よくある質問

このページの記述は、2011年4月24日時点のものであり、2012年5月1日現在、墓地建設計画の撤回を受けて、墓地建設反対対策協議会の活動は終了し、同協議会は解散しています。

Q1. ホーメストタウン八王子内墓地建設反対対策協議会(以下「協議会」と略記)ホーメストタウン八王子自治会(以下「自治会」と略記)との関係を教えてください。

A1. 自治会からは独立した組織ですが、自治会とは非常に緊密な連携・協力関係にあります。また、自治会からは独立した組織であるため、自治会に加入していなくても、どなたでも協議会員としての活動に参加できます。

なお、協議会としては、ホーメストタウン八王子内に住所があれば、自治会への加入を強くお勧めします。自治会への加入を希望される場合は、ご近所の自治会関係者(「班長」の札が玄関などにかかっています)にご連絡ください。

Q2. 地区計画があるのだから、墓地建設はできないのではありませんか?

A2. いいえ。地区計画は建築物に対する規制であり、土地利用方法の規制ではありません。八王子市の現在の解釈では、事務所として墓地の案内所や管理棟を建設することは可能であり、また墓地は建築物ではなく、土地利用方法であるため、規制がかかりません。

Q3. ホーメストタウン八王子全住民の2/3以上の墓地建設反対があれば、墓地建設は中止されるのですか?

A3. いいえ。八王子市は「全住民の概ね2/3以上の合意」があれば、地区計画を変更してもよい、としていますが、そのことにより墓地建設計画が撤回されるわけではありません。これは、Q2に対する回答の通り、八王子市の現在の解釈では、現在の地区計画のままでも墓地の建設は可能であることによります。

しかし、住民による主体的なまちづくりの構想があれば、地区計画をそれに沿ったものにすることを八王子市と協議でき、八王子市としては、その協議をもとに事業者に対し住民の意向を尊重した事業を行うように指導ができる、としています。

したがって、いま重要なことは、自治会を中心として、住民による主体的なまちづくりに関する合意形成を急ぐことであると考えられます。

Q4. 墓地建設に反対です。どのようなことで協議会の活動に協力ができますか?

A4. 墓地建設に反対であるという意思を明確に表明してください。また、不定期に開催する集会へのご出席、および「反対のぼり」「反対看板」の設置や、活動費用などへのご協力をお願いいたします。

Q5. 「反対のぼり」「反対看板」を自宅に設置したいのですが、どうすればよいでしょう? また、活動費用などについて協力したいのですが、どうしたらよいでしょう?

A5. ホーメストタウン八王子内の自治会掲示板等にご案内させていただいておりますが、こちらまでメールでご連絡ください。

なお、設置した「反対のぼり」「反対看板」などが破損した場合にも、上記にご連絡ください。

よろしくお願いいたします。

Q6. 署名活動について教えてください。

A6. 「<事業主の宗教法人>による住宅重点供給地域内の墓地経営を許可しないことを求める請願」に向けて、自治会の全面的な協力のもと、署名活動をしていますしてきました。

署名は、2010年10月31日まで受け付けています。こちらにメールでお知らせいただければ、回収に伺います。(請願審査中は署名を追加提出できますので、再度延長いたします。)

署名は、追加分も含め、すべて八王子市議会事務局に提出いたしました。また、これを受けて、八王子市議会にて、「<事業主の宗教法人>による住宅重点供給地域内の墓地経営を許可しないことを求める請願」が全会一致で採択されました。

皆様のご協力に感謝いたします。ありがとうございました。

Q7. もし、事業主である宗教法人、またはその関係者の訪問を受けた場合は、どのような対応をすればよいでしょう?

A7. 事業主である宗教法人、またはその関係者が個別に訪問することはまず考えられませんが、万が一、訪問を受けた場合は、すべての回答を留保し、協議会までメール、電話等でお知らせください。

Q8. 近隣住民等説明会議事録を閲覧したいのですが、どうしたらよいでしょう。

A8. デベロッパーから、「事業用地１００ｍ範囲内を対象に、近隣住民等説明会議事録の送付を希望するかどうか，郵便による問合せののち、希望者に配付する」との連絡がありました。

範囲外にお住まいの方への公開方法等につきましては現在検討しており、今後正式に議事録を入手しましたら、このサイト等でお知らせいたします。

なお、現時点では、このサイトでの説明会議事録の公開はしない予定です。

Q9. 墓地反対運動の現況と今後の予定を教えてください。

A9. 2011年4月1日現在、事業主である宗教法人側による近隣住民等説明会議事録を待っている状況です。その後、以下のように進む見込みです。

(１) デベロッパーから１００ｍ範囲内の住民に議事録送付希望の問合せが届く。

(２) 議事録配付後、事業主である宗教法人が保健所に近隣住民等説明会終了認定を申請する。

(３) 同説明会終了認定がされた後、一か月以内に自治会と当協議会が保健所に住民意見申出書を提出する。

(４) 保健所が住民意見を集約し、事業主である宗教法人に近隣住民等と協議するよう指示する。

(５) 事業主である宗教法人が住民意見に回答し、その回答に基づき近隣住民等との協議が始まる。

Q10. 事業用地１００ｍ範囲内の住民です。デベロッパーから，近隣住民等説明会議事録の送付を希望するかどうか，郵便による問合せが届きました。どうしたらよいでしょうか。

A10. 今後に予定されている、住民協議に重要な資料となると考えられますので、そのことを踏まえてご回答くださいますよう、お願いいたします。

最終更新日: 2012.05.01