●研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 目 的

縮退状況下での持続可能な都市マネジメントのための政策評価を可能にする、

より高度で実用性が高い世帯マイクロシミュレーションシステムの開発。

1. 世帯の選好変化を内生化させたマイクロシミュレーションモデルの構築

1.1. 社会状況変化とライフステージを明示的に考慮した世帯の選択行動モデル

1.2. 「経済的施策」「情報による啓発施策」に対する感度を有したモデル構造

1.3. 住宅市場マイクロシミュレーションの構築

2. 50万人都市を想定したマイクロシミュレーションシステムの実用化

3. マイクロシミュレーション結果に基づく各種評価指標の設定

4. 評価指標を膨大なシミュレーション結果から効率的に求める計算方法の開発

5. 富山都市圏への適用を通して経済的施策や情報による啓発施策等を含む各種政策評価

●研究組織

研究代表者 宮本和明 東京都市大学・環境情報学部・教授

研究分担者 北詰恵一 関西大学・環境都市工学部・准教授

大谷紀子 東京都市大学・環境情報学部・准教授

井ノ口弘昭 関西大学・環境都市工学部・助教

鈴木温 名城大学・理工学部・准教授

研究協力者 杉木直 株式会社ドーコン・総合計画部・主任技師

Varameth Vichiensan タイ国・Kasetsart大学・工学部・土木工学科・助教授

●研究の背景と目的

我が国はもとより世界のほとんどの国における都市化の進行と社会経済環境の急激な変化は、都市問題をより多種多様かつ複雑なものにしてきている。

また、我が国では都市部においても近い将来には人口減少が不可避であり、従来は都市の拡大を前提としていた諸計画も、人口総数だけではなく年齢や世帯構成の変化を的確に捉えて行くことが不可欠であり、既存の枠にとらわれない時宜に即した施策展開が必要である。

本研究の目的は、このような都市計画におけるパラダイムチェンジとも言える時代要請に的確に応えるための方法論として、都市圏を対象とした世帯および個人に関わるマイクロシミュレーションモデルシステムを構築し、その実用性を検証することである。

このモデルは、いくつかの社会経済的シナリオ設定の下に、都市圏における年齢階層や属性別の人口およびその世帯構成分布を予測するためのものであり、公的機関の諸政策と民間活動がもたらす効果影響を従来のモデルよりも格段に詳細かつ的確に分析できる点に最大の特色がある。

本研究では行動主体である個々の個人および世帯に基づいてのマイクロシミュレーションモデルを構築するため、年齢、性別、家族構成等に依存する福祉や教育、文化等に関わる多様な公共サービスの他、買い物やレジャー等の私的サービスに対する需要の空間分布をも予測できるものである。

●中間成果の概要

●発表文献

●発表スライド