＜自粛期＞ オンラインミーティングを活用しましょう。オンラインミーティングでは、参加者への導入支援のほか、事前にアジェンダやゴールを明確にしておくことや、アイスブレイクや参加者の自己紹介などを介してすべての参加者に発言機会を与える、などの配慮が必要です。
＜再開期＞ その会議開催のメリットと感染のリスクを比較し、不要不急な会議は中止・延期またはオンラインミーティングでの開催を検討しましょう。開催する場合は参加人数を減らし、換気や３密防止,手洗いや消毒励行等の感染防止対策をしましょう。参加前の体調が悪い場合は参加できないことをアナウンスしておきましょう。
飲食の際はマスクを外す必要があるため、発症前２日間程度の潜伏期間中は、本人が気づかないうちに、食事の際の飛沫の飛散が感染源となる可能性があります。まだ市中感染が完全終息していない再開期の時点では、できるだけグループでの食事は避けましょう。また、感染の終息期にグループで食事をする際は、正面で向かい合わない、距離を2m程度確保する、使用後は次のグループのために机上をアルコール等で消毒するなどの感染防止対策が必要です。
業務再開期であっても、在宅勤務が可能な作業は在宅で実施しましょう。学生の登校が許可された場合において、市中感染が完全に収束していない場合は、大学院生室等の人口密度が高い場所では、例えば以下の配慮が必要です。
＜環境への対応＞
＊居住者の社会的距離の確保（２mの距離の確保、向き合って座らない等）
＊可能であれば居室の分散
＜人への対応＞
＊体調確認と有症者の登校自粛措置
＊室内の換気
＊研究・教育の両立に配慮した在室時間帯のシフト制
なお、室内の気積等から適切な換気量を予測するツールも提供されています（ダウンロードが必要）。
研究室閉鎖時よりも研究室再稼働後の方が防犯リスクが高くなります。感染防止の３密の取組の結果、再稼働後は実験室・研究室に在室する教員や学生の数は少ないため、閉鎖前の日常的な施錠のままでは研究室や実験室を把握することが容易ではなく、不法侵入や盗難のリスクが高くなります。居室・実験室等を不在にする場合には施錠を徹底し、毒物劇物保管庫・試薬保管庫等の施錠管理を徹底し、貴重品等は放置しないように指導をしてください。
研究室再開後は、「３密対策」に基づいて居室・実験室内の人の数を減らすこととあわせて、室内の換気に留意する必要があります。室内の換気は窓及び扉の開放による常時換気が望ましいですが、常時換気ができない部屋（地下の窓がない部屋や、室内の温湿度を一定に保つ必要がある場合）は、断続的な換気（１時間に２回以上（３０分に一回以上、数分間程度、窓や扉を全開して空気の入れ替えをする）または機械式換気での外気取り込み量の増加などの対応が望まれます。なお、実験室におけるドラフトチャンバー等での換気も無効ではありませんが、ドラフトチャンバーは局所排気の位置付けであり、また室外への排気口となる前扉室内の低い位置にあるために室内全体の空気の希釈には不十分であることから、換気をドラフトのみに依存することは望ましくないことに留意してください。
汚染された手から他の箇所への伝播を防ぐために、手洗いを励行します。これと合わせて、教員や学生間等での汚染の可能性があるシチュエーション（トイレの使用、頻繁に使用される扉等）を予め洗い出し、手が接触しなくても良い方法や定期的な消毒を計画し、また職員に対しての啓発をすることが必要です。
感染症予防のために接触感染に気を付けてください。マスク、鼻水のついたティッシュなどはごみ袋がかぶさったごみ箱に捨て、廃棄する際には使い捨ての手袋をして中のごみに直接手が触れないようにして袋を縛ってください。また、使い捨て手袋も同様にごみ袋のかぶさったごみ箱に捨て、廃棄を行った後は石鹸と水でよく手を洗ってください。
新型コロナウイルス感染症は発症当初は風邪症状と区別がつきません。したがって、風邪症状出現時には、本人は確実に休み一定期間自己隔離すること、周囲は本人の感染拡大予防協力に感謝を示し、事務室・研究室単位で可能な対策を行うこと、が感染拡大予防として重要です。
具体的な対策は以下の2つです。
①本人：発熱有無に関わらず風邪症状ある時（発熱・咳・のどの痛み・倦怠感・関節痛・消化器症状・嗅覚や味覚の異常等）には必ず自宅待機し経過を見る（目安期間：発症日から8日以上経過 かつ 症状消失後3日以上経過まで）
②周囲の方：新型コロナウイルス感染症の初発症状は発熱だけではないが、便宜的に発熱（普段の体温と比較して上昇していると自覚できる場合）者を新型コロナウイルス感染症疑似症者として取り扱う。事務室・研究室単位で発熱者が出た際には、発熱者の発症日から2日前までさかのぼり、発熱者の職場での接触歴調査を行う。接触した周囲の者は、発熱者と最終接触日から14日間はより健康観察に留意する。体調不良となった場合には速やかに自宅待機（在宅勤務可）し管理者に連絡をする。
「息苦しい」「だるい」「高熱」がある場合や、軽症でも熱（普段の体温と比較して上昇していると自覚できる場合）や咳が続いている場合に受診を検討します。医療機関での感染の拡大を防ぐために、受診の前にかかりつけ医や近所の医師にまずは電話で相談して、受診方法を確認することとされています。
発熱や感染症の自覚症状がある場合で、新型コロナウイルス感染症の確定診断がされていない方の自宅待機の目安は、次の1)および2)の両方の条件を満たすこととされています。
1) 発症後に少なくても8日が経過している
2) 薬剤*を服用していない状態で、解熱後および症状**消失後に少なくても３日が経過している
*解熱剤を含む症状を緩和させる薬剤
**発熱・咳・のどの痛み・倦怠感・関節痛・消化器症状・嗅覚や味覚の異常等など
新型コロナウイルス陽性者の濃厚接触者と判断された場合は、14日間の健康観察期間が指示されます。この間、必ずしも自宅待機を指示されるわけではありませんが、原則的には感染防止のために自宅待機等の扱いとなり、就業制限の対象となります。
PCR検査等に基づく医師の判断により、また宿泊療養中又は自宅療養中の軽症者等に PCR 検査を実施する体制をとることにより、重症者に対する医療提供に支障が生じるおそれがある場合には、宿泊療養又は自宅療養を開始した日から 14 日間経過したときに、療養を解除することができます（当該 14 日間は、保健所（又は保健所が委託した者）が健康観察を実施し、症状に大きな変化がある等の場合は、医師の診察を受け、必要な場合には入院を指示されることがあります）。
なお療養解除に伴い就業制限も合わせて解除できますが、職場復帰に際して 1 週間程度の在宅勤務を行ってから出社することが望まれます。在宅勤務が困難な場合は、復帰後１週間は、毎日の健康観察、マスクの着用、他人との距離を 2ｍ程度に保つなどの感染予防対策を行い、体調不良を認める際には出社はしないこと、などを取り決めておきましょう。
COVID-19陽性者の自宅療養などで介護をした家族や介護者は、患者の自宅療養解除日を起点にさらに14日間の健康観察のための自宅待機をすることが望ましいとされてます。従って、患者である家族よりも自宅待機期間が長くなることがあります。
自宅待機中は、家族間の感染をできる限り防ぐために、家族と居室を分けること、手洗いの励行、タオル等を共用しないなどの工夫が必要です。
自宅待機中の社員とは定期的に連絡を取り、本人の自己判断で出社をしないように、体調変化やそれに伴う今後の復帰の目安などを確認しましょう。なお、復職に際してはPCR検査などの結果を判断の基準とすることは望ましくありません。復帰の目安は上記に示した基準を目安に判断することとし、とりわけ 復帰する社員に「陰性証明書や治癒証明書」の提出を指示するなど、診療に過剰な 負担がかかる要求は行わないようにしてください。
➤ツール 「 消毒の方法と注意点」
手洗いと環境中の消毒により、手と共用物を介しての接触感染を予防することが重要です。手洗いが最も重要ですが、共用物を介してい複数人にウイルスが広がる可能性があるため、以下のポイントを押さえ、職場・研究室でルールとマニュアルを作成し、必要な共用物について定期的に消毒しましょう。
①できる限り物の共用を避ける（マウス・キーボード・イヤホンマイク・実験用保護具など）
②共用を避けられないものは、「使用後」に確実に消毒を行う（ドアノブ・スイッチ・実験器具など）
③消毒は、アルコール(70-83%程度)・次亜塩素酸ナトリウム・効果ありの報告がある市販薬等で、適切な保護具（手袋・マスク・ゴーグル等）を用い「拭取消毒」（噴霧消毒は×）を行う。
④感染者がいた場合の環境消毒は、③に加え、使い捨てガウンを使ったり、作業時に着ていた上着・ズボンなどは消毒作業後袋にいれ密閉し、その後洗濯する。
手洗いと環境中の消毒により、手と共用物を介しての接触感染を予防することが重要です。特に、手洗いは最も基本的な対策です。手洗いの重要性とその具体的方法を、自分自身と所属組織両方で定期的に確認しましょう。石鹸＋流水手洗いが最善ですが、流水手洗いだけでも手に付着したウイルス量はある程度減少します。手洗いは1日10回前後必要で、適切なタイミングは、「出勤・登校後、トイレ後、食事前後、共用物を使う前後、外出後、会議等のイベント集合後、帰宅後」です。どうしても手洗いが難しい場合、補助的にアルコール消毒剤を使って手を消毒することもよい取り組みです。いずれの場合も手が荒れやすくなり、ウイルス残存リスクがあがりますので、手洗い・消毒後は、ワセリンやハンドクリームを使った手の保湿にも心がけましょう。