プロフィール

安藤道人

(Last update: 2023.6.28)

所属

2024.4- 立教大学経済学部 教授

2017.4-2023.3 立教大学経済学部 准教授

職歴（常勤）

2014.10-2017.3 国立社会保障・人口問題研究所 研究員

2007.4-2009.8 株式会社三菱総合研究所 研究員

職歴（非常勤）

2023.4-   尼崎市学びと育ち研究所　主席研究員

2023.4-　会計検査院　特別研究官 

2015.5-2017.3 ウプサラ大学住宅都市研究所 (IBF) / ウプサラ大学財政研究センター (UCFS) アフィリエイト・リサーチャー

2015.4-2016.8 一橋大学 国際・公共政策大学院 非常勤講師

2014.7-9  一橋大学 経済研究所 非常勤研究員

教育歴

2015.5 経済学博士(Ph.D) ウプサラ大学(スウェーデン） 経済学部 

（Dissertation Committee: Prof. Matz Dahlberg, Che-Yuan Liang, Eva Mörk）

2013.9-2014.3  Visiting Research Student (full time), ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)経済学部

2011.6 経済学修士 ウプサラ大学（スウェーデン）大学院 経済学部

2007.3 社会学修士 一橋大学 社会学研究科  

2005.3 経済学学士 一橋大学 経済学部

主な研究分野　テーマ別の研究内容

主専攻：公共経済学（社会保障政策・地方財政論）

副専攻：応用ミクロ計量経済学、医療経済学、地域・都市経済学

研究論文（査読付き、英語）

1. The association of COVID-19 employment shocks with suicide and safety net use: An early-stage investigation", PLOS ONE, 17(3): e0264829, 2022   (with Masato Furuichi) 

2. Does Universal Long-term Care Insurance Boost Female Labor Force Participation? Macro-level Evidence, IZA Journal of Labor Policy, 11:4, 2021. (with Masato Furuichi and Yoshihiro Kaneko)

3. Mass Evacuation and Increases in Long-term Care Benefits: Lessons from the Fukushima Nuclear Disaster, PLOS ONE, 14(9): e0218835, 2019  (with Tomohiro Morita and Yui Ohtsu)

4. How Much Should We Trust Regression-Kink-Design Estimates?, Empirical Economics, Volume 53, Issue 3, 1287–1322, 2017

5. The risks of nuclear disaster and its impact on housing prices, Economics Letters, Volume 154, 13–16, 2017  (Matz Dahlberg and Gustav Engströmとの共著)

6. Affordable False Teeth: The Effects of Patient Cost-sharing on Denture Utilization and Subjective Chewing Ability,  The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy  (Contributions),  Volume 16, Issue 3, 1387–1438, 2016 (高久玲音との共著)

7. Dreams of Urbanization: Quantitative Case Studies on the Local Impacts of Nuclear Power Facilities Using the Synthetic Control Method, Journal of Urban Economics, Volume 85, 68-85, 2015. (社研・森口賞受賞論文）

研究論文（査読なし、英語）

1. Fiscal Responses to the COVID-19 Crisis in Japan: The First Six Months, National Tax Journal, 73(3), 901-926, 2020. (with Chishio Furukawa, Daigo Nakata, and Kazuhiko Sumiya) 

書籍

• 『母の壁 子育てを追いつめる重荷の正体』岩波書店、2023 （前田正子との共著）[岩波書店] [Amazon]

• 『日本の居住保障　定量分析と国際比較から考える』 国立社会保障・人口問題研究所編、慶應義塾大学出版、2021  [出版社] [Amazon] [DP版] 

  • 第３章「居住の貧困」の所得勾配――所得低下に伴う住環境の剝奪とその多様性」（pp.61-85, 浦川邦夫との共著）を分担執筆

研究論文（査読付き、日本語）

1. 「どのような世帯が認可保育所に入所できたのか： 入所・保留世帯に対するアンケート調査結果」『社会保障研究』Vol.5, No.3, pp.386-397, 2020 （前田正子との共著） 

2. 「認可保育所入所と就労・抑うつ・家事育児分担： 入所・保留世帯に対するアンケート調査結果」『社会保障研究』Vol.5, No.2, pp. 237-249, 2020 （前田正子との共著） 

3. 「生活保護による精神科長期入院―1956年『在院精神障害者実態調査』原票の分析―」  『精神神経学雑誌』, 122: 261-281, 2020（後藤基行との共著） 

4. 「精神衛生法下における同意入院・医療扶助入院の研究一神奈川県立公文書館所蔵一次行政文書の分析」 『季刊家計経済研究』 No.108, 60-73, 2015. (後藤基行との共著）

5. 「精神病床入院体系における3類型の成立と展開――制度形成と財政的変遷の歴史分析――」『医療経済研究』 Vol.26 No.1, 27-42, 2014. （後藤基行との共著）

6. 「介護給付水準と介護保険料の地域差の実証分析 保険者データを用いた分析」『季刊社会保障研究』 第44巻第1号、94-109, 2008.

研究論文（査読なし、日本語）

1. 「医療費自己負担増は高齢者の生活水準にどのような影響を与えるか――先行研究からの示唆と今後の課題――」『生活経済政策』, No.329, 2024 (古市将人との共著)

2. 「雇用保険と生活保護の狭間の所得保障ニーズへの政策的対応：コロナ禍の住居確保給付金・特例貸付と三層のセーフティネット」『社会保障研究』  Vol.7, No.3, 2022 (古市将人、大西連との共著）

3. 「保育園・家事育児分担・ワークライフバランスをめぐる⺟親の苦悩：保育所⼊所申請世帯調査の⾃由記述から」 『立教経済学研究』Vol.75, No.1, pp.113-151 (前田正子との共著）

4. 「新型コロナ危機への財政的対応：2020年前半期の記録」『社会科学研究』 Vol.72, No.1, pp.128-158, 2021（古川知志雄、中田大悟、角谷和彦との共著） 

5. 「居住環境・近隣環境が低所得層に与える影響――"Moving to Opportunity"実験からの示唆――」『立教経済学研究』Vol.73, No.3, pp.110-115, 2021

6. 「財政調整制度導入以前の地方財政：1883~1917年の道府県・市・町村財政の検証」 (古市将人、宮崎雅人との共著）, 『立教経済学研究』Vol.74, No.1 pp. 59‒91, 2020

7. 「家族介護、介護保険、女性労働」,『季刊 個人金融 』2020年春号, pp.89-99 

8. 「難病政策の社会保障化における政策形成と利用者負担――2013年度法案審議に関する考察――」,『立教経済学研究』, Vol.73, No.1, pp.59-68, 2019 （渡部沙織との共著）

9. 「社会保障と教育における 自己負担改革 「必要原則に基づく総合合算制度」案の検討」,『弱者を生まない社会へ －ベーシック・サービスの実現をめざして』,公益財団法人 連合総合生活開発研究所, 第3章, pp.53-75, 2019 

10. 「配偶者との死別が高齢女性の生活状況と健康水準に与える影響：予備的分析」『人口問題研究』 Vol.73 No.2, 117-137, 2017

11. 「自治体の財政力が地方単独事業費、子どもの医療費助成、就学援助に与える影響：Double-LASSO回帰による分析」 『社会保障研究』 Vol.1 No.4, 2017.

論説・エッセイなど

1. 「労働経済学研究の現在 2018〜20 年の業績を通じて」『日本労働研究雑誌』2021年2・3月号 (No.728), pp.2-36, 2021（奥平寛子、川田恵介、原ひろみとの座談会）

2. 「中間層と福祉国家：税・社会保険料・社会保障の再分配効果の諸研究の検討」,『月刊DIO 連合総研レポート』 No.348, 2019年6月号 （古市将人との共著）

3. 「中年女性の労働参加は介護保険で増えたのか」『週刊東洋経済』2019年3月16日号

4. 「福祉国家と社会保障の実証分析——日本についての研究を中心に」 『経済セミナー』 2018年4・5月号 通巻 701号

5. 「新刊紹介 アンソニー・Ｂ・アトキンソン 著『21世紀の不平等』」 『社会保障研究』 Vol.1 No.1 pp.262-263 2016

6. 「多重回帰分析と回帰不連続デザイン」 『日本労働研究雑誌』 No.657, pp.12-13, 2015

研究報告書

1. 「住宅政策が低所得層に与える影響：”Moving to Opportunity (MTO)”実験からの示唆」『厚生労働行政推進調査事業費補助金(政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業))「我が国の貧困の状況に関する調査分析研究 分担研究報告書』（2017年度）, 2018

2. 「低所得水準が居住水準の悪化に与える影響：住宅・土地統計調査の市区町村統計を用いた分析」『厚生労働行政推進調査事業費補助金(政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業))「我が国の貧困の状況に関する調査分析研究 分担研究報告書』（2016年度）, 2017

3. 「自治体病院の閉鎖・縮小が地域医療や地域社会に与える影響の検証」『厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業(統計情報総合研究事業)）研究報告書抄録』（2015年度）, 2016 

4. 「認知症の人の介護に対する効果的な支援の実施 平成25年度アンケート調査結果を用いた介護負担感の分析」『認知症の人の介護に対する効果的な支援の実施に関する調査研究事業（平成26年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）』, 野村総合研究所, 2015 (第II章を執筆）

5. 「ALS患者のQOL評価に関する文献調査に基づく研究」 『厚生労働科学研究費補助金（難治性疾患克服研究事業） 総合研究報告書』, 2007. (堀田義太郎と川口有美子との共著）  

ワーキングペーパー/現在進行中の研究

 [Working papers]のページを参照

教歴

1. 2019- データサイエンス概論, 立教大学経済学部

2. 2018- 計量経済学1,2 立教大学経済学部

3. 2017- 計量経済特論1,2 立教大学経済学研究科

4. 2017- 統計学1,2 立教大学経済学部

5. 2016 計量経済分析、一橋大学、国際・公共政策大学院（中級レベル、90分×30講義）

6. 2015 応用計量経済分析Ⅲ、一橋大学、国際・公共政策大学院（90分×15講義）

7. 2015 計量経済分析、一橋大学、国際・公共政策大学院（中級レベル、90分×30講義）

8. 2012 Teaching Assistant for Prof. Chuan-Zhong Li, Microeconomic theory, Uppsala University, Department of Economics (修士レベル, 15時間)

受賞歴

1. 2014.12 第17回社研・森口賞 大阪大学社会経済研究所

2. 2014.11 第9回応用計量経済学コンファレンス 優秀論文賞

奨学金・研究費助成   [KAKEN]

1. 2023.4-2025.3 令和2年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(C) (一般) 研究代表者 (課題番号：23K0142)

2. 2023.4-2026.3 令和2年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(B) (一般) 研究分担者 (課題番号：23H00830)

3. 2023.4-2025.3 令和2年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(C) (一般) 研究分担者 (課題番号：23K01442)

4. 2021.4-2025.3 令和3年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(A) (一般) 研究分担者 (課題番号：21H04406)

5. 2020.4-2022.3 令和2年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(C) (一般) 研究代表者 (課題番号：20K01733)

6. 2020.4-2022.3 令和2年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(B) (一般) 研究分担者 (課題番号：20H01508)

7. 2020.4-2022.3 令和2年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(C) (一般) 研究分担者 (課題番号：20K02690)

8. 2019.4-2021.4 令和元年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(C) (一般) 研究分担者 (課題番号：19K01723)

9. 2017.3- 2020.3 平成28年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）国際共同研究加速基金(帰国発展研究) 研究分担者 (課題番号：16K21743 )

10. 2017.4-2020.3 平成29年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(C) (一般) 研究分担者 (課題番号： 17K03792)

11. 2017.4-2020.3 平成29年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(C) (一般) 研究代表者（研究者番号：10749162, 課題番号: 17K03795)

12. 2016.4-2019.3 平成28年度厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業)）「我が国の貧困の状況に関する調査分析研究」研究分担者

13. 2016 平成27年度厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「都市と地方における地域包括ケア提供体制の在り方に関する総合的研究」研究分担者(2016年3月まで)

14. 2015.4-2017.3 平成27-8年度厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業(統計情報総合研究事業)）「複数の厚生労働統計をリンケージしたデータによる医療提供体制の現状把握と実証分析」研究分担者

15. 2015-2017 平成27-28年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 若手研究(B)「疑似実験アプローチに基づく介護・医療施設の立地・廃止効果の分析」研究代表者（2017年3月まで） 補助金番号 15K17085

16. 2014-15 研究助成 家計経済研究所 （研究代表者 後藤基行）

17. 2013-14 Hedeliusstipendium (Hedelius scholarship) from Jan Wallander’s and Tom Hedelius’ Foundation

18. 2012-13 研究助成 医療経済研究機構 （研究代表者 後藤基行）

19. 2009-11 日本人留学生奨学金 公益財団法人平和中島財団

委員歴など

1. 2024.6- 委員　「令和６年度地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会 EBPM部会」（総務省）

2. 2023.10- 委員　「新座市政策評価委員会」（新座市）

3. 2023.3- 委員「ケアマネジメントに係る諸課題に関する勉強会」（厚生労働省）

4. 2022.2- 委員「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（厚生労働省）

5. 2021.4-2023.3 『東京労働経済学研究会』(Tokyo Labor Economics Workshop) 幹事 

6. 2021.9-2022.3 委員「厚生労働省EBPM推進に係る有識者検証会」(厚生労働省） 

7. 2021.8- 2022.3 委員　令和３年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「介護保険の福祉用具における効果的なサービス提供に関する調査研究事業 」検討委員会

8. 2021.6- 2022.1 委員「福祉用具貸与のあり方に関する勉強会」（厚生労働省）

9. 2021.4- 委員「就学援助事務システム標準化検討会」（文部科学省）

10. 2018.1-2019 委員「連帯と共助にもとづく「分かち合い」社会の具体化に関する研究委員会」（公益財団法人 連合総合生活開発研究所）

11. 2016.3-2017.3 編集幹事 『社会保障研究』（国立社会保障・人口問題研究所 ） 

12. 2015-2016.3 国立社会保障・人口問題研究所  新機関誌編集準備委員会

13. 2014.10-2016.3  編集幹事 『海外社会保障研究』（国立社会保障・人口問題研究所 ） 

14. 2014.12-2015.1 委員 平成26年度厚生労働省老人保健健康増進等補助金事業「認知症の人の介護に対する効果的な支援の実施に関する研究会」（株式会社野村総合研究所） （2014.12.15-2015.1.31）

その他の経歴

1. 2023年度　財務省財務総合政策研究所　財政経済理論研修　論文指導

2. 2020年度　財務省財務総合政策研究所　財政経済理論研修　論文指導

3. 2018年度　財務省財務総合政策研究所　財政経済理論研修　論文指導

4. 2009-10 委託研究員 「1991年スウェーデン税制改革調査」（三菱総合研究所より委託）

5. 2007-08 委託研究員 「在宅重度障害者に対する効果的な支援の在り方に関する研究」（平成18年度厚生労働科学研究費補助金障害保健福祉総合研究事業）

6. 2007 介護福祉士 取得

7. 2005 フィールド調査員 第1回障害者生活実態調査 (国立社会保障・人口問題研究所)

8. 2002 研修生, Slum Rehabilitation Society (NGO), Mumbai, India

査読

Journal of Public Economics, Journal of Urban Economics, Regional Science and Urban Economics, Journal of American Statistical Association, Journal of Business & Economic Statistics, Journal of the Royal Statistical Society, Labour Economics, Journal of Population Economics, Journal of Economic Behavior and Organization, Journal of Environmental Economics and Management, CESifo Economic Studies, Southern Economic Journal, Social Science & Medicine, Journal of Epidemiology & Community Health, Journal of Public Health, Journal of Regional Sciences, PLOS ONE, Journal of Japanese and Internationla Economics, Japanese Economic Review, Japan and the World Economy, Hitotsubashi Journal of Economics,  Global Mental Health, International Journal of Health Planning and Management,  Energy Policy, International Journal of Urban Sciences, Journal of Aisian Economics, BMC Geriatrics, The Journals of Gerontology: Series B,  財政研究, 日本地方財政学会研究叢書, 社会保障研究、季刊社会保障研究, 日本経済研究, 日本労働研究雑誌, 医療経済研究, 立教経済学研究, 立教経済学論叢

学会・セミナー報告  

1. 2024.3  Taiwan and the International Symposium of Applied Economics, Taipei, Taiwan, March 22 

2. 2023.8 Econometric Society European Meeting, Barcelona, Spain, August 30

3. 2023.8 The 79th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, University of Glasgow, U.K., August 15

4. 2023.7. Asia Meeting of the Econometric Society, East and Southeast Asia, August, Singapore, July 29

5. 2023.6. Foundation for International Studies on Social Security (FISS) 2023 Conference, Sigtuna, Sweden, June 13 

6. 2023.6. The 79th Annual Conference of the Japan Institute of Public Finance, Chukyo University, Aichi, Japan, June 4

7. 2022.12 Annual Meeting of Asian & Australasian Society of Labour Economics (AASLE), University of Tokyo 

8. 2022.8 Asia Meeting of the Econometric Society, East and Southeast Asia, August 8, online

9. 2022.6  Spring Meeting of Japanese Economics Association, May 28-29, online

10. 2021.10 The 78th Annual Conference of the Japan Institute of Public Finance, online, October 24 

11. 2021.5 Waseda Empirical Micro Economics Workshop, online, May 22

12. 2021.2 Kansai Labor Seminar, online, February 19

13. 2021.2 Happy Hour Seminar, online, February 19

14. 2021.2 Zen-sedai Shakai Hosho Seminary, February 2

15. 2020.8 Econometric Society World Congress, August 18, online

16. 2020.7 Happy Hour Seminar, online, July 30

17. 2020.3 "Redistribution Policy and Political Economic System" Workshop, Doshisha University, March 2

18. 2020.2 Policy Modeling Workshop, GRIPS, February 29

19. 2019.10 Tokyo Labor Economics Workshop, University of Tokyo, October 4

20. 2019.9 Singapore-Japan Academic Forum on Ageing 2019, Hitotsubashi University, August 29

21. 2019.8 The 75th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, University of Glasgow, U.K., August 23 

22. 2019.3 International Conference of Western Economic Association International, Keio University, Marchi 21-24

23. 2018.12 Japan-Taiwan Seminar on Public Finance, Taipei, Taiwan, December 22

24. 2018.10 The 75th Annual Conference of the Japan Institute of Public Finance, Kagawa University, Kagawa, Japan, October 20 (presented by a coauthor)

25. 2018.8 The 74th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, University of Tampere, Finland, August 22 

26. 2018.6 Toyama University Economics Seminar, Toyama University, Toyama, Japan, July 25   

27. 2017.11 Kansai Rodo Kenkyu kai, Osaka Univerity, Osaka, Japan, November 24 

28. 2017.11 "Jinko Gensyo ga Keizai ni Ataeru Eikyo no Bunseki" 3rd seminar, Asia Pacific Institute of research, Osaka, Japan, November 24 

29. 2017.9 The 74th Annual Conference of the Japan Institute of Public Finance, Rikkyo University, Tokyo, Japan, September 16-17 

30. 2017.8 The 73th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, University of Tokyo, Tokyo, Japan, August 18-20 

31. 2017.6 Spring Meeting of Japanese Economics Association, Nagoya, Japan, June 24-25 

32. 2017.2 STIG PoP Seminar, University of Tokyo, February 20 

33. 2017.1 GRIPS Seminar, National Graduate Institute for Policy Studies, January 25 

34. 2016.10 Applied Economics Workshop, Institute for Economics Studies, Keio University, October 28 

35. 2016.10 The 73th Annual Conference of the Japan Institute of Public Finance, Kyoto, Japan, October 22-23 

36. 2016.9 Autumn Meeting of Japanese Economics Association, Waseda University, Tokyo, Japan, September 10-11  

37. 2016.8 The 72th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Lake Tahoe, Nevada USA, August 9-11 

38. 2016.6 Kindai Workshop, Osaka, Japan, June 27 

39. 2016.6 FISS (Foundation for INternational Studies on Social Security) 2016 Conference, Sigtuna, Sweden, June 19-21 

40. 2016.6 Spring Meeting of Japanese Economics Association, Nagoya, Japan, June 18-19  

41. 2016.2 Kobe University, KUMA Seminar, February 22 

42. 2016.1 Tohoku Univeristy Modern Economics Seminar, Tohoku University, Sendai, Japan, January 21 

43. 2016.1 The Workshop on the Frontiers of Statistical Analysis and Formal Theory of Political Science, Gakushuin University, Tokyo, Japan, January 5 

44. 2015.12 The Urban Economics Workshop, University of Tokyo, Tokyo, Japan, December 4 

45. 2015.10 The 72th Annual Conference of the Japan Institute of Public Finance, Tokyo, Japan, October 17-18, 2015  

46. 2015.8 The Econometric Society 2015 World Congress, Montréal, Canada, August 15-21, 2015 

47. 2015.6 Spring Meeting of Japanese Economics Association, Niigata, Japan, June 14-15  

48. 2015.5 Stockholm Seminar on Japan, Stockholm School of Economics, Stockholm, Sweden, 7 May 2015 

49. 2015.4 Seminar at National Institute of Population and Social Security Research, Tokyo, Japan, 22 April 2015 

50. 2015.1 Industry and Labor Economics Workshop, Hitotsubashi University, Tokyo, January 13 

51. 2014.12 17h ISER Moriguchi Prize Winner Candidate Seminar, Osaka University, Osaka, December 3. 17th ISER Moriguchi Prize  

52. 2014.11 18th Annual Conference of the Japan Public Choice Society, Aoyama Gakuin University, Tokyo, November 29-30 

53. 2014.11 9th Applied Microeconometrics Conference, Osaka University, Osaka, November 1-2. Excellent Paper Award  

54. 2014.8 The 70th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Lugano, Switzerland, August 20-23 

55. 2014.7 Kyoto Summer Workshop on Applied Economics, Kyoto University, Kyoto, Japan, July 6 

56. 2014.7 Workshop on Politics and Economics Theory and Evidence, Keio University, Tokyo, Japan, July 5 

57. 2014.6 Spring Meeting of Japanese Economics Association, Kyoto, Japan, June 14-15 

58. 2014.5 J-WEN Seminar & Presentation Master Class, Hitotsubashi University, Tokyo, Japan, May 23 

59. 2014.4 Public Finance/Public Ecomomics Workshop, Microeconomics Workshop, University of Tokyo, Tokyo, Japan, April 15 

60. 2013.8 The 67th European Meeting of the Econometric Society. Gothenburg, Sweden, August 26-30 

61. 2013.8 The 28th Annual Congress of the European Economic Association, Gothenburg, Sweden, August 26-30 

62. 2013.8 The 69th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Taormina/Sicily, Italy, August 22-25 

63. 2013.5 Stockholm-Uppsala Doctoral Student Workshop, Stockholm, Sweden, May 28 

64. 2012.8 The 68th Congress of International Institute of Public Finance (IIPF) 2012, Dresden, Germany, August 16-19 

65. 2012.6 Empirical Strategies: IV and RD go to school, Roma Italy (Short Course by Prof. Joshua Angrist), June 18-20 

66. 2012.6 Workshop in Public Economics, Uppsala, Sweden, June 4-8 

67. 2012.5 Stockholm-Uppsala Doctoral Student Workshop, Uppsala, Sweden, May 10 

68. 2011.11 UCFS (Uppsala Center for Fiscal Studies) workshop, Uppsala, Sweden 

69. 2011.9 2011 Annual Meeting of the American Political Science Association, Seattle, U.S., September 1-4 

70. 2008.2 International symposium: Identity and Alterity in Multiculturalism and Social Justice, Ritsumeikan University, Japan, February 17-18 

71. 2007.9 Annual conference of Human Development and Capability Association, The New School, New York, USA