Published Research (日本語)

a) 単著書

1. 林嶺那（2020）『学歴・試験・平等：自治体人事行政の３モデル』（東京大学出版会）

   • • 林嶺那（2018）「日本における自治体人事行政の三モデル」（東京大学大学院法学政治学研究科博士学位論文）1-496ページ． 

     • 林嶺那（2020）「「能力」とは何か？―『学歴・試験・平等』の刊行に寄せて」『UP』第49巻第5号36－41ページ．

   • 書評

     • 竹内直人（2021）「林嶺那『学歴・試験・平等』　自治体人事行政の３モデル』（東京大学出版会、2020年）」『年報行政研究』第56巻232－236ページ．

     • 川手摂（2020）「林嶺那著『学歴・試験・平等―自治体人事行政の３モデル』戦前期から現在に至る自治体人事管理システムの実像」『都市問題』第111巻第7号102－103ページ．

     • 砂原庸介（2020）「都市政治・自治体行政」ブログ（2020/02/01）。

b) 英語学術誌査読付き論文 (English Peer-Reviewed Paper)

1. Reona Hayashi, Taka-aki Asano, So Morikawa, and Shunsaku Komatsuzaki, (2024) "Public Service Motivation and Not-In-My-Backyard: The Case of High-Level Radioactive Waste Disposal Sites in Japan," International Public Management Journal, DOI: 10.1080/10967494.2024.2322150.

c) 日本語学術誌論文

1. 林嶺那・深谷健・箕輪允智・中嶋茂雄・梶原静香（2021）「公共サービス動機づけ（Public Service Motivation）と職務満足度等との関連性に関する実証研究：最小二乗回帰と分位点回帰による特別区職員データの分析」『年報行政研究』第56号165－188ページ．【査読有】

2. 林嶺那（2021）「管理に関する公民比較：大規模アンケート調査を用いた実証分析」『行政社会論集』第33巻第2・3号33－69ページ．【査読有】

3. 林嶺那（2021）「日本の公共部門における昇進研究」『日本労務学会誌』第21巻第3号76－91ページ．

4. 林嶺那・深谷健・箕輪允智・中嶋茂雄・梶原静香（2020）「Q方法論の技術的な改善の動向に関するレビュー」『行政社会論集』第33巻第1号1－36ページ．【査読有】

5. 林嶺那・深谷健・箕輪允智・中嶋茂雄・梶原静香（2020）「Q方法論（Q methodology）の行政学への応用」『行政社会論集』第32巻第3号195－233ページ．【査読有】

6. 林嶺那（2019）「公共部門労働組合が有する賃金と雇用量への効果：一般市データを用いた実証分析」『行政社会論集』第32巻第2号61－91ページ．【査読有】

7. 林嶺那（2018）「日本における自治体人事行政の三モデル」（東京大学大学院法学政治学研究科博士学位論文）1-496ページ． 

8. 林嶺那（2015）「東京都における人事管理の研究：稲継モデルを手掛かりとして」『国家学会雑誌』第128巻第1・2号119－190ページ．

9. 林嶺那（2014）「人事異動における構造とその論理：東京都における管理職人事(1993～2004年)を題材に」『年報行政研究』第49号138－159ページ．【査読有】

d) 共編著書

なし

e) 日本語ブックチャプター

1. 林嶺那（2024）「成果を出す自治体の人間関係―アンケート調査による分析」大森彌編『自治体の係長マネジメント：上司・部下関係を実証分析で読み解く』（勁草書房）79－99ページ.

f) 研究ノート・プロシーディングス・その他

1. 林嶺那（forthcoming）「9-3-02質的研究における事例の選択方法」「9-3-06質的研究と量的研究の統合」『公共政策学事典』（丸善出版）

2. 林嶺那（2023）「2-5採用慣行」「3-4昇進選抜の課題と対応」江夏幾多郎・岸野早希・西村純・松浦民恵編著『新・マテリアル人事労務管理』（有斐閣） 

3. 林嶺那（2023）「海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用」『地方公務員月報』第715号2－19ページ.

4. Reona Hayashi, So Morikawa, Takeshi Ojima, and Manami Tsuruta, (2022) "Are Public Employees and People with High Public Service Motivation Risk-Averse?" TUPD Discussion Papers,  16, pp.  1-68.

5. 中嶋茂雄・梶原静香・林嶺那（2022）「自治体職員の能力（２）―人材育成担当の視点から」『行政社会論集』第34巻第3号33－52ページ．

6. 中嶋茂雄・梶原静香・林嶺那（2021）「自治体職員の能力（１）―人材育成担当の視点から」『行政社会論集』第34巻第2号91－108ページ．

7. Takeshi Ojima, Manami Tsuruta, Reona Hayashi, and So Morikawa (2021) "Dishonesty and Future Public Servant's Identity," TUPD Discussion Papers, 4, pp. 1-20.

8. 小島健・鶴田まなみ・林嶺那・森川想（2020）「公務員志望者への先行刺激と不正行動」『行動経済学』第13巻大会特別号26－29ページ．

9. 林嶺那（2019）「遅い昇進の二つの顔：大規模自治体の歴史比較分析」『日本労務学会全国大会研究報告集』第49巻283－290ページ．

g) 研究報告

1. Reona Hayashi, (2022) "Affect and Cognition in NIMBYism in the Case of Social Acceptance of High-Level Waste Disposal Site in Japan," the 2022 Eastern Regional Organization for Public Administration (Nepal) (virtual participation).

2. 林嶺那（2022）「出向官僚の戦略的置換はいつ始まったのか？長崎県庁を事例として」『行政共同研究会』ウェブ開催

3. 林嶺那（2022）「官僚への就職プロセスに関するグラウンデッド・セオリー・アプローチに基づく分析」『慶應義塾大学産業研究所ヒューマン・リソース・マネジメント研究会』ウェブ開催

4. 鶴田まなみ・小島健・林嶺那・森川想（2022）"Are public servants more honest than private workers? A monetary incentivized experiment in Japan" 『日本経済学会2022年度大会』ウェブ開催

5. So Morikawa, and Reona Hayashi, (2022) "Implicit NIMBYism and Willingness to Accept a Nuclear Power Plant," 79th Annual Midwest Political Science Conference, Chicago (USA) (virtual participation).

6. 林嶺那（2022）「それでも官僚になる：グラウンデッド・セオリー・アプローチに基づく官僚就職動機に関する探索的研究」『東京大学行政学研究会』東京大学

7. 森川想・林嶺那（2022）「原子力発電所立地の受容態度とNIMBYism：潜在連合テストによる測定と態度との関係」『実験社会科学カンファレンス』ウェブ開催

8. 林嶺那（2022）「それでも官僚になる：グラウンデッド・セオリー・アプローチに基づく官僚就職動機に関する探索的研究」『行政社会学会』福島大学

9. 林嶺那（2021）「それでも官僚になる：グラウンデッド・セオリー・アプローチに基づく官僚就職動機に関する探索的研究」『日本労務学会東北部会』東北大学

10. 鶴田まなみ・小島健・林嶺那・森川想（2021）「Are public servants more honest than private workers? A monetary incentivized experiment in Japan」『行動経済学会第15回大会』成城大学

11. 深谷健・箕輪允智・林嶺那・中嶋茂雄・梶原静香（2021）「特別区の人材育成に資する基礎研究―特別区制度懇親会報告―」『特別区制度懇親会』東京

12. 箕輪允智・深谷健・林嶺那・中嶋茂雄・梶原静香（2021）「組織内における社会的関係（LMX-TMX）―研究者と自治体職員の共同研究から」『日本政治学会全国大会』ウェブ開催

13. Reona Hayashi, Takeshi Fukaya, Masatoshi Minowa, Shigeo Nakajima, and Shizuka Kajiwara (2021), "Relative importance of leader–member exchange and team–member exchange for work outcomes: OLS and quantile regression analyses using public employee data in Tokyo, Japan ," International Association of Schools and Institutes of Administration (IASIA)-International Institute of Administrative Sciences (IIAS) 2021 Conference: Public Administration & Industry 4.0/4IR, Bela-Bela, South Africa (virtual participation). 

14. Reona Hayashi, So Morikawa, Takeshi Ojima, and Manami Tsuruta (2021), "Are Public Workers and People with High Public Service Motivation Risk Averse?" International Association of Schools and Institutes of Administration (IASIA)-International Institute of Administrative Sciences (IIAS) 2021 Conference: Public Administration & Industry 4.0/4IR, Bela-Bela, South Africa (virtual participation). 

15. Reona Hayashi, Taka-aki Asano, So Morikawa, and Shunsaku Komatsuzaki (2021) "Public Service Motivation and Not-In-My-BackYard: A Conjoint Experiment in the Case of the High-Level Radioactive Waste Disposal Site in Japan," the 5th International Conference on Public Policy (ICPP5), Barcelona (virtual participation). 

16. Takeshi Ojima, Manami Tsuruta, Reona Hayashi, and So Morikawa (2021), "Dishonesty and Future Public Servant's Identity," International Workshop for Lab and Field Experiments, Session: Identity, Online.

17. 小島健・鶴田まなみ・林嶺那・森川想（2020）「公務員志望者への先行刺激と不正行動」『行動経済学会第14回大会』ウェブ開催

18. 林嶺那（2020）「管理に関する公民比較：大規模アンケート調査を用いた実証分析」『日本労務学会東北部会』宮城

19. 小島健・鶴田まなみ・林嶺那・森川想（2020）「公務員志望者への先行刺激と不正行動」『日本経済学会2020年度秋季大会』ウェブ開催

20. 林嶺那（2020）「公共部門の昇進構造に関する理論と実証」『一橋大学国内交流セミナー』ウェブ開催

21. 林嶺那・深谷健・箕輪允智（2020）「公務員の仕事観をどのように把握するか―日本の行政研究におけるQ方法論（Q Methodology）の可能性」『日本行政学会』ウェブ開催

22. 深谷健・箕輪允智・林嶺那（2020）「特別区の人材育成に資する基礎研究―特別区制度懇親会最終報告―」『特別区制度懇親会』東京

23. 林嶺那（2019）「学歴・試験・平等：自治体人事行政の３モデル」『日本労務学会東北部会』仙台

24. 林嶺那（2019）「学歴・試験・平等：自治体人事行政の３モデル」『福岡県地方自治研究集会』福岡

25. 小島健・鶴田まなみ・林嶺那・森川想（2019）「Dishonesty and Future Public Servant's Identity」『第2回実験・調査実施前の研究報告会（行動経済学会）』東京

26. 林嶺那（2019）「おそい昇進の二つの顔：大規模自治体の歴史比較分析」『日本労務学会』東京

27. 林嶺那（2019）「学歴・試験・平等：自治体人事行政の３モデル」『福島大学行政社会学会』福島

28. 林嶺那（2019）「エリート／ノンエリートの生成―東京都人事行政システムの展開―」『日本行政学会』新潟

29. 林嶺那（2019）「学歴・試験・平等：自治体人事行政の３モデル」『関西行政学研究会』大阪

30. 深谷健・箕輪允智・林嶺那（2019）「特別区の人材育成に資する基礎研究―特別区制度懇親会中間報告―」『特別区制度懇親会』東京

31. 林嶺那（2018）「書評：渡辺恵子著『国立大学職員の人事システム』」『行政共同研究会』東京

32. Reona Hayashi (2018), “Three Models of Human Resource Management in Japanese Local Governments,” The American Society for Public Administration Annual Conference 2018, Denver (USA)

33. 林嶺那（2018）「日本における自治体人事行政の三モデル」『行政共同研究会』東京

34. 林嶺那（2015）「地方自治体における賃金と政治」『東京大学行政学研究会』東京

35. 林嶺那（2015）「地方自治体における政策選択：行政管理・公共管理に対する庁内労使関係のインパクトに着目して」『行政共同研究会』東京

36. Reona Hayashi (2014), “Union’s Effect on Wage in the Public Sector: Are Japanese Public Unions White Elephants?” The Asian Group of Public Administration Annual Conference 2014, Subtheme 3: Opportunities, Challenges, Learnings and Innovations in Asian Public Service, Jakarta (Indonesia)

37. Reona Hayashi and So Morikawa (2014), “Determinants of Unionization in the Public Sector,” 2014 International Institute of Administrative Science Congress, Study Group VI: Strategic HRM and organizational behavior in the public sector, Ifrane (Morocco)

38. 林嶺那（2014）「人事異動の在り方の規定要因とその帰結―東京都管理職人事を題材に―」『日本行政学会総会・研究会』東京（ポスター報告）

39. 林嶺那（2014）「人事異動の構造とその論理：東京都幹部職員人事を題材に」『行政共同研究会』東京

40. 林嶺那・森川想（2014）「地方自治体における職員団体が有する賃金と雇用量への効果」『行政共同研究会』東京

41. 林嶺那（2014）「東京都における能力・実績主義的人事管理の歴史的基礎」『東京大学行政学研究会』東京

42. 林嶺那（2013）「人事異動の経験的研究―東京都管理職人事を題材に―」『行政共同研究会』東京

43. 林嶺那（2012）「公共部門におけるコア人材の管理：東京都を題材に」『行政共同研究会』東京

h) MISC（書評・エッセーその他）

1. 林嶺那（2022）「2021年学会展望　行政学」『年報政治学2022-Ⅱ』233－237ページ．

2. 林嶺那（2020）「学内教員著作寄贈図書 林嶺那（2020）『学歴・試験・平等―自治体人事行政の3モデル』」『書燈』No. 54（2020年12月）．

3. 林嶺那（2020）「自治体行政の視点 自治体人事の3つの世界―学歴主義・試験主義・平等主義―」『自治大からの情報発信』（2020年11月）．

4. 林嶺那（2020）「◆書籍紹介◆ 林嶺那（2020）『学歴・試験・平等―自治体人事行政の3モデル』」『CERA』No. 39（2020年8月）．

5. 林嶺那（2020）「「能力」とは何か？―『学歴・試験・平等』の刊行に寄せて」『UP』第49巻第5号36－41ページ．

6. 林嶺那（2018）「＜海外報告＞2018年アメリカ行政学会全国大会報告」『季刊行政管理研究』第162号56－63ページ．

7. 林嶺那（2018）「三流学者になる―足立忠夫の決意」『行政管理研究センターメールマガジン』（2018年10月5日配信）

8. 林嶺那（2018）「バイアスを自覚すること：行政管理論における経済学的アプローチの持つ問題を例に」『行政管理研究センターメールマガジン』（2018年4月6日配信）

9. 林嶺那（2018）「＜学会報告＞2018年度日本行政学会報告」『季刊行政管理研究』第162号64－70ページ．

10. 林嶺那（2017）「有力者による推薦は有効か？大阪市役所の大卒採用銓衡試験（1940年度）を例に」『行政管理研究センターメールマガジン』（2017年8月4日配信）

11. 林嶺那（2017）「＜海外報告＞2017年アメリカ行政学会全国大会報告」『季刊行政管理研究』第158号63－69ページ．

12. 林嶺那（2017）「年功的賃金カーブは日本の公務員の特質か？」『行政管理研究センターメールマガジン』（2017年2月3日配信）

13. 林嶺那（2016）「<学会展望(行政学)>：Daniel DiSalvo, Government Against Itself: Public Union Power and Its Consequences (Oxford University Press, 2015, xi+289 pp.)」『国家学会雑誌』 第129巻1・2号198－201ページ．

i) 担当した調査報告（一部執筆含む）

1. 特別区協議会特別区制度研究会（2022）『特別区の人材育成に資する基礎研究～自治体職員の仕事観と組織のなかの係長～』（特別区調査研究機構）

2. 特別区長会調査研究機構（2021）『特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方』（特別区調査研究機構）

3. 特別区協議会特別区制度研究会（2020）『特別区の人材育成に資する基礎研究～特別区職員の仕事観及び組織内の社会的関係～特別区制度研究会報告書―第6期―』（特別区協議会）

4. 特別区人事委員会事務局（2019）『効果的な組織運営に貢献する人材育成のための基礎調査集計結果』（特別区人事委員会事務局）

5. 行政管理研究センター（2017）『ASPA2017年大会の実態及び研究報告等の分析』

6. 行政管理研究センター（2017）『「歴史公文書の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」報告書』

j) 講演その他

1. 林嶺那・早坂航世・宗像勇樹・渡邊史菜・遠藤あいり（2020）「福大生による街歩きプロジェクトに関する中間報告」『福島県商工会館寄附金による地域活性化助成事業公開報告会』福島

2. 林嶺那・小島健（2020）「学際的研究プロジェクトの試み～経済学・行政学・神経科学・社会工学のコラボレーション」『第5回研究者交流会』福島