東北大学経済学部・大学院経済学研究科、加齢経済学・高齢経済社会研究センターのホームページ

The Economics of Aging. 

 2018年から新しい研究情報は、以下に移転しました。
MOVED!
From April, 2018, new research data and documents are available at the Web page of the CAES.

The CAES is 


Professor, Hiroshi Yoshida.
Graduate School of Economics and Management, Tohoku University.
Address : Kawauchi Aoba-ku 27-1, Sendai, 980-8576 JAPAN
Tel +81-(0)22-795-6292, Fax +81-(0)22-795-6321 E-mailto: hyoshida.econ[at]tohoku.ac.jp

〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
国立大学法人 東北大学 経済学研究科 教授 , 東北大学 災害科学国際研究所 教授(兼任) 

東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング学際重点研究センター() 加齢経済社会学研究部門長

吉田 浩(加齢経済・財政学担当)
E-mail: hyoshida.econ[at]tohoku.ac.jp (Changed)Tel:022-795-6292





★最新の情報 
学習在日本 留学申請  請參閱此
2017.07.05 2017年版子ども人口時計
http://mega.econ.tohoku.ac.jp/Children/Children2017/index.jsp

NEW: 2018.04.20 日本の「子ども人口時計」2018年版を掲載しました。


2016.07.21 2016年版の子ども人口時計を掲載しましたこちら。  
  結果や時計の画像を引用する場合は、事後にメールでご連絡いただければ結構です。
  注意! この人口時計で子ども数が減るのは子どもの死亡だけをカウントしているのではありません。
  通常、1歳の子どもが15歳になるまでに死亡する確率は1%未満です。(第21回「完全生命表」厚生労働省参照ください。)
  この資料で、子ども(0-14歳人口)の定義から外れる=15歳以上となれば、この時計の人数から外れていきます。
  (このことを研究者でも理解できていない人がいますので注意してください。)

2015.07.06
放送大学宮城学習センター面接授業で、27年2学期(12/5-12/6)に 
専門科目:社会と産業 「男女共同参画社会の経済科学」 を行います

http://forests.ouj.ac.jp/ouj-f272/dt-21077.html

【授業内容】
 この講義は、男女共同参画社会の問題を、理念やイデオロギーではなく、数値とデータと方程式で科学的に考えます。 男女共同参画社会は義務だからとか憲法に書いてあるから、ではなくそのような社会になるとどのような良いことがあるのかを、数字で証明しましょう。

【授業テーマ】
第1回 正義の議論の方法、EBMかOBDMか
第2回 日本の男女共同参画を数字で測定する
第3回 多い少ないで考える経済学入門
第4回 ワークライフバランスを数字で証明
第5回 女性の社会進出の正当性の証明
第6回 男女共同参画は「男」を幸せにするか   
第7回 企業の現場で見る女性能力の活用
第8回 男女共同参画の正当性の証明

【学生へのメッセージ】
 数値とデータと方程式で考えますが、別に数学ができる必要はありません。数字の3と数字の5ではどちらが大きいのかがわかればこの講義はわかります。

教科書
『男女共同参画による日本社会の経済経営地域活性化戦略』
(吉田 浩/河北新報出版センター/¥2,160/ISBN=9784873412924)書店で入手可能
http://www.amazon.co.jp/dp/4873412927
https://kahoku-ss.co.jp/books/syakai/978-4-87341-292-4/


2015.04.27 2015年版の子ども人口時計を掲載しましたこちら
  結果や時計の画像を引用する場合は、事後にメールでご連絡いただければ結構です。
  注意! この人口時計で子ども数が減るのは子どもの死亡だけをカウントしているのではありません。
  通常、1歳の子どもが15歳になるまでに死亡する確率は1%未満です。(第21回「完全生命表」厚生労働省参照ください。)  子どもの定義から外れる=15歳以上となれば、この時計の人数から外れていきます。
  (このことを研究者でも理解できていない人がいますので注意してください。)

2015.04.01
高齢経済社会研究センター発足のお知らせ

2015年 | プレスリリース
高齢経済社会研究センター発足のお知らせ
2015年4月 2日 15:00 | ニュース , プレスリリース

東北大学大学院経済学研究科では、高齢経済社会及びそれに対応した公共政策について先端的な研究を行い、高齢化の進行に伴う諸問題に適用して問題解決に資するとともに、その成果を広く社会貢献・教育等にも活用することを目的として、2015年4月1日、東北大学大学院経済学研究科高齢経済社会研究センターを設立いたしました。
センターには、(1)加齢経済研究セクション、(2)高齢社会公共政策研究セクション、(3)医療経済研究セクション、(4)福祉経済研究セクション、(5)国際共同研究プラットフォームの5つの部門を置き、高齢経済社会及びその公共政策に関する研究、この分野での共同研究・受託研究及び寄付講座の受入れ、その他センターの目的達成のために必要な事業を実施してまいります。

今後は、学内外の機関、研究者の皆様と連携をとりながら、与えられたミッションを達成していく所存です。皆様のお力添えを賜りますようお願い申しあげます。

プレスリリースはこちら
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2015/04/press20150401-01.html




2015.02.18
地域経済資源と東アジア文化による   参加無料/要予約
高齢・長寿の地域創生ブランド シンポジュームと試食会

 日本の高齢化の進行にともない、健康食やその素材である農産品への需要喚起や観光グルメの増加を通じて、地方創生の新たな契機になると期待されています。このような状況をふまえて宮城県において新たな食と観光の目玉となりうるブランドを考え、仙台市と台南市の友好都市関係、和食と仏教の精進料理の類似性、日本と中国の東アジア文化の共通性に注目したユニークなブランド(宮城素食)を企画することが考えられます。

 そこで、「地域経済資源と東アジア文化による高齢・長寿の地域創生ブランド シンポジュームと試食会」に関するシンポジュームを以下の通り開催いたしたいと存じます。

日時;平成27年2月18日(水) 
     15:00~17:00 (シンポジューム)
     17:00~(試食会、無料、要予約)
場所;日立システムズホール仙台(仙台市青年文化センター)
     仙台市青葉区旭ヶ丘3-27-5
     3Fエッグホールにて   (地下鉄旭ヶ丘駅隣接)

第Ⅰ部 シンポジューム
 15:05 基調講演 吉田 浩(東北大学教授)
 15:25 工藤 智(仙台観光コンベンション協会 事業本部長・観光事業部長)
 15:50 三橋 勇(観光学) 秀明大学教授
 16:15 高橋喜幸様(料理マスターズサポーターズ倶楽部 事務局長)
 16:45 総括

第II部 試食会 無料
17:00 ブランドサンプル・ディナー(試食会)司会進行 吉田浩
~ 薮崎友宏 (南青山チャイニーズレストラン Essence オーナーシェフ)
20:00終了




2015.1.27

平成26年度 財政学 オンラインレポート 終了。




2014.06.05 加齢経済ニュースレター発行

平成25年『人口動態統計』の再検討、残る都道府県別出生率算出方法の問題点」-再推計で入れ替わる都道府県ランキング-

 吉田ゼミ大学院博士課程OB,石井さんとの共同研究の結果です。

 6/11の高齢社会公共政策班 研究セミナー報告内容のご案内はこちら

 フルペーパー

 吉田 浩・石井憲雄「2013年都道府県別合計特殊出生率の再計算」-『平成25年人口動態統計月報年計(概数)の概況』に関する結果の再検討-、TERG Discussion Paper No.323

 はこちら


2013.07.24
 「若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?」に関する情報は、このホームページに移籍しました。
もう少し詳しい情報を載せていきます。
  ・計算結果と簡単な説明だけが出ているもの(簡易版)8月1日改定はここです

2013.07.12
  投票率と財政収支の関係がどのようにあるのか
    の数学的検討→ 年齢別投票率の相違が世代間格差におよぼす影響(改訂版)はこちら

☆過去の情報

2013.03  「男女共同参画による日本社会の経済・経営・地域活性化戦略」

平成25年3月河北新報出版センターより出版 税込2,100円 ISBN 978-4-87341-292-4
東北大学大学院経済学研究科教授 吉田 浩篇
序章:現代日本の社会・経済戦略としての男女共同参画
失われた20年の日本経済の閉塞感を、男女共同参画を使って打破し、逆に男女共同参画問題を経済で考えよう。

第1章:日本における男女平等度指標の開発  吉田 浩
ノルウェーの男女平等度指標を使って日本全国の都道府県の平等度を測定。第1位と第47位の結果から見えてきたのは何か?

第2章:幸福度と男女共同参画 三重大学人文学部准教授 水落正明
全世界32ヶ国3万7千人あまりの男女の幸福感アンケートの結果と国際男女平等度ランキングから、幸福度からみた男女共同参画の正当性を分析。

第3章:企業戦略としての男女共同参画 西武文理大学専任講師 水野由香里
福利厚生の観点からの女性従業員政策から、利益を追求するための積極的女性能力活用戦略へ。IBMとヤオコーにみる大企業の成功事例を研究。

第4章:創造都市戦略としての男女共同参画 知識環境研究会研究員 根立俊恵
旧来からの伝統工芸産業を現代に活性化させたのは女性の創造センス。石川県金沢市の事例研究中小企業と地域産業活性化のための戦略を見出す。

第5章:高齢社会における女性問題としての介護労働 東北大学経済学研究科研究員 大澤理沙
高齢社会の家庭内介護、介護を受ける長寿高齢者、介護保険を支えるヘルパー、介護の問題は女性の問題。介護を男女共同参画の立場から研究。

問い合わせ先:河北新報出版センター 仙台市青葉区五橋一丁目2-28
TEL 022(214)3811  FAX 022(227)7666



・(25年2月)研究シンポジウム「東日本大震災と厚生統計」

  当日の研究報告資料(全体総括)はこちら。 パンフレットはこちら

  プレスリリースはこちら

・(25年1月) 「日本における女性総理誕生の可能性は?」 プレスリリースはこちら。 

・(24年11月)平成25年、吉田ゼミ見学に申し込み。終了しました。

・『玩具福祉研究』第10号掲載論文、

「日本の高齢化の進展と介護・福祉の展望」

p29 右段の図3の脱落について




ニュース(エイジ新聞)リリースはこちら


敬老の日関連 都道府県別高齢者福祉指数は こちら (←直接ジャンプ)
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