EUの変化を受け、EU法研究も変化してきた。初期のEC法研究では、国際法の研究者が研究の一部としてECを取り扱う例が多かった。しかし、現在においては、国際法及びEU法プロパーの研究者のみならず、憲法、行政法、競争法、環境法、民法、会社法、国際私法、労働法、国際取引法、刑法、税法など、ほぼすべての法分野の研究者がEU法を研究対象の一部としている。しかし、現在、日本においては、EU法学会は存在せず、EUの経済、政治、文化、法分野などからなる、日本EU学会があるのみである。法分野に特化した、かつ、幅広い法分野を扱う、EU法研究のフォーラムの必要性を感じ、一橋EU法研究会を発足することにした。