央地方関係」、『選挙研究』第26巻第1号38-52頁、2010年
「戦後初期の日本における国政と地方政治」、『近畿大学法学』第58巻第2・3号289-336頁、2010年
「多選首長の政策と政治手法」、『近畿大学法学』第61巻第1号1-35頁、2013年
名取良太・福元健太郎・岸本一男・辻󠄀陽・堤英敬・堀内勇作「参議院議員通常選挙データベースの開発と利用」、『選挙研究』第30巻第2号105-115頁、2014年
「『大阪維新の会』と議会運営−分割政府比較の観点から−」、『近畿大学法学』第66巻第3・4号71-122頁、2019年
「地方議会における政党制と代表制−政策論争か普遍的代表性か−」、『政策科学』第28巻第3号213-231頁、2021年
「政務活動費の使用実態と自治体議会の自律性」、『立命館法学』第393・394号522-546頁、2021年
「米国の地方政府における議会ー支配人制についての研究動向と日本への示唆」、『近畿大学法学』第72巻第1・2・3号1-37頁、2024年
R. O. コヘイン、S. ヴァーバ、G. キング著、真渕勝監訳『社会科学のリサーチ・デザイン-定性的研究における科学的推論-』、勁草書房、2004年、第3章「因果関係と因果的推論」、89-137頁
村上弘・佐藤満編著『よくわかる行政学（第2版）』、ミネルヴァ書房、2016年、第3部 III 「議会と行政」、116-125頁
森本哲郎編著『現代日本の政治−持続と変化−』、法律文化社、2016年、第10章「地方政治」、216-236頁
木寺元編著『政治学入門』、弘文堂、2016年、第9章「国と自治体の役割分担はどのようなものか ――国自治体間関係」、145-161頁
髙沖秀宣編著・議会事務局研究会著、『先進事例でよくわかる 議会事務局はここまでできる』、学陽書房、2016年、第1部第2章6「政務活動費の使い方をどのように考えるか」（26-30頁）及び第3部「政治制度の視覚から見えてくる地方議会と議会事務局の役割」（153-164頁）
木寺元編著『政治学入門（第2版）』、弘文堂、2020年、第9章「国と自治体の役割分担はどのようなものか ――国自治体間関係」、155-173頁
入江容子・京俊介編著『地方自治入門』、ミネルヴァ書房、2020年、第7章「政治機構−長と議会の1461日−」、152-174頁
森本哲郎編著『現代日本政治の展開ー歴史的視点と理論から学ぶー』、法律文化社、2021年、第10章「地方政治」、224-246頁
北山俊哉・稲継裕昭編著『テキストブック地方自治（第3版）』、東洋経済新報社、2021年、第4章「議会」、59-76頁
木寺元編著『政治学入門（第3版）』、弘文堂、2023年、第9章「国と自治体の役割分担はどのようなものか ――国自治体間関係」、156-174頁
曽我謙悟・待鳥聡史『日本の地方政治ー二元代表制政府の政策選択ー』（名古屋大学出版会、2008年）、「季刊行政管理研究」第121号73-76頁、2008年
粕谷祐子編著『アジアにおける大統領の比較政治学』（ミネルヴァ書房、2010年）、『選挙研究』第26巻第2号172-173頁、2010年
large Nをまとめる難しさ : 現代地方議会研究 - 馬渡剛著『戦後日本の地方議会-1955～2008-』（ミネルヴァ書房，2010年）、『レヴァイアサン』第49号153-156頁、2011年
伊藤修一郎著『政策リサーチ入門－仮説検証に夜問題解決の技法』（東京大学出版会、2011年）、『公共政策研究』第12号181-182頁、2012年
有馬晋作『劇場型首長の戦略と功罪－地方分権時代に問われる議会』（ミネルヴァ書房、2011年）・田村秀『暴走する地方自治』（ちくま新書、2012年）、『年報行政研究』第48号150-153頁、2013年
「制度」をめぐる戦略的攻防 - 梅川健著『大統領が変えるアメリカの三権分立制：署名時声明をめぐる議会との攻防』（東京大学出版会，2015年）、『レヴァイアサン』第59号199-201頁、2016年
ヒジノ ケン・ビクター・レオナード著、石見豊訳『日本のローカルデモクラシー』（芦書房、2015年）、『選挙研究』第33巻第1号84−86頁、2017年
Ryōiki o Koenai Minshushugi—Chihō Seiji ni okeru Kyōsō to Min’i (Fragmented Democracies: Competition and Legitimacy in Japanese Local Politics) by Yosuke Sunahara, Social Science Japan Journal, Vol. 28, No.2, 2025.
「村松行政学＝村松政治学」とは何か - 河野康子編『戦後政治学の展開 機会と挑戦の五〇年―村松岐夫オーラルヒストリー』、『自治研究』第101巻第8号152-162頁、2025年
「連立政権期における地方議会の党派構成・党派連合-1995年〜1999年の2府4県議会を材料に」，『国際文化研修』49号46-49頁、2005年
「幸せな日々（的場敏博先生追悼）」、『有信会誌』52号83-84頁
毎日新聞大阪本社「関西政治ウォッチ」、2014年3月28日、6月27日、9月26日、12月26日（いずれも夕刊）
「議会改革の現場から9～政務活動費充実で予算案の精査を～」、『日経グローカル』261号34-35頁、2015年
「政務活動費の積極的な活用を」、『自治日報』2017年4月14日付
「地方議会に何を期待するか」、『自治日報』2017年10月6日付
「旧民主党と都道府県議会会派」、『都市問題』第109巻第5号29-34頁、2018年
「町村議会のあり方を考える」、『自治日報』2018年5月4・11日付
「基礎自治体の議会制度改革の方向性」、『自治日報』2018年11月16日付
「統一地方選挙が自治体行政に影響を及ぼす可能性と即効性」、『地方自治職員研修』第722号21-23頁、2019年
「噛み合わない議会改革論」、『自治日報』2019年10月18日付
「2018年学界展望−日本政治・政治過程−」、『年報政治学』2019-II号392-396頁
「執行権が首長にある以上，議会を開かないとする判断も」、『地方議会人』2020年4月号41頁
「議会過程における政党」、『自治日報』2020年4月3日付
「地方議会と政党ラベル」、『月刊公明』2020年5月号56−61頁
「異なる執政制度から見るコロナ対応」、『地方議会人』2020年10月号16-19頁
「都道府県議会議員の選挙区割りをどう考えるか」、『自治日報』2020年10月23日付
「『地方議員は必要か』から見える地方議員・議会の厳しい現状」、『議員NAVI』2020年10月26日
「政務活動費の使用実態から何が見えるか」、『自治日報』2021年4月16日付
「アメリカのオンライン議会」、『自治日報』2021年10月11日付
「職能代表としての地方議員の可能性」、『まなぶ』2022年3月号10-13頁
「アメリカの自治体憲章と会議規則に何が書かれているか」、『自治日報』2022年5月2日・9日付（合併号）
「岐路に立つ日本の地方議会」（インタヴュー記事）、『社会運動』2022年7月号8-21頁
巻頭言「公開の場での政策議論を−次期選挙に向けて説明責任を果たすために−」、『地方議会人』2022年11月号6-7頁
「アメリカの小規模自治体の地方議員選挙」、『自治日報』2022年11月11日付
「地制調答申と地方議会の目指すべき方向性」、『法学館憲法研究所・オピニオン』2023年2月13日
「地方議会・議員の存在意義」、『Voters』72号（2023年2月）7-9頁
「近くて遠い地方議会 ワンポイントレッスン」、『Wedge』2023年4月号30-33頁
「改革阻む弱すぎる権限」、『中日新聞』2023年4月3日付、『東京新聞』2023年4月4日付
「アメリカの小規模自治体議会の運営」、『自治日報』2023年5月1日・8日付（合併号）
「議員なり手不足の一方策―米国の小規模自治体議会の経験から―」、『自治日報』2023年9月25日付
「住民の意見が割れた際の議会の存在意義」、『自治日報』2024年4月8日付
「議員の「なり手不足」問題と議員定数・議員報酬」、『地方議会人』2024年5月号8-11頁
「2010年代の政令指定都市における衆院選・県議選・市議選と選挙区割り」、『都市問題』2024年12月号62-71頁
「地方議会の党派構成・党派連合」＠2003年度日本選挙学会研究会分科会C（議会部会）「議会制度の理論と実証」、2003年5月17日、石川県立社会教育センター
「戦後日本の知事と都道府県議会」＠2006年度日本政治学会研究大会ポスターセッション、2006年7月10日、福岡国際会議場
「『革新』知事・90年代『非自民』知事と議会との関係」＠2007年度日本公共政策学会研究大会セッション1A「三権の相互作用と政策形成」、2007年6月9日、東北大学川内北キャンパス
「政界再編と地方議会会派−『系列』は生きているのか−」＠2008年度日本選挙学会研究会分科会A（地方部会）「政治改革以後の地方政治」、2008年5月17日、日本大学法学部
「多選首長の政策と政治手法」＠2012年度日本行政学会分科会C 「インフラ整備の政策過程」、2012年5月20日、慶應義塾大学三田キャンパス
「『大阪維新の会』と議会運営－分割政府比較の観点から－」＠2016年度日本選挙学会研究会分科会E（地方部会）「大阪都構想とは何だったのか」、2016年5月14日、日本大学法学部
「自治体の規模と地方議会のスペック」＠2018年度日本公共政策学会研究大会企画委員会セッションⅠ「地方議会の選挙制度改革」、2018年6月16日、桜美林大学町田キャンパス
「研究者のキャリア・アップとワークライフ・バランス−研究者のダイバーシティ確保のために−」＠2019年度日本公共政策学会研究大会企画委員会セッションIの企画・司会、2019年6月8日、追手門学院大学安威キャンパス
「自治体の規模と地方議会の機能−政策論争か普遍的代表性か−」＠2020年度日本行政学会研究会分科会D1「地方議会と行政」、2020年5月〜6月、ウェブ開催
「研究者のダイバーシティ確保とキャリア・アップ−経験・実務・アカデミズム−」＠2020年度日本公共政策学会研究大会企画委員会セッションIの企画・司会、2020年6月、ウェブ開催（ZOOMによる収録）
「比較政治学の立場から：地方政治研究を題材に」＠2024年度日本公共政策学会研究大会共通論題2「公共政策学の歴史的アプローチ―歴史から政策をどう捉えるか」、2024年6月2日、龍谷大学深草キャンパス
「『地方創生』政策をめぐる政権と地方団体―自治体間競争の定着か―」＠2025年度日本行政学会研究会共通論題2「都市一極集中と地方創生」、2024年5月25日、札幌市教育文化会館
Hayakawa, Yuki, Akira Tsuji, and Gen Miyagaki, "Collaborative Governance on Environmental Justice Policy: Urban Planning and its Networks"@28th World Congress of Political Science, Session RC27.07 "Administrative Reforms and Transformations in Contemporary Japanese Bureaucracy", International Political Science Association, July 15th, 2025, Seoul COEX
報告「教育委員会と「政治」」＠国立教育政策研究所、2008年12月5日、本多正人・青木栄一監修『都市教育政策研究の分析枠組みー隣接諸科学の研究者による講演録ー』（2009年3月）に講演録所収
『新修芦屋市史 続篇』、第一章第一節89-94頁、第三節及び第四節109～124頁、2010年
『議会事務局新時代の幕開け－議会事務局研究会最終報告書－』編著・発行、近畿大学管理部用度課で印刷、2011年
中村悦大・田中智和・秦正樹・辻󠄀陽「愛媛県と大阪府のある高校における政治意識に関する調査 2016 単純集計結果」、『愛知学院大学 総合政策研究』第20巻第1号59-75頁、2017年
「多選首長と地方政治行政構造の関連性についての多角的研究」文部科学省科学研究費助成事業（基盤研究（C））（研究代表者：松並潤、研究分担者：森本哲郎、辻󠄀陽、 坂本治也），2009−11年度
「戦後日本の政治変動と参議院選挙：市区町村別データに基づく実証的研究」文部科学省科学研究費助成事業（基盤研究（C））（研究代表者：福元健太郎、研究分担者：岸本一男、名取良太、堤英敬、辻󠄀陽、研究協力者：堀内勇作）、2009-13年度
「多選首長下の首長－議会関係についての多角的研究」文部科学省科学研究費助成事業（基盤研究（C））（研究代表者：松並潤、研究分担者：森本哲郎、辻󠄀陽）、2012−14年度
「地方政府における基幹的政治制度についての日米比較研究」文部科学省科学研究費助成事業（基盤研究（C））（研究代表者：辻󠄀陽）、2022−24年度
「『社会的正義』実現メカニズムの学際的解明：なぜSFベイエリアでは協働が進むのか？」文部科学省科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金(海外連携研究)）（研究代表者：宮垣元、研究分担者：犬飼知徳、牛嶋仁、早川有紀、辻󠄀陽）、2024−29年度
日本公共政策学会学会賞：奨励賞 『戦後日本地方政治史論-二元代表制の立体的分析−』に対して（2016年6月）
日本公共政策学会学会賞：著作賞『日本の地方議会−都市のジレンマ，消滅危機の町村−』に対して（2020年6月）
2006年度 「地方行政論」（4単位）
2007年度 「地方行政論」（4単位）、「政治学原論」（4単位）、「政治学」（2単位）＠大阪樟蔭女子大学（非常勤）
2008年度 「地方自治論」（4単位）、「政治学原論A/B」（4単位）
2009年度 「地方自治論」（4単位）、「政治学原論A/B」（4単位）、「行政学A/B」（4単位）、「立法過程論」（2単位）＠関西大学（非常勤）
2010年度 「地方自治論A/B」（4単位）、「政治学原論A/B」（4単位）、「行政学A/B」（4単位）、「立法過程論」（2単位）＠関西大学（非常勤）
2011年度 「地方自治論A/B」（4単位）、「政治学原論A/B」（4単位）、「行政学A/B」（4単位）、「立法過程論」（2単位）＠関西大学（非常勤）
2012年度 「地方自治論A/B」（4単位）、「行政学A/B」（4単位）、「立法過程論」（2単位）＠関西大学（非常勤)
2013年度 「地方自治論A/B」（4単位）、「行政学A/B」（4単位）、「アドバンスト政治学」（2単位）、「立法過程論」（2単位）＠関西大学（非常勤)
2014年度 「地方自治論A/B」（4単位）、「行政学A/B」（4単位）、「アドバンスト政治学」（2単位）、「立法過程論」（2単位）＠関西大学（非常勤)、「政治学」（4単位）＠大阪市立大学（非常勤）
2015年度 「地方自治論A/B」（4単位）、「行政学A/B」（4単位）、「アドバンスト政治学」（2単位）、「立法過程論」（2単位）＠関西大学（非常勤)
2016年度 「地方自治論A/B」（4単位）、「政治学原論A/B」（4単位＊2コマ）、「アドバンスト政治学」（2単位）
2017年度 「地方自治論A/B」（4単位）、「政治学原論A/B」（4単位＊2コマ）
2018年度 「地方自治論A/B」（4単位）、「政治学原論A/B」（4単位＊2コマ）
2019年度 「地方自治論A/B」（4単位）、「政治学原論A/B」（4単位＊2コマ）、「行政学B」（2単位）＠関西学院大学（非常勤）、「地域政策論」（2単位）＠関西学院大学（非常勤）
2020年度「地方自治論A/B」（4単位）、「政治学原論A」（2単位＊2コマ）
2021年度「地方自治論A」（2単位）、「政治学原論A」（2単位＊2コマ）、「公共政策特論A」（大学院、2単位）
2022年度「地方自治論B」（2単位）、「政治学原論B」（2単位＊2コマ）、「公共政策特論B」（大学院、2単位）
2023年度「地方自治論A/B」（4単位）、「政治学原論A/B」（4単位＊2コマ）、「現代政治学1/2」（4単位）＠甲南大学（非常勤）
2024年度「地方自治論A/B」（4単位）、「政治学原論A/B」（4単位＊2コマ）、「公共政策特論A」（大学院、2単位）
2025年度「地方自治論A/B」（4単位）、「政治学原論A/B」（4単位＊2コマ）
芦屋市教育委員会芦屋市史専門委員（2006年10月～2011年3月）
兵庫県・市町職員研修講師（2010年度〜2015年度，年1〜3回）
地方自治法第100条の2の規定に基づく、八尾市が災害対策本部を設置した場合の八尾市議会の危機管理体制に関する調査担当（2012年6月～2014年3月）
泉佐野市情報公開審査会、泉佐野市個人情報保護審査会委員（2012年8月～2020年8月）及び行政不服審査会委員（2016年4月〜2019年3月）
名張市議会改革検討委員会委員（2012年8月～2013年11月）
岸和田市外部評価委員会委員（2013～2014年度）
名張市第7次総合計画ワークショップ座長（2014年11月～2015年1月）
名張市総合計画審議会委員及び会長（2015年3月～2017年3月）
名張市情報公開審査会委員、個人情報保護審査会委員（2015年7月～、2017年7月〜2025年6月会長）及び行政不服審査会委員（2016年4月〜、2016年4月〜2025年6月会長）
伊賀南部環境衛生組合情報公開審査会委員、個人情報保護審査会委員（2015年7月〜、2017年7月〜2025年6月会長）及び行政不服審査会委員（2016年4月〜、2016年4月〜2025年6月会長）
堺市議会政務活動費検査員（2015年7月～2020年6月）
松阪市議員定数のあり方調査会委員（2016年5月〜10月）
名張市議会議会運営委員会議会基本条例検討部会アドバイザー（2017年3月〜9月）
生駒市市民自治推進委員会委員（2017年8月〜2021年8月）
泉南市選挙管理委員会委員研修講師（2011年7月15日）
枚方市議会議員対象研修講師（2014年7月25日）
泉佐野市議会議員対象研修講師（2015年1月16日）
伊賀市・名張市議会連絡協議会議員研修会講師（2016年7月29日）
松原市議会議員対象研修講師（2016年9月14日）
三重県議会選挙区調査特別委員会参考人（2016年12月16日）
名張市議会議員対象研修講師（2017年1月23日）
小牧市議会議員対象研修講師（2017年2月9日）
大阪府中部市議会議員対象研修講師（2018年1月22日）
大阪府議会事務局職員対象研修講師（2018年8月6日、2023年7月21日）
第53回電機連合議員団会議講演（2020年2月7日）
乙訓市町議会議長会議員研修会講師（2020年2月10日）
全国都道府県議会議長会事務局職員対象研修講師（2020年8月28日）
自民党政務調査会総務部会地方議会の課題に関するプロジェクトチーム講演（2021年1月19日）
キーノートディベート キーノートスピーカー（2023年4月30日）
第18回全国市議会議長会研究フォーラムパネリスト（2023年10月25日）
地方議会活性化シンポジウム2023パネリスト（2023年11月13日）
日本記者クラブ講演「地方自治のいま（4）」（2024年2月26日）
地方議会活性化シンポジウム2024コーディネーター（2024年11月29日）
近江八幡市議会議員研修会（2025年2月6日）
議会事務局研究会共同代表（2011年〜）
高等学校教諭一種免許（公民）
メールでご対応いたします。また，取材やお仕事を依頼される方は，弊学経営戦略本部広報室（ https://www.kindai.ac.jp/contact/ ） にまずご連絡くださいませ。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げますm(_ _)m