2011アメリカ大統領関係 学生グループのプレゼンを展開しています。
財政赤字と景気対策でも与野党対立は続いている。大統領は減税とインフラ投資を包括した法案で提案したが、議会では個別の政策ごとで議論されているが、共和党の反対で否決されている。給与税の減税と失業保険についての議論が2011.11の争点になっている。世代間の所得格差（35歳を中心に）がオキュパイザウォールストリートを引き起こしているのではないか？という分析もある。
「大統領選挙」
制度；選挙権は日本では住民票保持者だが、18歳以上の有権者登録者に与えられる。登録の際に支持政党を表明する。
立候補資格は三つ。（生来のアメリカ人、14年以上アメリカ在住、35歳以上）
1)予備投票（予備選挙と党員集会（投票所での秘密投票ではなく、住民が村ごとに集まって話し合いながら誰を推すのかを決めることもある）を経て、各州で候補者を決定。予備選挙や党員集会で決定）から党大会（予備選挙で勝ち抜いた者から大統領候補を決める）
2)党大会（指名された大統領候補は、副大統領候補を指名する）から選挙日まで（候補者は全国で支持を訴える）
選挙人制度という制度では、選挙人538人（党大会で指名されたり、投票などで選出される）が選挙人投票日に州都に集まり、投票する。過半数の270人以上獲得すれば勝利
1) 一般投票
2) 州ごとに一般投票の集計（各候補の得票結果）を公表
3) 州で、過半数を得た候補が、その州の「選挙人」全員を獲得（ウィナーテイクスオールの制度）
アイオワ州とニューハンプシャー州の勝利が一つの試金石となる。
「政党の政策の違い」
共和党
自由主義。経済活動の自由が国家の発展を促す。貧富の差が拡大するが、ボランティア精神によって貧富の差は埋まるはずと考える。国家利益優先。高学歴白人中年男性が支持しているという評価もある。
民主党
平等主義。貧富の差はボランティア精神では埋まらない。国家の介入が必要。他者の利害を調整して、利益を配分して、不満を調整するのが国家の役割。国際協調主義
「オバマの対中融和策との差別化を図る共和党の大統領候補者たち」
リック・ペリー（テキサス州知事）
過去5年のテキサスの奇跡＝均一税率・エネルギー政策の見直し）・対中関係は「友人と敵の関係」にあると警戒心を示している。人民元問題に言及。暗黒時代になるか？バーナンキ議長を「国賊」として痛烈に批判。
ミット・ロムニー（マサチューセッツ州知事）
連邦法人税の減税・連邦遺産税を撤廃し、経済再建を主張する。大手金融機関の公的救済を明言。対中政策に強硬派。中国は為替操作国とする大統領令を発動すると明言。モルモン教徒（歴代の大統領はプロテスタント。ケネディだけがカトリック）として知られる。マサチューセッツ州知事時代に、皆保険制度を導入した。
ロン・ポール（下院議員）
三度目の立候補。小さな政府を標ぼうしていた。インターネットでは個人献金が最も多く、茶大会のゴッドファーザー（名付け親）として知られる。世界中の在日米軍を撤退すべき。
ギングリッチ（下院議長）
若者が不安になるのには理由がある、とウォール街のデモを評価。パレスチナ人はテロリストと発言。
ハーマン・ケイン（ピザ店CEO)
999という税制改革案（従来の税制度を廃止して一律９％とする。これはシムシティ4と呼ばれるゲームから採用したアイデアではないか、と揶揄されている）。社会保障を撤廃すべき。アフリカ系アメリカ人・セクハラ疑惑を受けて、立候補を断念した。
ミシェル・バックマン（唯一の女性 下院議員）
法人税の大幅値下げ。同性愛反対。対中関係では情報収集やアフガニスタン問題に言及。イランの核開発に加担する悪の常習犯と中国を非難した。オバマの社会保障制度を非難する。アイオワ州の結果で立候補を断念。
ペイリン氏（前アラスカ州知事）
不出馬。
「ティーパーティとは？」
大きな政府とオバマ政権を批判。イギリスの重税に批判するボストン茶会事件。サミュエルアダムスらの組織する集団が、荷揚げを待っていたイギリス東インド会社所有のお茶をボストン湾に投棄した。フレンチインディアン戦争の戦費でイギリスの負債を植民地に負担させていた。（印紙税など）ボストン市民五名が射殺された事件で、茶税以外でタウンゼンド諸法を廃止。現在のティーパーティは課税反対に象徴しているだけで、税金の無駄遣いを批判している。647団体以上が存在しているらしい。ティーパーティは必ずしも共和党を一律に支持しているわけではない。反オバマの側面を有する。下院選挙での共和党大躍進の原動力となる。Tax Enough Already （十分課税済み）でTEAとなる。
「ウォール街とは？」
ニューヨークの通りの名前。金融の中心。証券取引場などが存在。カナダバンクーバーの団体が、ウォール街を選挙せよ、と呼びかけた。保守派の草の根運動に懸念して、リベラル派も集会が必要と考えた。エジプトやチュニジアの民主化運動にならっている。1000人がブログやツィッターで参加、その後拡大。アメリカ全土、ヨーロッパに飛び火。世界80か国以上の都市でデモ発生。若者中心で、学生や自営業者など立場はさまざま。暴力などは控えているのが特徴。経済格差（１％の富裕層が富を独占している）リーマンショック後９％の失業率への不満が噴出している。デモの具体的な目標はあいまいなまま。オバマ大統領は、米国民のいら立ちのあらわれとして理解を示した。
「SP」
SPは、要人警護を行う警察官。日本では警視庁のみに存在している。スーツの襟に、貸与されたSPバッジを着用。SPが「要人警護官」を意味するのは日本だけで、諜報機関の意味をもつ。アメリカではシークレットサービスを意味する。ロムニーなどの大統領候補者も警護の対象となる。アメリカ人高官ライスシャワーが襲われたことが設立のきっかけ。警視庁合格者で、交番勤務、専門研修を経て、警護課に配属される。内閣総理大臣、国賓（外国の元首や首相）などを守る。衆議院議長、参議院議長、最高裁長官なども警護する場合もある。公賓（外国の王族）なども警護する。
「ミッションインポッシブルとダイハードの違い」
CIA イラン石油資源、グアテマラ事件、コンゴ事件など、海外の政府機関の事件を扱っている。冷戦終結後も活動範囲は変わり、日本や西欧の企業活動に対する諜報活動。途上国への政権にも介入している。国外の機関と考えておく。
FBI 司法省直轄。警察的な色彩が強い。現行犯逮捕だけで、武装権限はなく、地元警察と連携して、連邦公務員の犯罪などを扱う。盗聴や尾行を駆使する場合もある。同一州でなく、複数の州にまたがる犯罪はFBIの管轄。同一犯罪者による犯罪が複数の州において発生した場合は、FBIの管轄となる。国内の機関と考えておく。