第３回勉強会（令和5年6月6日）

総括

第一部として、推進センター事業推進室課長　奥田さんより、過去の勉強会、提言の内容と、成果（推進センターでの採用、実行）について報告があった。また、マスター、マイスターのPR等についての最新の取り組みについて紹介があった。

第二部は、今期の提言の策定について。

まず、竹井顧問より試案の説明があり、全員がコメントをする形にした。

「全不動産流通プレイヤーに行動規範を」という竹井顧問案の思想には、「人間力・倫理力」が必要、「モラルを言い続ける」といった意見が出てくるように、総論では全員が賛成だが２０名以上の参加者それぞれの立ち位置やビジネス環境の違いから意見が百出した（マスター、マイスターとしての姿勢は同じ）

特に、

＊両手問題は、営業＝エージェントなのか、日本特有の風土における取引の仲人なのか、ということに議論が発展していった。

＊売買と賃貸／都会と田舎／仲介と販売／住居とオフィスと店舗・商業系／中小と大手といった具合に一つの宅建業法でくくることの無理が元凶。これらをひとくくりに「全不動産流通プレイヤー」ということは疑問

この二点が話題の中心になった。

　　cf. 田舎では低価格対応として「空き家特例」以外にも「コンサル報酬」を活用している

　　　→コンサルの報酬事例集を作るので協力を

　　cf. 宅建士を５人に１人から、３人に２人とすることで、多くのことは解決する

　　　（宅建合格が高いハードルである学習意欲等が低い層から就業の場を奪うことになりかねない？）

　　　　→宅建アソシエイトを売買と賃貸に分け、それぞれ実態（☆）に合ったハードル

　　　（例えば、売買は３人に２人を宅建士、１人をアソシエイト。賃貸は５人に１人だが、

　　　　それ以外はアソシエイト資格者）にしていくことは、業界および推進センター向けの提言にしてよいのでは。

　　　　☆実態の根拠をどうとらえるか

現時点で、試案全てを提言にまとめるのは難しいが、「一定の集積度以上のエリアでの住宅売買仲介」という限定をかけたうえで規定について政策委員、ｐｐｐ委員の討議の上で、提言にまとめ、細目である基準レベルは性急に今回の提言に盛り込むことはせず、継続審議していくことにしたい。

また

「すべての不動産流通にかかわる人間は『地域への責任』を果たさなくてはいけない」というアドバルーンをあげたい

これは三津川会員からの「まちおこしPJに宅建業者が出てこない」という苦言をヒントに

　＊まちおこしや商店街活性化といった大掛かりなPJへの参画から、地域のボランティア、非営利団体での活動、

　　寄付行為といった地域貢献を積極的に行おう。

　　しかし、その地域での一つ一つの取引を親切に丁寧に正直に行うことで、不安のない信頼感のある社会を

　　作り上げていくことが、不動産流通に関わる者の地域に対する根本的な責任である、というメッセージにしたい。

　　cf. 推進センターのコンプライベントに「地域貢献表彰制度」を作る。

　　　表彰対象者推薦団体の一つに当協会を（各業界団体、コンサル地方協議会、スコア協議会に加えて）

　　cf. 逆に言うと、「その場限りで食い散らかすような仕事」や「弱いものを食い物にするような所業」をすると、

　　「その地域で」仕事が出来なくなるような業界にするために当協会は活動し続ける

業界団体（保証協会をもつ業法上の団体である全宅連と全日）は、ひとつでよいのではないかという件については、ナイーブな問題であるので慎重な表現で、しかし消費者目線からしたら、当然一つの厳しい審査基準をもつ団体であるべきなので、その旨、提言に入れ込む予定（立場的に反対はなかったと、理解）。

そのほかにも、多くの意見、問題提起があったが、可能な限り意見の集約を試みて成果につなげたいので、ご容赦いただきたい。

以上