規制研究
規制研究課題：『「小さな政府」における規制領域拡大メカニズムに関する国際比較分析』が，科学研究費助成事業『国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））』に採択されました。（2021年2月）
「規制とレントの実態把握」が『武蔵野法学』第11号に掲載されました。（2019年12月）
「規制改革の動態と官僚制」が『武蔵野法学』第5・6号合併号に掲載されました。（2016年12月）
"The Instability of Producer Cartels in Japan" がJapanese Political Science Review Vol.3に公表されました。（2016年11月）
拙著『規制緩和と市場構造の変化：航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較分析』（日本評論社，2012年）が, 2013年度日本公共政策学会学会賞（奨励賞）を受賞しました。
評価・EBPM研究
「OECD諸国における日本の規制ガバナンスの位置」が『武蔵野法学』第14号に掲載されました。（2021年3月）
「EBPMへの道」が『評価クォータリー』No.52に掲載されました。（2020年1月）
「目標管理型政策評価に資するロジックモデル構築の可能性」が『評価クォータリー』No.44に掲載されました。（2018年1月）
実験手法を用いた大学と行政との選挙連携プロジェクト
「選挙啓発のフィールド実験」が『年報政治学』2020（Ⅰ）号に掲載されました。（2020年6月）
「実験手法を用いた大学と行政との選挙連携プロジェクト」が『武蔵野法学』第8号に公表されました。（2018年2月）
2016年5月に日本選挙学会で行ったポスター報告「高校生への政治教育を実験する:大学と行政との連携プロジェクトを通じて」が，2016年度日本選挙学会賞「優秀ポスター」を受賞しました（三村憲弘氏との共同報告・受賞）。（2017年5月）
「執行機関における多様な組織実態の検討」が『武蔵野大学政治経済研究所年報』第13号に公表されました。（2016年10月）
公務員の実証研究
特別区データを用いた特別区制度研究会の共同研究「公共サービス動機づけ（Public Service Motivation）と職務満足度等との関連性に関する実証研究」が『年報行政研究』第56号に公表されました。（2021年5月）
共同研究「Q方法論の行政学への応用」・「Q方法論の技術的な改善の動向に関するレビュー」が公表されました。（2020年9月）
「特別区制度研究会（第6期）報告書」（2020）『特別区の人材育成に資する基礎研究〜特別区職員の仕事観及び組織内の社会的関係〜』が公表されました。（2020年3月）
◆研究書（単著）
『規制緩和と市場構造の変化‐航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較分析‐』日本評論社，2012年．
【2013年度日本公共政策学会学会賞（奨励賞）受賞】
＊2014年１月『年報政治学』2013-Ⅱ「2012年学界展望」にてご紹介いただきました。（紹介：松並潤教授）
＊2013年12月『公共政策研究』第13号にて書評いただきました。（評者：西岡晋教授）
＊2013年7月 Social Science Japan Journal にて書評いただきました。（評者：松並潤教授）こちら
＊2013年5月『年報行政研究48』にて書評いただきました。（評者：秋吉貴雄教授）
＊『日本経済新聞』にて書評（2012年5月13日付）・広告掲載（2012年4月1日付）いただきました。
拙著『規制緩和と市場構造の変化』（2012）では，日本の規制緩和が各市場の自律的な動きによって方向付けられたことで，規制関与が省庁間で多様化したことを示しています。長期的かつ比較の視点で見ると，各セクターの改革はその初期段階では政府主導で漸進的な動きを示していたこと，にもかかわらず，1990年代半ばのカットポイント（規制緩和に対応した企業戦略の変化）を経て異なる規制再構築の経路へと分岐していった過程を，航空・石油・通信セクターを素材として実証的に示しています。政府の規制緩和過程を市場側の「企業戦略」という逆の視点から捉えて分析することにより，顕在化する各市場構造を追いかけるように規制が再設計されていったことを指摘し，同時期に改革を経験しつつも一様とはなりえなかった日本の規制緩和と，その後の市場への多様な規制関与の実態に接近しています。
◆研究書（分担執筆）
縣公一郎, 原田久, 横田信孝編『検証 独立行政法人：「もうひとつの官僚制」を解剖する』勁草書房，2022年． （担当・分担執筆範囲：第5章 深谷健「独立行政法人における評価基準の標準化：通則法改正後の府省別評価実態の分析」）
◆論文
学術論文
「公共サービス動機づけ（Public Service Motivation）と職務満足度等との関連性に関する実証研究：最小二乗回帰と分位点回帰による特別区職員データの分析」『年報行政研究』第56号，2021年（ 共著：林嶺那・深谷健・箕輪允智・中嶋茂雄・梶原静香，査読有）
「OECD諸国における日本の規制ガバナンスの位置ーGovernment at a Glance 2019のレビューを通じてー」『武蔵野法学』第14号，2021年3月（単著）
「Q方法論の技術的な改善の動向に関するレビュー」『行政社会論集』第33巻第1号，2020年（共著：林嶺那・深谷健・箕輪允智・中嶋茂雄・梶原静香，査読有）
「選挙啓発のフィールド実験：新しい有権者を規定する社会的文脈」『年報政治学』2020（Ⅰ）号，2020年6月．（共著：三村憲弘・深谷 健，査読有）
「Q方法論（Q Methodology）の行政学への応用」『行政社会論集』第32巻第3号，2020年3月．（共著：林嶺那・深谷健・箕輪允智・中嶋茂雄・梶原静香，査読有）
「EBPMへの道：その制度化と政策形成メカニズムにおける諸問題の検討」『季刊評価クォータリー』No.52, 2020年1月，31-44頁 ．（単著，依頼有）
「規制とレントの実態把握−政策改革のダイナミクスを捉えるために−」『武蔵野法学』第11号，2019年11月.（単著）
「実験手法を用いた大学と行政との選挙連携プロジェクト」『武蔵野法学』第8号，2018年2月．（共著：深谷健・三村憲弘）
「目標管理型政策評価に資するロジックモデル構築の可能性–各府省庁による「政策評価の事前分析表」の比較分析–」『季刊評価クォータリー』No.44， 2018年1月.（単著，依頼有）
「法案立案作業に関する電子化を巡る日仏比較」『季刊行政管理研究』第159号，2017年9月．（共著：深谷健・永田真一・小泉美果）
「規制改革の動態と官僚制-市場から接近する再規制の過程とその構造-」『武蔵野法学』第5・6号合併号，2016年12月.（単著）
"The Instability of Producer Cartels in Japan: Working Toward a Substantive Understanding of Special-Interest Politics in the Context of General-Interest Reform", Japanese Political Science Review, 2016, Vol3., pp.67-99.（単著，依頼・閲読有）
「執行機関における多様な組織実態の検討-選挙管理委員会の執行活動とその効果の分析に向けて-」『武蔵野大学政治経済研究所年報』第13号，2016年，55-79頁.（単著）
「科学技術イノベーション政策研究の様相」『研究・技術・計画』28(1)，2013年，9-22頁.（共著：岡村麻子・標葉隆馬・野澤聡・原泰史・深谷健・小林信一，依頼有）
「規制緩和過程のセクター間比較分析‐航空・石油・通信セクターを素材として‐」『年報行政研究』47，ぎょうせい，2012年，115-135頁（単著，査読有）.
『規制緩和と市場構造の変化‐航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較分析‐』東京大学大学院法学政治学研究科博士学位請求論文，2010年（博士論文特別優秀賞付）.
書評論文
「書評：大橋弘編（2020）『EBPMの経済学：エビデンスを重視した政策立案』」『公共政策研究』第21号，154−155頁，2021年12月．
「書評：岡本哲和著（2017）『日本のネット選挙ー黎明期から18歳選挙権時代まで』法律文化社」『年報行政研究』第54号，161−164頁，2019年5月．
「書評：学界展望＜行政学＞：Archon Fung, Mary Graham, & David Weil, Full Disclosure: The Perils and Promise of Transparency, (New York, NY: Cambridge University Press, 2007, xvii+282pp.)」『国家学会雑誌』第121巻，第9・10号，2008年.
◆報告書等
共著・分担執筆
公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会（第7期）報告書」（2022）『特別区の人材育成に資する基礎研究〜自治体職員の仕事観及び組織のなかの係長〜』（研究員・共同執筆）
特別区長会調査研究機構（2021）『「大局的に見た特別区の将来像」に関する調査研究報告書』（研究員「第4章：特別区における行政サービスの外部化とデジタル化」分担執筆」
特別区長会調査研究機構（2020）『「特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響」に関する調査研究報告書』（研究員「第2章：基礎的自治体の政策・施策選択行動に関する悉皆アンケート調査」分担執筆） www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp/report/docs/r01_01minato_h999.pdf
公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会（第6期）報告書」（2020）『特別区の人材育成に資する基礎研究〜特別区職員の仕事観及び組織内の社会的関係〜』（研究員・共同執筆） www.tokyo-23city.or.jp/chosa/seidokenkyu/documents/dai6ki_zinnzaiikuseinisisurukisokekyuu.pdf
特別区人事委員会事務局（2019）『効果的な組織運営に貢献する人材育成のための基礎調査 集計結果』（研究員）
「大都市行政における参加・再考‐ニューヨーク市におけるコミュニティ・ボードの実践から‐」『政策の「根拠」としての市民参加』札幌市大学提案型共同研究事業報告書，2012年.
「「プロジェクト型行政」の特徴に関する一分析-川崎市溝口駅前再開発事業を素材として-」 『川崎市溝口駅前再開発の研究（川崎市政研究２）』 2006年度東京大学法学部・法学政治学研究科公共政策大学院 事例研究「現代行政Ⅲ：溝口駅前再開発」，2007年3月．
編集
武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト（2022）『選挙特殊研究 成果報告書 第7期（2020-2021年度）成果報告書』
武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト（2021）『選挙特殊研究 成果報告書 第6期（2019-2020年度）成果報告書』
武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト（2020）『選挙特殊研究 成果報告書 第5期（2018-2019年度）成果報告書』
武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト（2019）『選挙特殊研究 成果報告書 第4期（2017-2018年度）成果報告書』
武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト（2018）『選挙特殊研究 成果報告書 第3期（2016-2017年度）成果報告書』
武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト（2017）『選挙特殊研究 成果報告書 第2期（2015-2016年度）成果報告書』
武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト（2016）『政治経済特殊研究・選挙特殊研究 第1期（2014-2015年度）成果報告書』
公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会（第5期）報告書」（2018）『大規模水害発災前における特別区の広域避難体制』（第2分科会担当・研究サポーター）
公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会（第4期）報告書」（2016）『東京23区における高齢者介護の課題と今後の可能性』（第2分科会担当・研究サポーター）
公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会（第4期）報告書」（2016）『四半世紀後（2040年）の特別区の財政調整』（第2分科会担当・研究サポーター）
◆その他
エッセー
「更正保護制度を支える「力」」（2020）『保護司会70周年記念誌』
「エビデンスと行政」（2020）『令和元年度大学礼拝講話集』
◆口頭報告（国際学会・国内学会・研究会・国際会議・研修講師等）
Vice Chair, Ad hoc session of the Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, June 29th-30th, 2022.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, June 28th, 2022.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, May 6th, 2022.
Vice Chair, the 65th session of the Public Governance Committee (Online), OECD, April 20th-22nd, 2022.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, April 19th, 2022.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, March 8th, 2022.
Representative Participant from Japan as PGC Vice Chair, Trust Survey Advisory Group (Online), OECD, March 7th, 2021.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, March 3rd, 2022.
Vice Chair, Ad hoc session of the Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, January 31st, 2022.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, January 24th, 2022.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, January 5th, 2022.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, December 8th, 2021.
【討論】EBPMと日本の行政：「国の行政機関が行う評価の動向〜総務省行政評価局における最近の取組〜」日本評価学会第22回全国大会（共通論題），2021年12月5日．
懇談会研究報告「特別区職員の人材育成に資する基礎研究」特別区制度懇談会（最終報告），東京区政会館，2021年12月3日．（共同報告：深谷健・箕輪允智・林嶺那・中嶋茂雄・梶原静香）
Rapporteur for Item 2.b. Pillar2 (participation and representation), Breakout Group 4 - New forms of public participation, including deliberative democracy, the 63rd session of the Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, October 20th, 2021.
Vice Chair, the 64th session of the Public Governance Committee (Online), OECD, October 15th-21st, 2021.
研究報告「評価基準の標準化：独立行政法人通則法改正後の府省別評価行動に関する実証分析 」官学行政研究会，2021年10月16日．
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, October 11th, 2021.
Representative Participant from Japan as PGC Vice Chair, Trust Survey Advisory Group (Online), OECD, September 30th, 2021.
研究報告「組織内における社会的関係（LMX-TMX） ―研究者と自治体職員の共同研究から」2021年度日本政治学会，2021年9月26日（箕輪允智・深谷健・林嶺那・中嶋茂雄・梶原静香）．
ファシリテーター「行政と共同研究」『メソッド・カフェ』2021年度日本政治学会，2021年9月25日（堤英敬・深谷健・三村憲弘）．
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, September 8th, 2021.
Co-Paper Presenter,"Relative importance of leader–member exchange and team–member exchange for work outcomes: OLS and quantile regression analyses using public employee data in Tokyo, Japan", International Association of Schools and Institutes of Administration (IASIA)-International Institute of Administrative Sciences (IIAS) 2021 Conference: Public Administration & Industry 4.0/4IR, 2021 (Reona Hayashi, Takeshi Fukaya, Masatoshi Minowa, Shigeo Nakajima, Shizuka Kajiwara).
研究報告「大局的に見た特別区の将来像」【特別区長会調査研究機構】調査研究報告会， 2021年7月8日（伊藤正次・深谷健・箕輪允智・前田貴洋）．
Representative Participant from Japan as PGC Vice Chair, Trust Survey Advisory Group (Online), OECD, June 29th, 2021.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, June 15th, 2021.
Vice Chair, Bureau Conference Call for the Briefing Session (Online), Public Governance Committee, OECD, May 26th, 2021.
Panel Presenter, "Market Governance for Efficiency or Burden?: Understanding the Increasing Administrative Inefficiency in Japan", 78th Annual Meeting of the Midwest Political Science Association, Policy Implementation and Public Administration Section, April 15th, 2021. (Refereed)
Vice Chair, OECD, the 63rd session of the Public Governance Committee, 19th-24th, March, 2021. (Official Virtual Meeting)
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, February 19th, 2021.
研修講師「政策評価から EBPMへ：行政活動の合理化について考える」令和2年度政策評価に関する統一研修プログラム（さいたま会場）， 関東管区行政評価局，2021年2月5日
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, January 28th, 2021.
Commenter (in Item 3.c.): Government’s role in societal resilience and the continuity of essential public services, OECD, the 62nd session of the Public Governance Committee, November 19th, 2020.
Vice Chair, OECD, the 62nd session of the Public Governance Committee, 16th-20th, November, 2020. (Official Virtual Meeting)
Vice Chair, Bureau Conference Call - Briefing Discussion for the official conference (Online), Public Governance Committee, OECD, November, 13th, 2020.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, November, 2nd, 2020.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, June, 30th, 2020.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, May, 30th, 2020.
研究報告「公務員の仕事観をどのように把握するか−日本の行政研究におけるQ方法論(Q-Methodology)の可能性」2020年度日本行政学会，2020年5月23日・24日（共同報告・ポスター：林嶺那・深谷健・箕輪允智）
Official Intervention to Item 4.a. : Draft Recommendation of the Council on the Governance of Infrastructure, OECD, the 61st session of the Public Governance Committee, April 23rd, 2020.
Vice Chair, OECD, the 61st session of the Public Governance Committee, 23rd, April, 2020. (Official Virtual Meeting)
研究報告「独立行政法人通則法改正後の府省別評価傾向に関する考察：評価基準の標準化の視点から」官学行政研究会，総務省，2020年3月30日．
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, March, 5th, 2020.
懇談会研究報告「特別区職員の人材育成に資する基礎研究」特別区制度懇談会（最終報告），東京区政会館，2020年3月4日．（共同報告：深谷健・箕輪允智・林嶺那）
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, December, 9th, 2019.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, December, 3rd, 2019.
Vice Chair, OECD, the 60th session of the Public Governance Committee, November, 2019.
【討論】「行政官僚制の実証分析：関係性をめぐる「情報」について考える」2019年度日本政治学会【分科会E-4自由論題企画：行政官僚制の実証分析】，成蹊大学， 2019年10月6日．
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, September, 18th, 2019.
Panel Presenter, "Strategic Regulatory Management for Market Efficiency but Resulted in Administrative Inefficiency: Lessons from the Market Governance in Japan", EGPA: 2019 Annual Conference of the European Group for Public Administration, Belfast, September 12th, 2019. (Refereed)
Session Presenter "Is Evidence Contributing to Public Accountability?: Evidence form Japan", OECD Expert Meeting: Ensuring the good Governance of evidence-What Standards of evidence are needed for policy design, implementation and evaluation?, Paris, June 20th, 2019. (Invited)
報告「ポスドク留学とアカデミック・キャリア形成：実証公共政策研究に向けて」『研究者のキャリア・アップとワークライフバランスーー研究者のダイバーシティの確保のために」2019年度日本公共政策学会，追手門学院大学，2019年6月8日．
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, June, 3rd, 2019.
Official Intervention to Item 3. : Skills for Use of Evidence by Senior Policy Makers, OECD, the 59th session of the Public Governance Committee, April 16th, 2019.
Vice Chair, OECD, the 59th session of the Public Governance Committee, April, 2019.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, March, 11th, 2019.
懇談会研究報告「特別区職員の人材育成に資する基礎研究」第22回特別区制度懇談会（中間報告），東京区政会館，2019年3月4日．（共同報告：深谷健・箕輪允智・林嶺那）
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, January, 30th, 2019.
研修講師「政策評価に資するロジックモデルの作成方法」平成30年度政策評価に関する統一研修（広島会場），広島合同庁舎 ，2019年1月22日．
Vice Chair, OECD, the 58th session of the Public Governance Committee, November, 2018.
研修講師「政策評価に資するロジックモデルの作成方法」平成30年度政策評価に関する統一研修（大阪会場），公益社団法人國民會館 武藤記念ホール ，2018年11月7日．
研究報告「「模擬選挙」実験で検証する投票参加のメカニズム−大学と行政との連携プロジェクトを通じてー」2018年度日本政治学会【分科会C7 選挙制度、文脈と投票行動―因果効果検証のための工夫】（自由論題），関西大学，2018年10月14日．（共同報告：三村憲弘・深谷健）
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, October, 9th, 2018.
Vice Chair, OECD, the 57th session of the Public Governance Committee, April, 2018.
Paper Presenter "When Cartels Become Unstable: The Logic of Collective Action and Declining Regulatory Rents in Japan", 76th Annual Meeting of the Midwest Political Science Association, Chicago IL, April 5-8, 2018.(Refereed)
研修講師「ロジックモデルを活用した政策評価の実践」平成29年度沖縄地区 政策評価・監査に関する研修プログラム，沖縄行政評価事務所，2017年11月28日．
Vice Chair, OECD, the 56th session of the Public Governance Committee, November, 2017.
Vice Chair, Bureau Conference Call for Public Governance Committee (Online), Public Governance Committee, OECD, October, 9th, 2017.
研究報告「フィールド実験で検証する高校生の投票参加−大学と行政との連携プロジェクトを通じてー」2017年度日本政治学会【分科会D 若者・有権者と政治意識】（自由論題），法政大学，2017年9月24日．（共同報告：三村憲弘・深谷健）
研究報告「実験手法を用いた大学と行政との選挙連携プロジェクト」2017年度日本選挙学会【分科会D 選挙と大学：18歳選挙権導入を契機として】，香川大学，2017年5月21日．（共同報告：深谷健・三村憲弘）
Vice Chair, OECD, the 55th session of the Public Governance Committee, April, 2017.
Paper Presenter "Fluctuating Producer Coalitions: An Empirical Analysis of Regulation and Rent in Japan", 75th Annual Meeting of the Midwest Political Science Association, Chicago IL, April 6-9, 2017.(Refereed)
Participant and Bureau Nomination, OECD, the 54th session of the Public Governance Committee, November, 2016.
研究報告「規制とレントの実証分析：政治制度はいかに市場を規定するのか」2016年度日本政治学会研究大会【分科会E-8 政治過程】（自由論題），立命館大学，2016年10月2日．（個人）
研究報告「高校生への政治教育を実験する-大学と行政との連携プロジェクトを通じて-」2016年度日本選挙学会【ポスターセッション】，日本大学，2016年5月15日．
【2016年度日本選挙学会賞「優秀ポスター」受賞】（共同報告・ポスター：三村憲弘・深谷健）
【討論】「規制の多様性を理解する」『規制行政』2015年度日本政治学会研究大会分科会（自由論題），千葉大学，2015年10月11日.
研究報告「生産者カルテルのゆらぎ：現代日本におけるレントシーキング活動の実証分析」2015年度日本政治学会研究大会分科会【政府と市場】（企画委員会企画），千葉大学，2015年10月10日.（個人）
研究報告「生産者カルテルのゆらぎ‐産業データからみる日本の規制政治‐」第1回東西若手政治・行政学研究交流合宿，静岡県浜松市（弁天島），2015年8月31日．（個人）
研究報告「規制改革の動態と官僚制−再規制と市場変化の繰り返しは何をもたらすのか−」2015年度日本行政学会分科会【行政改革と官僚制の変容の国際比較】（企画委員会企画），沖縄県男女共同参画センター『てぃるる』，2015年5月10日.（個人）
Paper Presenter "General Interest Reform and Special Interest Politics: Explaining the Fluctuation of Producer Cartels in Japan", 73rd Annual Meeting of the Midwest Political Science Association, Chicago IL, April 16-19, 2015.(Refereed)
研究報告「生産者カルテルのゆらぎ‐規制政治における一般利益と特殊利益の相剋‐」第117回関西公共政策研究会，京都大学，2014年11月8日．（個人）
研究報告「生産者カルテルのゆらぎ‐規制政治における一般利益と特殊利益の相剋‐」2014年度日本政治学会研究大会【ポスターセッション：政治学のフロンティア】，早稲田大学，2014年10月12日．（査読有）（個人・ポスター)
研究報告「行政委員会の組織構成の検討−選挙ガバナンスの「機能」分析に向けた準備的考察−」武蔵野大学附属政治経済研究所2014年度第2回研究フォーラム，武蔵野大学，2014年8月2日．（個人）
研修講師「研究調査の進め方－行政を捉えるには？－」特別区制度研究会（第4期・研究サポーター）第2回全体会，区政会館，2014年6月17日．
Discussant "Personnel and Policy Impacts" Bureaucratic Politics Section, 72nd Annual Meeting of the Midwest Political Science Association, Chicago IL, April 3-6, 2014.
Paper Presenter "Fluctuating Coalitions: Explaining the Decline of Producer Cartels in Japan", 72nd Annual Meeting of the Midwest Political Science Association, Chicago IL, April 3-6, 2014.(Refereed)
【討論】「『行政をどのように捉えるのか』（曽我謙悟著（2013）『行政学』有斐閣）へのコメント」先端行政学研究会, 東京大学, 2014年2月.
Discussant "The Determinants and Consequences of Global Economic Integration", Comparative Political Economy Section, 71st Annual Meeting of the Midwest Political Science Association, Chicago IL, April 11-14, 2013.
Paper Presenter "Deregulated Market Dynamism in Japan - A Comparative Analysis of the Cases of Airlines, Oil, and Telecommunications", 71st Annual Meeting of the Midwest Political Science Association, Chicago IL, April 11-14, 2013.(Refereed)
Co-Paper Presenter with MORITA, Akira “Regulatory Reform and Ability of Civil Service” Proposal for Asia Panel on IIAS Lausanne Conference, Lausanne, Switzerland, July 6, 2011.
研究報告「行政職員のコミットメント形成‐川崎市溝口駅前再開発事業を素材として-」日本公共政策学会，北海学園大学，2011年6月.（査読有）（個人）
研究報告「規制緩和と市場構造の変化‐航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較分析‐」東京大学行政学研究会，東京大学，2011年6月.（個人）
研究報告「規制緩和過程のセクター間比較分析‐航空・石油・通信セクタを素材として‐」行政共同研究会，東京大学，2011年5月.（個人)
研究報告「規制緩和と市場構造の変化‐航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較分析‐」首都大学東京行政学研究会，首都大学東京，2011年3月.（個人）
研究報告「政府規制と企業戦略の展開」行政共同研究会，東京大学，2008年6月.（個人）
研究報告「企業から視る規制緩和」行政共同勉強会，東京大学，2007年3月.（個人）
◆受賞歴
2017年5月，2016年度日本選挙学会賞「優秀ポスター」
2013年6月，2013年度日本公共政策学会賞（奨励賞）
2010年9月，博士論文特別優秀賞，東京大学大学院法学政治学研究科
◆研究費・助成金
（１）現在遂行中の研究
「「小さな政府」における規制領域拡大メカニズムに関する国際比較分析」科学研究費助成事業『国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））』（2021年〜），日本学術振興会，研究代表者（武蔵野大学）．
「現代日本の官僚制における「リベラリズムの鉄則」仮説の実証分析」科学研究費助成事業『基盤研究C』（2021年4月〜），日本学術振興会，研究代表者（武蔵野大学）．
「Q方法論を用いた公務員の仕事観の総合的解明」科学研究費助成事業『基盤研究C』（2020年4月〜），日本学術振興会，研究分担者（研究代表者： 箕輪允智氏（東洋大学），研究分担者：深谷健・林嶺那氏）．
（２）これまでに助成を受けた研究
「市場から見る再規制国家の形成：官僚のカルテル・マネジメントの実証研究」科学研究費助成事業『若手研究』（2018年4月〜2021年3月），日本学術振興会，研究代表者（武蔵野大学）．
「市場から見る再規制国家の形成：官僚のカルテル・マネジメントの実証研究」科学研究費助成事業『「若手研究」における独立基盤形成支援（試行）』（2018年8月〜2021年3月），日本学術振興会，研究代表者（武蔵野大学）．
「日本の中央省庁における「目標管理型政策評価」のためのロジックモデルの構築」武蔵野大学『学院特別研究費』（2016年4月〜2018年1月），研究代表者（武蔵野大学）．
「国際比較から見る日本の生産者カルテルの揺らぎ」科学研究費助成事業『研究活動スタート支援』（2014年10月〜2016年3月），日本学術振興会，研究代表者（武蔵野大学）．
「国際比較から捉える日本の規制改革と規制システム」日本学術振興会特別研究員PD奨励費（2012年4月〜2014年3月），日本学術振興会，研究代表者（東京大学）.
「政策の「根拠」としての市民参加」札幌市大学提案型共同研究事業（平成23年度）研究分担者（研究代表者：木寺元氏，北海学園大学）．
「規制緩和と市場構造の変化」日本学術振興会平成23年度研究成果公開促進費，日本学術振興会，研究代表者．
「規制緩和の過程と構造に関するセクター間比較研究」東京大学博士課程研究遂行協力制度，2010年度，研究代表者（東京大学）．
「規制緩和をめぐる官民構造の変容」日本学術振興会特別研究員DC2奨励費（2007年4月〜2009年3月），日本学術振興会，研究代表者（東京大学）.
■所属学会
日本行政学会
理事（2022年5月〜）
国際交流委員会 委員長（2022年5月〜）
組織財政委員会 委員（2020年9月〜2022年5月）
年報委員会 委員（2016年5月～2018年5月）
日本公共政策学会
学会賞選考委員会小委員（行政・地方自治分野）（2017年度）
学会賞選考委員会小委員（行政・地方自治分野）（2016年度）
学会賞選考委員会小委員（行政・地方自治分野）（2015年度）
学術委員会査読小委員会委員（政治・国際関係）（2017年度）
学術委員会査読小委員会委員（政治・国際関係）（2016年度）
日本政治学会
日本選挙学会
American Political Science Association
Midwest Political Science Association
European Group for Public Administration
◆研究会・研究プロジェクトへの参画・運営等
総務省行政管理局勉強会 構成員（2020年7月〜）
武蔵野大学『選挙特殊研究』「大学と行政との選挙連携プロジェクト」（2014年〜）
官学行政研究会 構成員（2017年12月〜）
特別区長会調査研究機構 研究員（2020年4月〜）
公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会（第7期）」研究員（2020年4月〜）
特別区長会調査研究機構 研究員（2019年4月〜2020年3月）
公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会（第6期）」研究員（2018年4月〜2020年3月）
自由化に関する国際比較データセット（"Liberalization Database - 37 countries, 1973-2013" Japan part）作成補助（2014年12月〜2015年3月）
公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会（第5期）」研究サポーター（2016年4月〜2018年3月）
第２分科会担当：「大規模水害発災前における特別区の広域避難体制」
公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会（第4期）」研究サポーター（2014年5月〜2016年3月）
第１分科会担当：「東京23区における高齢者介護の課題と今後の可能性」
第２分科会担当：「四半世紀後（2040年）の特別区の財政調整」
行政共同研究会幹事業務（2011年4月〜2012年8月）
独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター（JST-RISTEX) アソシエイトフェロー（2011年9月〜2012年3月）
「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」担当
東京大学行政学研究会庶務担当（2006年6月〜2007年6月）
◆研究使用言語
日本語, 英語
◆PCスキル
LaTeX, R, STATA, SPSS