一国多制度推進ネットワーク 設立趣意書
明治維新後の中央集権体制は、第二次大戦後に制定、施行された日本国憲法の下においても中央省庁主導の下に連綿と続いています。そのため、そうした体制下において提供される公共サービスは、「ナショナル・ミニマム」の実現に寄与してきましたが、いつしか地域のニーズとミスマッチをもたらし、これからの時代に追求すべき目標である「ローカル・オプティマム」の実現の妨げとなってきたのではないでしょうか。そして、現代においては、地域の活力、ひいては国力の低下をもたらす一因となってはいないでしょうか。
私たちは、住民の意思や地域の実情に合わせて、地域独自の自治を実践する方が、地域の活性化、ひいては国全体の活力増進につながるのではないか、また、国において「この国のあり方」から発想し、一律に「地方」を議論するのではなく、それぞれの地域において、「この地域のあり方」を議論すべきではないかと考えています。
以上の考えに基づき、私たちは、各地域の住民自らの意思決定により「この地域のかたち」である住民自治・団体自治の仕組みを構築し、地域独自の自治を実践することができる、新たな「この国のかたち」（一国多制度）を実現することを目的として、「一国多制度推進ネットワーク」を設立致しました。
今後、私たちは、独自の自治制度を提案・実践する団体（自治体、地域組織等）とも積極的に情報交換し、連携するとともに、国に提言することにより現在の地域主権改革の議論に一石を投じるなど、一国多制度の実現に向けた取組を行って参ります。
２０１０年（平成２２年）１１月３日
設立者一同