民事裁判についての説明

民事裁判の大体の流れは、次のとおりです。

①主張及び証拠の大まかな整理（口頭弁論）

②主張及び証拠の細かい整理（弁論準備）

③証人等の尋問の請求及び陳述書の提出

④尋問

⑤判決

以上の流れの中で、和解に向けた話し合いが行われることがあります。

第１審の判決に不服であれば控訴をすることができ、控訴審の判決に不服であれば上告または上告受理の申し立てをすることができます。

民事裁判の序盤では、当事者双方の主張と証拠についての大まかな整理が行われます。例えば、貸金請求の事件であれば、当事者の主張の食い違い（争点）がどこにあるのか、「お金を借りたか、借りていないか」が争点なのか、「借りたお金を返したのか、返していないのか」が争点なのかということについての整理がなされ、また、借用書などの基本点な証拠の取調べが行われます。

この整理は、口頭弁論手続（公開の法廷で行われる通常の裁判手続）で行われることが多く、その回数は、２～４回程度の場合が多いです。

口頭弁論期日は、１か月～１か月半に１回程度の間隔で開かれます。

口頭弁論での大まかな主張と証拠の整理が終わった後、より詳しい主張と証拠の整理が行われます。例えば、お金の貸し借りに至った動機や背景事情（間接事実・状況証拠）についての主張の整理や、このような背景事情を明らかにする証拠の取調べです。

この手続は、非公開の手続である弁論準備手続で行われます。

口頭弁論の１回当たりの時間がせいぜい5分間程度であるのに対し、弁論準備の１回当たりの時間は、15～20分間程度です。

弁論準備の回数は、5回を超えることも珍しくなく、難しい事件だと10回を超える場合もあります。

弁論準備も、口頭弁論と同じく、１か月～１か月半に１回程度の割合で期日が開かれます。

弁論準備での主張と証拠の整理が終わると、次は証人や当事者本人（原告本人及び被告本人）の尋問に向けての準備が行われることになります。

弁論準備で明らかになった争点を解明するために証人や本人の尋問を行うことになります。この尋問に先立ち、誰の尋問を行うかを決め、また、尋問を行う証人や本人の言い分をあらかじめ陳述書という書面に記載して裁判所に提出するという手続が行われるのです。

尋問は、争点に関係することを証言または供述することができる者についてしか行われません。したがって、当事者が尋問を請求した証人についての尋問が必ず行われるとは限りません。

尋問の請求（人証の申出）と陳述書の提出は、弁論準備の最終盤で行われます。

尋問は、公開の法廷で行われます（形の上では、口頭弁論となります）。

尋問時間は、主尋問（尋問を請求した側からの尋問）が約20分間、反対尋問（相手方からの尋問）が約30分間、裁判官からの尋問を含め、証人や本人1人当たりの時間は約1時間の場合が多いです。

尋問を行う証人や本人の数は、事件によってさまざまですが、当事者双方と証人1名程度の尋問を行うことが多く、そうすると尋問する証人・本人の合計の数は3名程度ということになります。

尋問が終わると、予定された証拠の取調べがすべて終わったことになりますので、あとは判決を待つだけとなります。

尋問の後、尋問の結果を踏まえた準備書面を提出するための口頭弁論期日を１回開き、その口頭弁論期日の次の期日で判決が言い渡されることが多いです。この場合は、尋問期日の次の次の期日に判決が言い渡されることになります。

以上の流れの中で、和解に向けた話し合いが持たれることがあります。

序盤の口頭弁論の時点で、当事者間で事実や法律関係に争いがないことが明らかになった場合（例えば、お金を借りたことについても返していないことについても争いがないような場合）には、すぐに和解の手続に入ることが多いです。この場合は、もっぱら返済金額や返済条件についての話し合いがなされることになります。

弁論準備で主張や証拠を整理する中で事件の実態が明らかになり、事件の実態を踏まえた和解に向けての話し合いがなされることもあります。

尋問が終わった時点では、必要な証拠調べがすべて終わっているため、ほとんどの場合、裁判官は、当事者のどちらを勝たせるのか、自分の心の中で結論を決めています（このことを「心証を取っている」といいます）。尋問が終わった後には、裁判官が、心証に基づいて和解を勧告することがよくあります。

第１審の判決が不服であれば、高等裁判所（第１審が簡易裁判所の場合は地方裁判所）に控訴することになります。

控訴審の審理は、１回で終わることが多いです。これは、第1審の段階できちんと主張と証拠の整理ができていれば、控訴審で新たな主張や証拠が出てくるはずがないからです。

また、第１審で行った尋問に失敗したからもう１回尋問をするというのではきりがありませんので、控訴審で、第1審で尋問しなかった証人をあらたに尋問したり、第1審で尋問をした当事者本人や証人をあらためて尋問したりすることは、まずありません（尋問を請求しても裁判所が認めてくれません）。

地方裁判所の第１審判決が高等裁判所の控訴審判決で覆される割合は、おおざっぱにいって、１０件に１件程度です。

控訴審の裁判では、第１回の口頭弁論の期日の後、その日のうちから、3人の裁判官のうちの１人の裁判官（主任裁判官）主導で和解に向けての話し合いがなされることが多く、この和解手続の中で、主任裁判官が心証を示し、その心証に基づいて和解が成立することも多くあります。主任裁判官が第1審判決の結論を覆すという心証を示し、その心証にしたがって和解が成立することもあるので、控訴審の裁判所（高等裁判所）が第1審の裁判所（地方裁判所）の結論がおかしいと考えている割合は、10件に１件よりは多いと言うことができます。

高等裁判所の控訴審判決に不服があれば、最高裁判所に上告または上告受理の申し立てをすることができますが、これによって高等裁判所の結論が覆されるのは、おおざっぱに言って、100件に１件程度です。