教育機関・教育組織

文部科学省（旧：文部省・科学技術庁）科学技術政策、原子力、ライフサイエンス。

文化庁文化行政のあらまし、著作権制度、文化情報総合システム、国指定文化財等検索システム。

独立行政法人雇用・能力開発機構職業能力開発に関する業務・雇用開発に関する業務・勤労者の財産形成に関する業務等

日本学術振興会我が国の学術振興を担う中核機関。科学研究費補助金、研究者養成及び学術の国際交流など、学術の進展に資する研究支援事業を幅広く実施。

科学技術振興機構科学技術に関する基盤整備・基礎研究・開発、新技術の企業化・科学技術情報の流通と振興。

国立文化財機構「独立行政法人国立文化財機構」は、東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館の４博物館を設置し、有形文化財を収集し、保管して国民の皆様の観覧に供するとともに、４博物館と東京文化財研究所、奈良文化財研究所の６施設にて調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存と活用を図ることを目的としている。

国立女性教育会館男女共同参画社会の形成を目指した女性教育に関するナショナルセンター。

国立青少年教育振興機構「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター」、「独立行政法人国立青年の家」、「独立行政法人国立少年自然の家」が統合され発足。我が国の青少年教育のナショナルセンター。

日本学生支援機構日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、2004年4月1日に設立。

日本スポーツ振興センター国立競技場の運営及びスポーツの普及。振興に関する業務・スポーツ科学・医学・情報研究業務。ナショナルトレーニングセンターの管理・運営業務。スポーツ振興のための助成業務。スポーツ振興投票等業務。災害共済給付及び健康安全普及業務。

敦賀本部：経営企画部、安全品質推進部、業務統括部、高速増殖炉研究開発センター、原子炉廃止措置研究開発センター、国際原子力情報・研修センター、レーザー共同研究所。

研究所：東海研究開発センター、大洗研究開発センター、那珂核融合研究所、高崎量子応用研究所、関西光科学研究所、幌延深地層研究センター、東濃地科学センター、人形峠科学技術センター、システム計算科学センター、青森研究開発センター。

宇宙航空研究開発機構 2003年10月、宇宙科学研究所（ISAS）、航空宇宙技術研究所（NAL）、宇宙開発事業団（NASDA）が1つになり、宇宙航空分野の基礎研究から開発・利用に至るまで一貫して行うことのできる機関として誕生。通称・JAXA（ジャクサ）。

公立大学協会全国８０の公立大学の組織。

（社）日本私立大学連盟平成22（2010）年4月現在の加盟大学の数は、123大学（109法人）。

日本私立大学協会 359学校法人 383大学

社団法人全日本吹奏楽連盟 この法人は、吹奏楽および管・打楽器による音楽の普及・向上を図り、もってわが国の芸術文化の発展に寄与することを目的とする。

日本高等学校吹奏楽連盟この連盟は、吹奏楽を通して高等学校の音楽発展と向上をはかり、もって高等学校の芸術文化教育の振興に寄与することを目的とする。

全国高等学校体育連盟昭和２３年６月、全国高等学校体育連盟（以下「全国高体連」という）が創設され、昭和３８年に第１回全国高等学校総合体育大会（以下「全国高校総体」という）が開催されました。また、各競技専門部が誕生し、各種の競技大会が全国規模で開催されるようになりました。

日本高等学校野球連盟日本学生野球憲章の冒頭より「国民が等しく教育を受ける権利をもつことは憲法が保障するところであり、学生野球は、この権利を実現すべき学校教育の一環として位置づけられる。この意味で、学生野球は経済的な対価を求めず、心と身体を鍛える場である」

財団法人日本修学旅行協会教育旅行の実態調査、研究発表校の開催、月刊誌「教育旅行」、データブック「教育旅行年報」などの発行を主業務とし、教育旅行の向上発展を目指す公益法人。

社団法人教科書協会検定教科書の質的向上と教科書発行事業の合理化に関する調査研究を行い、教科書出版倫理の実践を促進し、もって学校教育の充実発展に寄与し、あわせて出版文化の向上を期する。

全国高等学校長協会協会概要:1、教育に関する調査・研究,2、関係諸機関等に対する建議・要望又は意見の発表,3、会誌・会報等の発行,4、会員の研修,5、その他本協会の目的達成に必要な事業

学校教育法学校は、国、地方公共団体及び別に法律で定める法人のみが、これを設置することができる。この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、別に法律で定める法人の設置する学校をいう。