電気料金は高過ぎ、安くするには、その２
※高くても社会問題にならない、報道はスポンサーを大切にしますね
米国では電力は独占事業なので外部監査の徹底し社員の給料は業界最低、随意契約の禁止が義務
●電気価格の国際比較 （エネ庁のデータ）
主要国の電気料金国際比較（2001年） （単位：ドル／kWh）
家庭用 産業用
日本 0.188 (100) 0.127(100)
アメリカ 0.085 ( 45) 0.05 ( 39)
イギリス 0.101 ( 54) 0.051( 40)
ドイツ 0.124 ( 66) 0.044( 35)
フランス 0.098 ( 52) 0.035( 28)
資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003」
（注）1.各国の、１年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。 産業用の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないものがある。
日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
2.アメリカについては課税前の価格。
※原発の多いフランスでも可なり安いですね。フランスは国営です
※自動車や鉄は安いのに、原料はどちらも輸入、電気は高すぎます
◆日本の電気は石油、石炭、天然ガス、原子燃料費全てゼロでもアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、全ての国の２倍も高いのです。
根拠１０電力合計 ０４年度
総燃料費2178982 百万円÷総販売電力料14435865百万円＝ 0.151
したがって◎燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料費）ゼロでも１５.1％だけしか安くならないです。すなわちゼロでも２倍も高いといつても良いくらい なのです。
だから原油が２倍になっても電気料金には余り響かないのです。
◆電気料金を安くするには、米国に見習うべき（以下はJRSさんの投稿の要旨）
▼米国では州政府が公共事業委員会をつくり購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。※電力代が高い 州から安い州へ産業が流れる自然競争が存在していたため（米国では地域により料金に差があ）
▼独立系発電事業者制度（IPP制度）このため送配電設備を別会社にすること、日本だけです別会社でないのは。（中国も別会社のようですよ）
▼世界の電力会社で公開入札を義務付けていないのは日本くらい。
▼日本の重工業の殆どは自家発を保有しているが、自家発との連係が不十分で、総合的効率の追求ができず、効率の良い産業用の大型コージェネ発電設備 の推進が困難、自家発の余剰電力の買い取りシステムの改善でCO2の大きな削減が可能、フランスの例の説明あり
▼追加
電力料金が高い理由１０項目
1．送電線の用地買収コストが異常に高い。（100年売れない土地でも路線価格で売買 ＝ 地役権に対する住民エゴを押さえられる仕組みがない）
２．非常に高い住民対策費
３．立地不足（IPP入札などにより産業がもっている競争力のある発電立地の発掘などの促進）
４．内部での強大な技術陣（競争による外部エンジニアリングの利用）
５．競争購買が非常に少ない（公開入札の義務付け、国際入札の強化による国内価格の是正）
６．O/H（ホワイトカラー）の人数が非常に多い。（ただし東電は国際水準並になっている）
７．非常に官僚的な環境許認可システム、大型発電所の許認可取得には最低3年かかり、電力会社以外の会社による競争力のある電源の新規参入困難。
８．総括原価と脆弱な規制側管理体制（コストダウンをMotivateさせる形ができていない）
９．自治体より大きな電力会社のテリトリー（米国のような自治体による規制無理）
１０．自家発乱立による極端なピーク、オフピークの差
等、電力会社だけが悪いというよりは、そういうシステムを構築し癒着した政治家、官僚、産業それに公共性のない国民に責任があると思います。
電力会社だけが悪いというよりは、そういうシステムを構築し癒着した政治家、官僚、産業それに海外の事情を知らない国民にも責任がある。
●以上です、
電気料金は高すぎ、安くするアイデア募集、これに対してのJRSさんの投稿の要約ですです。掲示板が閉鎖されましたので別個にJRSさんの投稿と管理人のやり 取りをまとめて紹介します。
参考になりました。ご指導に感謝します。要は市場原理の作用し難い企業へは規制の強化が必要と言うことのようです
◎「民にできることは民で」が一人歩きしていてむしろ危険ですね。
民はよく官はそんなに 駄目なの 民営化で全てが闇の中
◆約１０年前（９３年頃）自家発の方から、余剰電力のため、蒸気を大気に放出して運転する場合があるが電力との契約上やむを得ないとのこと。
地熱発電で、蒸気の出が良いので出力を増したいが、テストしてないので蒸気を逃がす。（設計的には余裕がある）
こんな話を聞いたことがあるのです。また次ぎも
▼東電は、１３０億円かけて１３面もあるサッカー練習場（Jビィレッジ）を原発地域に寄付したとのこと
公益私企業がですよ、一地域にこんな多額の寄付するなどは世界に例がないと思います。個人なら別ですが。それより少しでも料金を安くすべきですね。 電力には私企業としての常識がなさ過ぎます。これは株主訴訟の対象になりますね。
▼電源開発促進税（特別会計）１kwh当たり０．４円の税金（２％で消費税５％と合わせて７％になります）合計で年約３５００億円、この税金の使い 方はエネ庁の自由裁量なのです
報道によると、電源に余裕があるため、この税の無駄使いが多く、３００ページの本が１冊４０万円もとか、エネ庁のホームページの維持費に何億円も普 通は３００万円とか、地域の集会場の建設の使い畳一畳に１０万円とか、これは氷山の一角でしょうね。そもそも３５００億円は多過ぎます。
▼アメリカでは地域によって電気料金に３倍以上の差があるのです。最も高いのはニューヨークで２０．０２（セント／kwh）、次にサンフランシスコ １６．６２、最低はシアトル５．９０なのです。
工場は電気の安いとこに作られているのでしょうね。製品を通じて払う電気代は、家庭の電気代より多額なのです。
▼自動車や鉄は、電気高にもかかわらず、品質も良くどんどん輸出しているのです。それなのに電気は２倍も高いのには納得できないのです。
電気料金は全ての製品原価に含まれ、製品の購入を通じて、家庭で支払う電気代より、より多くの電気代を払っているのです。国民生活レベル向上には電 気安が不可欠なのです。
経済の国際化時代に対応するためにも、電気高は大きな支障になり、近い将来途上国に追い越されると危惧しているのです。