日本学生支援機構奨学金　概要

　給付型奨学金の採用者となった場合、「入学金」および「授業料」が免除・減額されます。

※本学は日本学生支援機構が実施している第4区分（理工農）「理工農系の学科等に在籍する場合の支援」は対象外となります。

※給付金額は世帯の所得金額に基づく区分および通学形態により決定されます。

※生活保護世帯で自宅から通学する人および児童養護施設等から通学する人等は、上表のカッコ内の金額となります。

※学費のうち、施設設備費、諸費は減免対象に含まれません。

※入学後に給付奨学金を申請し、採用された場合も4月分から支援を受けることができます。入学金・前期授業料の減免は後期授業料納入時　　に精算いたします。

※入学金は1年生前期のみが対象となります。

　給付奨学金の適格認定について

　給付奨学金の受給者には、学業成績と家計状況に基づき、継続や区分が適格かどうかを判定する審査が行われます。審査の結果、奨学金の金額変更や停止、支給の打ち切り、すでに受け取った奨学金の返還が必要な場合があります。 

【学業】
　給付奨学金は、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び就学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金として支給されています。 日々の学業に意欲をもって取り組んでください。

判定時期：学年末（年１回）
処分と基準：以下の通り

※GPAの警告基準は、他学生の成績に応じて変更となります。基準に甘んじず、高い意欲をもって学修に臨んでください。

※受講しない科目を履修登録したままにしておくとF判定となり、GPAが下がることになります。履修修正期間中に必ず削除をしてくださ　い。 

　参考：成績評価・GPAについて 

※「廃止」または「警告」の基準に当てはまる場合であっても、災害、傷病、その他、斟酌すべきやむを得ない事由がある場合は、「廃止」または「警告」とならない場合があります。

※ 給付奨学金受給中に休学した場合、年度内に判定された学業成績がある場合、適格認定の対象となります。通年休学した場合、その年度の学業成績による適格認定は対象外となります。 

【家計】
　家計による適格認定では、家計状況から、その後1年間の支援区分を判定します。支援区分の変更により、給付奨学金・学費減免の金額が変更になる可能性があります。「支援対象外」と判定された場合、奨学金の支給が１年間止まります（停止）。停止に該当した場合、次回の家計による適格認定で停止が解除されると、再度奨学金の受給・学費減免の対象となります。

判定時期：9月（年1回）

判定方法：判定の前年（1月～12月）における生計維持者（父母など）のマイナンバーから取得できる所得情報、及び申告された　資産額に基づく。支援区分の決定に係る収入・所得の目安については、進学資金シミュレーターで確認できます。

判定結果の反映：10月から１年間（家計急変事由が適用されている場合は３か月ごと） 

　貸与終了後に返還の義務が生じ、毎月決められた金額を返還していくこととなります。

※給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、併給調整として貸与月額の上限額が制限されます。

※第二種金額については月額変更にて選択可能です。

　予測できない事由により家計が急変し、緊急に支援が必要とされる方は通常のスケジュール期間外にも奨学金を申込みすることができます。希望する場合は、学生生活窓口までお問い合わせください。窓口に直接来られる際は、「奨学金（修学支援制度）確認チェックシート」に必要事項を記入の上、ご持参ください。

【給付型奨学金】

＜注＞

　※募集は、随時行っています（急変事由発生日から3ヶ月以内、ただし事由発生日が進学前の1～3月の場合は、進学後3ヶ月以内）。

　※給付金額は世帯の所得金額に基づく区分および通学形態によって決定します。

　※『給付型奨学金』は大学学部生のみ申し込むことができます。

　※生活保護世帯で自宅から通学する人および児童養護施設等から通学する人等は、上表のカッコ内の金額となります。

（参考）日本学生支援機構ホームページ

【貸与型奨学金　緊急採用（第一種）・応急採用（第二種）】

＜注＞

　※募集は、随時行っています（急変事由発生日から1年以内）。

　※『貸与型奨学金』は大学学部生・大学院生が申し込むことができます。

　※給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、併給調整として貸与月額の上限額が制限されます。

　※第二種金額については月額変更にて選択可能です。

（参考）日本学生支援機構ホームページ