研究業績

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＜学位論文＞

『単記非移譲式投票制の下での候補者擁立戦略』 博士 （経済学、横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科） 2014年

＜書籍 （分担執筆）＞

・河村和徳・岡田陽介・横山智哉［編著］（2021）『東日本大震災からの復興過程と住民意識－民主制下における復旧・復興の課題』木鐸社. ISBN: 978-4-8332-2547-2
　茨木瞬「被災地における「被災者」への生活支援と政策評価―福島市民意識調査2015の結果から―」60-77頁.

＜投稿論文 （査読あり）＞

・茨木瞬・河村和徳（2025）「日本における大規模災害後の選挙実施の課題」『일본 공간（日本空間）』Vol. 37、pp.125-163（海外誌・韓国）

・茨木瞬（2025）「被災地における「被災者」の経済状況と政策評価―「福島県民に対する政治意識調査」より―」『福島学院大学研究紀要』第67集、25-33頁

・董艶麗・茨木瞬（2022） 「日本における最低賃金の引き上げが雇用に与える影響─メタ分析による評価」 『日本労働研究雑誌』 2023年1月号、93-107頁

・茨木瞬・河村和徳 （2016） 「日本における被災地市民の行政への信頼―仙台市民意識調査を用いたデータ分析―」 『日本研究（高麗大学）』 25集、201-217頁（海外誌・韓国）

・茨木瞬 （2013） 「SNTVとM+1法則―政令市県議選データの優位性を活用して」 『選挙研究』 29巻2号、129-142頁 DOI: https://doi.org/10.14854/jaes.29.2_129

・茨木瞬 （2012） 「二大政党化と参議院二人区」 『公共選択の研究』 57号、21-30頁　DOI: https://doi.org/10.11228/pcs.2011.57_21

＜依頼論文＞

・茨木瞬 （2019）「被災による投票環境の変化―投票所数に着目して―」 『公共選択』 71号、84-98頁

・茨木瞬 （2017） 「県議選1人区における無投票選挙区」 『公共選択』 67号、140-157頁

＜投稿論文 （査読なし）＞

・茨木瞬（2024）「「投票弱者」救済のための代替不在者投票制度」『東北計画行政研究』9号、17-22頁

・中西崇文・関喜史・茨木瞬・阿山晴取・羅旋・加藤創太（2021）「ニュースキュレーションメディアデータを用いたユーザのイデオロギーの特定とそのユーザ閲覧行動傾向分析方式」『DEIM 2021　最終論文集』

・Budrul Ahsan, Sota Kato, and Shun Ibaragi (2021) “Forecasting Japanese Elections by Applying Ensemble Learning Methods,” TKFD Working Paper Series No.20-05

・茨木瞬 （2018） 「投票時間短縮がもたらす影響に関する一考察」 『横浜市立大学論叢 社会科学系列』 69巻2号、129-146頁

・Shun Ibaragi, Dávid Bohács, and Kazunori Kawamura （2017） 「Japanese people’s attitudes toward the government after the Great East Japan Earthquake: Who rely on the government?」 『横浜市立大学論叢 社会科学系列』 68巻2号、143-163頁

・茨木瞬・河村和徳 （2016） 「「平成の大合併」は投票環境に影響を与えたのか―投票所数の減少に注目して―」 『横浜市立大学論叢 社会科学系列』 67巻3号、79-94頁

・茨木瞬・岡田陽介・河村和徳 （2016） 「仙台市議会に対する住民意識」 『応用社会学研究』 58号、297-306頁

・茨木瞬・河村和徳 （2016） 「なぜ自治体は投票所を減らすのか？―投票所の統廃合に関する計量分析―」 『横浜市立大学論叢 社会科学系列』 67巻1-2合併号、173-195頁

・茨木瞬・河村和徳 （2015） 「投票所設置に関する計量分析」 『日本行動計量学会大会発表論文抄録集』 43号、206-209頁

・茨木瞬 （2015） 「Bungle Party and Bonanza Party―5大都市県議選における複数候補者擁立戦略の帰結から―」 『横浜市立大学論叢 社会科学系列』 66巻1号、33-60頁

＜報告書＞

・茨木瞬 （2017） 「被災地における「被災者」と政策評価―福島市民意識調査より―」 立教大学社会学部社会調査グループ編 『2014～2016年度立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）東日本大震災・復興支援関連研究成果報告 生活と防災についての社会意識調査報告書－仙台市、福島市、東京都における震災被害と社会階層の関連－』 第6章、93-108頁

＜学会大会報告 （口頭）＞ ※下線は報告者（共同報告の場合）

・茨木瞬「日本における投票所設置の取組みと課題」韓国日本研究団体 第14回（韓国日本学会 第110回）第3発表会場「日韓政経社会学会 企画発表Ⅰ」、東国大学（ソウル、韓国）、2025年8月依頼報告

・茨木瞬「福島学院大学における地域連携活動と実践力の育成」第47回地域経営学会研究大会シンポジウムII「新時代における地域創生の人材育成の教育課程と教育方法を考える―地域課題解決・地域価値創造型人材育成に向けて―」、福島学院大学、2025年6月依頼報告

・茨木瞬・成川旦人 「市町村の所得税・個人住民税における障害者控除対象者認定政策に関する考察－福島県市町村の例規・広報を対象とした実態分析－」 第70回東北社会学会大会F部会「社会的包摂と社会運動」、アイーナ いわて県民情報交流センター、2024年7月公募報告

・成川旦人・茨木瞬「東日本大震災に関する災害復興税制と人的資本投資」公共選択学会第27回大会企画委員会セッション1「復興と公共選択」、日本大学、2023年12月依頼報告

・茨木瞬「被災地における「被災者」の経済状況と政策評価 ―「福島県民に対する政治意識調査」より」公共政策学会2021年度大会、関西大学（オンライン開催）、2021年6月依頼報告

・中西崇文・関喜史・茨木瞬・阿山晴取・羅旋・加藤創太「ニュースキュレーションメディアデータを用いたユーザのイデオロギーの特定とそのユーザ閲覧行動傾向分析方式」第13回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム (DEIM 2021)セッションI31「SNS⑤」、オンライン開催、2021年3月公募報告

・Sota Kato, Ahsan Budrul, Hirokazu Shimauchi, Shun Ibaragi "Forecasting Japanese Elections by Applying Ensemble Learning Methods" American Political Science Association Annual Meeting & Exhibition 2020, Virtual, Sep. 2020 公募報告

・茨木瞬 「2017年衆院選における連動効果の分析」 2018年度日本政治学会研究会分科会B3「2017年衆院選の分析」、関西大学、2018年10月依頼報告

・河村和徳・茨木瞬 「選挙管理におけるICT利用を阻むもの─全国市区選管事務局調査2018のデータから」日本行動計量学会第46回大会一般セッション「政治経済」、 慶應義塾大学、2018年9月公募報告

・茨木瞬 「ネット投票・電子投票に賛成しているのは誰か？ —福島意識調査結果より—」 情報ネットワーク法学会第17回大会第7分科会「インターネット投票の実現に向けた法的課題」、名古屋大学、2017年11月招待報告

・茨木瞬・長久洋樹・河村和徳 「新幹線開業と地域社会の変化 —北陸新幹線の開業にみる示唆—」 第64回東北社会学会大会E部会「地域社会」、東北学院大学、2017年7月公募報告

・茨木瞬 「「投票弱者」救済のための新たな施策に関する事例研究.―島根県浜田市における移動期日前投票所を対象に―」 日本公共政策学会2017年度研究大会若手報告Ⅰ、富山大学2017年6月公募報告

・茨木瞬 「東日本大震災は投票環境に影響を与えたのか―投票所数に着目して」 公共選択学会第20回全国大会分科会B-1「選挙・投票」、拓殖大学、2016年12月依頼報告

・茨木瞬 「被災者意識を持つ者は誰か？―主観的被災者意識の規定要因に関する分析―」 第63回東北社会学会大会E部会「震災」、青森県観光物産館アスパム、2016年7月公募報告

・茨木瞬 「被災地における「被災者」と政策評価―福島市民意識調査より―」 日本公共政策学会2016年度研究大会自由公募セッションIX「災害調査」、日本大学、2016年6月公募報告

・茨木瞬 「投票時間短縮がもたらす影響に関する一考察」 日本選挙学会2016年度総会・研究会分科会H「選挙制度と投票」、日本大学、2016年5月公募報告

・Shun Ibaragi, Dávid Bohács, and Kazunori Kawamura "Did Japanese people rely on the government after the Great East Japan Earthquake?” Australasian Public Choice Conference 2015, Queensland University of Technology (Brisbane, Australia), Dec. 2015 公募報告

・茨木瞬・河村和徳 「投票所設置に関する計量分析」 日本行動計量学会第43回大会一般セッション「社会・政治」、首都大学東京、2015年9月公募報告

・茨木瞬・河村和徳 「仙台市議会に対する住民意識」 第62回東北社会学会大会D部会「政治と社会意識」、東北大学、2015年7月公募報告

・茨木瞬 「Bungle Party and Bonanza Party」 公共選択学会第17回全国大会分科会H「数理・計量政治学」、駒澤大学、2013年11月公募報告

・Shun Ibaragi and Junichiro Wada "Two-member Districts Under a Two-party System" Australasian Public Choice Conference 2010, University of Canterbury (Christchurch, New Zealand), Dec. 2010 公募報告

・茨木瞬・和田淳一郎 「二大政党化と参議院二人区」 公共選択学会第14回大会セッションA「政党」、慶応義塾大学、2010年6月公募報告

＜学会大会報告（ポスターセッション）＞※下線は報告者（共同報告の場合）

・茨木瞬・河村和徳 「共通投票所制度の導入を阻む壁とは何か？～全国選管調査の結果より～」 公共選択学会第22回全国大会ポスターセッション、横浜商科大学、2018年12月

・茨木瞬・河村和徳 「「投票当日投票所投票」の下での代替不在者投票の意義と課題」 日本選挙学会2017年度総会・研究会分科会H「選挙研究のフロンティア」、香川大学、2017年5月

・茨木瞬・河村和徳 「「平成の大合併」は投票環境に影響を与えたか」 公共選択学会第19回全国大会セッション「公共選択のフロンティア」、明海大学、2015年11月

・茨木瞬・河村和徳 「「平成の大合併」が投票環境にもたらした影響」 第60回数理社会学会大会セッション「萌芽的セッション」、大阪経済大学、2015年8月

＜研究会・その他報告 （口頭）＞ ※下線は報告者（共同報告の場合）

・成川旦人・茨木瞬「各自治体の所得税・個人住民税における障害者控除対象者認定をめぐる政策に関する研究－障害者控除対象者認定に関する例規の実態分析－ 」地方公共団体金融機構 令和７年度若手研究者助成事業報告会、ホテルルポール麹町、2025年7月

・茨木瞬・成川旦人「震災・原発事故後の福島におけるレジリエンスのためのジオデザイン」2024年度中部大学国際GISセンター 問題複合体を対象とするデジタルアース共同利用・共同研究拠点成果報告会、中部大学リサーチセンター（オンライン）、2025年3月

・茨木瞬・成川旦人「震災・原発事故後の福島におけるレジリエンスのためのジオデザイン」2023年度中部大学国際GISセンター 問題複合体を対象とするデジタルアース共同利用・共同研究拠点成果報告会、中部大学リサーチセンター、2024年3月

・茨木瞬・市ノ澤充・河村和徳「共通投票所の導入から考えるインターネット投票」横浜政治学シリーズ（ワークショップ（経済））、横浜市立大学、2017年7月

・茨木瞬 「情報科学における政治経済」 数学連携セミナー、東北大学、2017年3月

・茨木瞬 「被災地における「被災者」と政策評価―福島市民意識調査より―」 HHT研究会、東京大学、2016年4月

・茨木瞬 「SNTVとM+1法則―政令市県議選データの優位性を活用して」 横浜公共選択研究会（総合演習）、横浜市立大学、2012年12月

・茨木瞬 「二大政党化と参議院二人区」 国際研究集会「計量・数理政治学のフロンティア」、学習院大学、2011年1月

＜討論＞

・2022年度日本公共政策学会研究大会自由公募セッション6「政治・行政領域と情報」東京大学、2022年6月
　討論した報告：山本英弘「2021年衆院選の争点と候補者の代表性」

・公共選択学会第22回全国大会分科会A3「震災復興と公共選択」 横浜商科大学、2018年12月
　討論した報告： 河村和徳 「震災復興を訴えた現職大臣の落選」

・公共選択学会第18回全国大会分科会C2「財政赤字と政治経済学」 青山学院大学、2014年11月
　討論した報告： 小黒一正 「財政赤字と新しい選挙制度」