大阪都構想の実質的継続の意義

大阪は、少し前までは衰退する街だと言われていました。
目に見えるところでは、街路樹の伐採がおざなりであったり、大規模公園の管理も徹底できていませんでした。東京23区をはじめとした大都市地域と比較すると、子育て支援も乏しく、企業の流出も加速する一方でしたので、そう言われるのも無理はなかったのかもしれません。

ですが、現在ではどうでしょうか。

公立学校へのクーラー整備、中学校での給食提供、私立高等学校や幼稚園等の授業料の公的助成の拡充と、大阪は行政の子育てへの支援は充実しつつあります。阪神高速道路淀川左岸線、おおさか東線の梅田乗り入れ、なにわ筋線の建設、森ノ宮への大阪公立大学メインキャンパス前駅の整備、うめきたの森など、さまざまなインフラ整備にとりかかっています。コロナ後に訪問したい都市の上位に位置づけられるなど観光産業の復活の足音も近づいています

大阪は変わりました。よい方向に。それはなぜでしょうか。何十年も衰退してきた大阪と、この10年の大阪。決定的に違うのは、府市が完全に一体化して、大阪の課題に取り組んでいることです。府市協力を第一に掲げた人間を大阪府知事と大阪市長に選び、大阪府議会と大阪市会の多数派がその考えに共鳴することで、はじめて可能になったことでした。

大阪都構想は、大阪府と大阪市の一体化を制度として確立するものでしたが、残念ながら否決となりました。ですが、府市一体の実施してきた行政へは、現在にいたるまでずっと圧倒的な賛成をいただいていおります。多くの方が府市あわせと揶揄された昔の大阪へ戻りたくないと思われているのではないでしょうか。

改革の結果新設できた府市一体組織である副首都推進局、万博推進局、大阪都市計画局、大阪港湾局、大阪観光局などは今後も継続していくべきものと確信します。大阪都構想が完成しなかったため、府市一体の継続には、知事・市長・府議会・市会が府市一体の理念を共有しつづける必要があります。

大阪の改革を続行し続けるために、府市一体をつづけるために、これからも活動していきたいと思います。