教育委員会

全国都道府県教育委員会連合会

教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めにより、教育に関する事務を処理するため、都道府県、市町村等に設置される合議制の執行機関です。この教育委員会制度は、一般人(レイマン)である非常勤の委員で構成される教育委員会の委員の合議により、大所高所から基本方針を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して執行するという「レイマン・コントロール」のもとに運営されています。

・教育委員会は、5人の委員から構成されています。(条例を設けて、都道府県は6人とすることもできます。)

・委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。委員の任期は4年で、再任されることもできます。

委員長は、委員の中から互選で選ばれ、教育委員会を代表し、教育委員会の会議を主宰します。委員長の任期は1年ですが、再任されることもできます。

・教育委員会の権限に属する事務を処理するため、教育委員会に教育長と事務局が置かれています。

教育長は、委員長以外の委員の中から教育委員会が任命します。教育長は、教育委員会の指揮監督の下、すべての事務をつかさどります。

「教育委員会委員長」と「教育長」は、別の職です。

「教育長」は、地方公共団体(都道府県・市町村)の職員(役人)です。

・事務局は、教育長の統括のもと、教育委員会の権限に属する事務を処理します。事務局の組織は、それぞれの教育委員会の規則で定められています。

教育委員会が行う仕事には、次のようなものがあります。

学校など教育機関の設置、管理及び廃止

教育財産の管理

教育委員会や学校など教育機関の職員の任免その他の人事

児童生徒等の就学、入学、転学、退学

学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導

教科書その他の教材の取扱い

校舎などの施設や教具などの設備の整備

教育関係職員の研修

教育関係職員、児童生徒等の保健、安全、厚生、福利

学校など教育機関の環境衛生

学校給食

青少年教育、婦人教育、公民館活動など社会教育

体育

文化財保護

ユネスコ活動

教育に関する法人

教育関する調査、統計

教育相談、広報

なお、地方公共団体が行う教育に関する事務には、次のようなものがあります。

大学及び私立学校

教育財産の取得及び処分

教育委員会に関する契約の締結

教育委員会に関する予算の執行

各県教育委員会

北部ブロック

北海道教育委員会 青森県教育委員会 岩手県教育委員会 宮城県教育委員会

秋田県教育委員会 山形県教育委員会 福島県教育委員会 新潟県教育委員会

関東ブロック

群馬県教育委員会 栃木県教育委員会 埼玉県教育委員会 茨城県教育委員会

東京都教育委員会 千葉県教育委員会 神奈川県教育委員会

山梨県教育委員会 長野県教育委員会 静岡県教育委員会

東海北陸ブロック

富山県教育委員会 石川県教育委員会 福井県教育委員会 岐阜県教育委員会

愛知県教育委員会 三重県教育委員会

近畿ブロック

滋賀県教育委員会 和歌山県教育委員会 大阪府教育委員会 奈良県教育委員会

京都府教育委員会 兵庫県教育委員会

中国ブロック

広島県教育委員会 鳥取県教育委員会 島根県教育委員会 岡山県教育委員会

山口県教育委員会

四国ブロック

徳島県教育委員会 香川県教育委員会 愛媛県教育委員会 高知県教育委員会

九州ブロック

福岡県教育委員会 佐賀県教育委員会 長崎県教育委員会 大分県教育委員会

宮崎県教育委員会 熊本県教育委員会 鹿児島県教育委員会 沖縄県教育委員会

全国知事会

全国市長会

全国町村会

教育機関・組織 八千代高校