令和6年5月17日にNHKは、
茨城県東海村にある障害者支援施設などで虐待等があり、
県は8月から3か月間「指定停止処分」にすると報道しました。
施設側は「事実関係が異なり今後の方針を検討する」とコメントをしています。

具体的な報道内容はお調べいただきたいのですが、
このような事件が発生した場合、
第三者的には、
利用者さんや保護者は他の事業所へ移るなどの行動をするだろうと思うのですが、
後追いの報道では、
利用者さんはほぼそのまま残る選択をしているようです。

このような選択をした理由を想像してみると、
慣れ親しんだ環境から他へ移ることへの抵抗感、
施設側の改善への期待などが考えられるかなと思うのですが、
もう一つの理由として“選択肢がない”ということも考えられるのかなと思います。

国は、
障害者入所支援サービス（以降施設という。尚、このサービスを運営できるのは社会福祉法人のみ）の利用者さんを
グループホームなどの地域へ移行を推進する方針を出しています。
つまり、国全体からみると施設の定員が減る傾向にある状況です。
茨城県内においても、
新規の施設は基本認可されないようです。
よって他の施設へ移りたくても移れないということは十分に考えられます。

実際、
この方針に沿って利用者さんの地域移行を進め、
施設の定員を減らし、
一人ひとり余裕のある生活環境を作る方向へシフトしている
前向きな社会福祉法人もあります。

さて、
施設の状況がそうだとすると、
受け皿となるべきグループホームはどうでしょう。
さきほどの図を見ていただくと明らかなとおり、
施設の方を受け入れるということは、
支援区分4～6の方を受け入れるということになります。

ちなみに支援区分は下の図の通りです。

近年、
ものすごい勢いでホームの数は増えてきているとはいえ
支援度の高い人を受け入れ、
さらに適切な支援ができる所はそう多くはありません。
一部ではありますが、
支援度の高い方を安易に受け入れ、
恒常的に服薬や物理的に行動制限をするなどの
不適切な支援を行っている事業所も実際あります。
このことは、グループホームに限らずあらゆるサービスに散見されることではあるのですが・・・。
支援度の高い方の受け皿とするには、
まだまだ足りていないのが現状です。

これらの状況から
移りたくても移れないいわゆる“選択肢がない”ということになります。

ここまでは、
施設に入所できている人たちのことでしたが、
支援度の高い方中心の施設でも受け入れが難しい方がいます。
いわゆる強度行動障害のある方です。

強度行動障害とは他害・自傷やこだわりなどにより
本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が
著しく高い頻度で起こるため
特別に配慮された支援が必要になっている状態
を意味します。

強度行動障害に関しては、
意思表出のままならない方が、
体験の中で不適切な行動で意思表出をするようになってしまったものと考えます。
よって支援を適正に行うことにより、不適切な行動を少なくできるものと考えます。

おおぞらでも
ある程度入居メンバーが固定され落ち着いた生活状態にあるところに、
このような方を受け入れる事は、
入居中のメンバーへの影響を考慮すると、
慎重になってしまうのはご理解いただけるでしょうか・・・

NPO法人について、みなさんはどんなイメージですか。
内閣府の調査によると良いイメージ3割、悪いイメージ1割あとは分からないとのこと。
NPO法人の活動は多岐にわたるので、わからないと答えるのは妥当なところかなと思います。

NPO法人は非営利活動法人です。
これは収益を団体の構成員に分配することを目的としない団体ということです。
けっして、収益事業をしてはいけないわけではなく
実際、NPO法人の83.1％が主な活動資金は事業収益であると答えています。
私たちもこの中に含まれます。
私たちは、
障害福祉サービス
特にグループホームという利用者さんの生活を預かるサービスを行っているので、
不安定な運営は許されないと考え、
寄附や補助金などに頼らない運営をしてきました。
しかし、
今後より必要とされるサービスは、
専門的かつ設備を必要とするものと考えており、
このNPO法人という制度をフルに活用しないと
難しいと考えています。
活用できる制度の一つに認定制度があります。

基準をクリアし認定を受けると、
認定NPO法人への個人・法人の寄附者が
税制や会計上の優遇が受けられたり、
相続や遺贈の財産を寄附した際に、
寄附した分は相続税の課税対象から外れるなどの、
寄附する人にメリットを付け寄附をおこないやすくする制度が設けられています。

私たちも認定を受けています。
この認定を維持するには、
毎年3,000円以上の寄附を
100名以上から
確保しなくてはいけません。
ふるさと納税と違い
大きなメリットはないのですが、
自分たちが納めている税金の使い道を
コントロールできる方法の一つです。
ぜひ私たちの活動を後押ししていただけたらと思います。

これからも、
認定を維持し寄附を受けやすい法人でありたいと考えていますので、
皆さんのご協力をお願いいたします。
お知り合いへお声がけいただけると嬉しいです。
お声がけの際、通信やパンフレットが必要な方は事務局までご連絡ください。

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