京都大学
支援職員採用のご案内
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支援職員採用のご案内
※ 令和8年4月採用については、募集を締め切りました(現在は応募を受け付けしておりません)
募集を締め切りました(2025.10.23)
応募受付中です ※受付締切:2025年10月22日(水)(厳守)
令和8年4月採用支援職員募集要項を公開しました(2025.9.25)
支援職員として、責任をもって主体的に事務処理等の業務を遂行できる方
対人関係において相手と真摯に向き合い、良好な人間関係を構築できる方
常に自己研鑽し能力の向上を図れる方
京都大学の研究室等または事務部門に所属し、教員や事務職員の監督の下、責任をもって主体的に、以下の事務処理等の業務に従事していただきます。
研究室等における教育・研究にかかる事務・秘書業務
事務部門における総務・経理・教務・図書等の業務
研究室等における教育・研究にかかる事務・秘書業務
研究室での総務・経理・研究に関する事務業務
教員・研究者のサポート
各種イベント対応 等を担当いただきます。
事務部門における総務・経理・教務・図書等の業務
事務ワークや資料作成
担当する業務において教員や学生への案内・問い合わせ対応
外部への発注対応 等、多岐にわたります(各図書館等での司書業務も募集内容に含まれます)。
英語等、外国語のスキルは必須ではありませんが、語学が得意な方は、配属により外国人研究者や留学生とのコミュニケーション等、語学使用のチャンスがあります。
また、複雑な制度にかかる口頭や文書による外国語でのやりとり/外国語での交渉が発生する各種手配/事前調整を含む来客対応等、高度なレベルの外国語能力を必要とする業務が恒常的に発生する配属となった場合は、手当の支給対象となります(選考・配属時に要件を満たした方)。
今回募集する「支援職員」は、独自採用試験および統一採用試験で採用される「事務職員」とは別の職種であり、役割およびキャリアパスが大きく異なりますのでご注意ください。
支援職員
担当分野において長期的に知識・技能(スキル)・経験を蓄積し、正確に業務を担当・遂行いただく職種です。初めに配属された研究室等または事務部門からの異動は基本的にはありません。
※ただし組織の再編・縮小やその他の必要性が生じた場合には、配属先が変更となる場合があります。
事務職員(参考)
事務本部又は研究科等の部局事務において、大学の管理運営(総務、人事、財務、企画等)、学生支援、研究推進、産学連携、広報・渉外、国際交流、病院運営等、多岐にわたる業務に従事します。
異動により様々な部署を経験し、大学運営に係る業務を横断的に行う職種です。
試用期間あり(6か月)
採用日から1年間は有期労働契約となります。
1年目に実施される無期雇用の審査に合格された場合、2年目以降は任期の定めのない職員となります。不合格の場合は任期満了退職となります。
定年:定年年齢は65歳です。※注1
※注1 ただし、以下の生年月日の方の定年年齢は下表のとおりとなります。
フルタイム勤務の場合:8:30~17:15(休憩12:00~13:00)、週5日
※フルタイム勤務の方は、配属先によってはフレックスタイム制の適用となる場合があります。
週30時間勤務の場合:8:30~17:15のうち1日6時間の勤務(休憩12:00~13:00)、週5日
※9:00~16:00勤務を原則とします。
土・日曜日、祝日、年末年始(12/29~1/3)、創立記念日(6/18)
フルタイム勤務の場合:月給 233,310円(特別調整手当含む)
週30時間勤務の場合 :月給 180,626円(特別調整手当含む)※フルタイム勤務の勤務時間を按分した額
※詳しくは、「募集要項・応募方法」をご確認ください。
就業規則に基づき、毎年4月1日に昇給があります(年1回)
就業規則に基づいて毎年昇給した場合のモデルケースは以下のとおりです。
※令和7年4月時点の俸給表に基づく昇給モデルであり、俸給表が改定された場合、金額が変動します。
年に2回(6月、12月)に1回あたり月給1か月程度(合計2か月分程度/年)を支給されます。
なお、初回の支給分については満額ではなく、在職期間に応じて按分されます。
俸給月額の 0.3月分 を毎年積み立て、退職時に支給します。
10年勤務、20年勤務の例が以下のとおりです。※令和7年4月時点の俸給表に基づく概算です。
支給条件に該当する場合は、以下の手当が支給されます。
通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当、休日給等
心身のリフレッシュ等のために、以下の休暇等が取得できます。
年次有給休暇
採用時から3月31日までの間の在職期間等に応じて付与
以降、1年度に20日付与され、20日を限度として翌年度に繰越し可能。時間単位での取得も可能。
夏季休暇
6月から12月までの期間における連続する3日以内で取得可能。
ワークライフバランス休暇
ワークライフバランス向上を目的として3日間取得可能。
文部科学省共済組合へ加入することとなり、短期給付事業(病気、けがなどを受けた組合員に対する給付)
等を受けることができます。
その他、厚生年金、労災保険、雇用保険に加入することとなります。
【留意点】健康保険及び厚生年金については、勤務形態によって加入先が異なります。詳細は以下の通りです。
令和4年10月1日付 28名採用 (内、20代:2名、30代:7名、40代:16名、50代:3名)
令和5年4月1日付 42名採用 (内、20代:3名、30代:10名、40代:25名、50代:4名)
令和5年10月1日付 39名採用 (内、20代:1名、30代:9名、40代:16名、50代:13名)
令和6年4月1日付 39名採用 (内、30代:12名、40代:15名、50代:12名)
令和6年10月1日付 33名採用 (内、30代:5名、40代:20名、50代:8名)
令和7年4月1日付 33名採用 (内、30代:8名、40代:14名、50代:11名)
令和7年10月1日付 21名採用 (内、20代:4名、30代:4名、40代:10名、50代:3名)