１．繁雑な事務処理から解放されます

自動車購入時に発生する主な業務は下記の通りです。

①車両管理台帳・償却資産台帳・自動車税及び保健管理台帳の作成

②車検・定期点検・修理などの各種折衝業務

③車検手続き業務（指定工場手配・納税証明書・継続検査申請書）

④毎期の車両に関する決算業務

⑤保険と事故に関する業務（自賠責・任意保険の台帳作成・保険金請求手続きと折衝業務・示談交渉）

⑥新車購入と廃車手続き業務

２．リース料は全て損金処理できます

購入された車両は固定資産として計上され、法定耐用年数によって減価償却されますが、この法定償却分だけが税法上の経費です。

その点リース料の場合は、料金全額が必要経費とみなされて課税対象になりません。

（リース車両は資産ではないため、償却の心配はなく、実情にあったリース期間を定めることで実態に即した償却をしたことになります）

３．コストの把握が容易になります

車両使用に関する諸費用がリース料として一本化されるため、コスト及び各部門の損益が明確となり、予算設定、また原価意識の向上にもつながります。

４．事故発生時の不安から解放されます

不幸にして事故が起こった場合、否応なしに巻き込まれる"トラブル"。そのための時間的損失、さらに大きな心理的負担は計り知れないものがあります。

事故の示談に際しては当事者（運転者）としての責任はまぬがれませんが、それ以外の処理業務をリース会社が貴社の立場になり処理致します。

不慣れな方が示談折衝を行いトラブルを大きくするよりも、リース会社のスタッフの手で迅速に適正な金額で処理する事が望ましく、保険金請求手続き・

事故車の修理手配などリース会社が代行致します。

但し対人事故の場合、その程度にもよりますが同義的責任もあり、全てリース会社任せというわけにはまいりません。

軽微な対人事故や対物事故についての交渉はリース会社が行い、貴社の（とくに部長・課長・所長クラス）負担が精神的・時間的に大幅に軽減されます。

事故示談解決の最大のポイントは、発生直後のスピーディーなフォローが鍵となります。

"トラブル"はゼロにはできません。しかしゼロに近づけることはできます。

『事前に、未然に予防』という心がけが何より大切です。

５．車両の管理が簡素化できます。

リース会社のメンテナンス・サービス報告書により、整備状況の報告が受けられるので、一括集中管理が容易になります。

６．契約期間中のインフレ指数は反映されない

契約したリース料は公租公課、保険料を除き基本的に変わらないので、整備料金などのインフレヘッジになります。

７．資 金

大量の増車・買い替えの場合でも、多額の購入資金（税金・保険料等の諸費用も含めて）の調達資金が不要になり、資金運用の効率アップが図れ、

財務比率を健全化し、将来の設備資金調達枠が留保されます。

以上が 自動車リース の基本的 メリット です。