グローバル化や競争環境等が大きく変化する中、企業におけるリスクマネジメントの重要性はますます高まりを見せています。その一方で、その実施には相応のコストを要するため、やみくもにリスクマネジメントを実施するだけでは、企業価値の向上への貢献度合いは少ないといえるでしょう。そこで、重要な論点となるのは、「企業はどの程度までリスクマネジメントにコスト(Total Cost of Risk, TCOR)を費やすべきか?」という問いになります。そして、業種や規模等の企業属性の違いはこの問いに対する答えに重要な影響を及ぼすことが予想されます。
本調査は,シンガポールに本部を置く企業のリスクマネジャーの国際団体であるPARIMA(Pan-Asian Risk and Insurance Management Association)の日本支部の協力のもと,慶應義塾大学商学部柳瀬典由研究室が実施します。本調査においては、回答者所属企業の規模、業種、所有形態、資本構成、成長機会等の属性データとリスクマネジメントに要するコスト(TCOR)、その他の質問への回答を代理変数として用いて、日本企業のリスクマネジメントに関わる意思決定の現状について、コーポレートファイナンス(企業財務)の観点から理論的・実証的に分析することを目指します。こうした研究成果は学術的にきわめて高い価値を持つだけでなく、実務的にも、例えば、自社のリスクマネジメントに関する意思決定に際しての重要な参考情報(ベンチマーク)になることが期待されます。
2021年7月
慶應義塾大学商学部 教授
柳瀬 典由
Pan-Asian Risk and Insurance Management Association(PARIMA)はシンガポールに本部を置き、リスクマネジメント関連業務に従事する会員企業間の人脈形成と成功事例の共有、最新のリスク動向の把握を通じ、会員企業のリスクマネジメント能力の向上を目的とした組織です。
PARIMA Japanはその日本支部となっており、入会資格は企業において、保険やERMなどリスクマネジメント関連業務に携わっていることとしています。2021年6月現在では約400名の会員がいます(PARIMA全体では2,100名以上の会員がいます)。この度、慶應義塾大学商学部 柳瀬典由研究室で実施される企業におけるリスクマネジメントの実態調査に当会として協力することとなりました。これまでの会員間での情報交換に加えて、一定数のデータを収集しそれを分析してレポートとして公表することで、リスクマネジメントに従事する皆さんの参考となる情報を提供できるものと期待しております。
2021年7月
PARIMA Japan
研究協力:神戸大学大学院 経営学研究科 山﨑尚志教授
第4回 調査結果(2024年度)【4月速報版】
実施時期:2024年12月~2025年1月
調査対象:日本企業の保険・リスクマネジメント管掌役員・マネージャー
回答企業:120社(売上高5000億円以上の企業が全体の47%)
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第3回 調査結果(2023年度)報告書
第3回 調査結果(2023年度)【7月関西説明会】
実施時期:2023年12月~2024年2月
調査対象:日本企業の保険・リスクマネジメント管掌役員・マネージャー
回答企業:99社(売上高5000億円以上の企業が全体の40%)
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第3回 調査結果(2023年度)【4月速報版】
実施時期:2023年12月~2024年2月
調査対象:日本企業の保険・リスクマネジメント管掌役員・マネージャー
回答企業:99社(売上高5000億円以上の企業が全体の40%)
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第2回 調査結果(2022年度)報告書
「ERMと企業保険-日本企業のリスクマネジメントに関する実態調査(2022年度版)より‐」『保険研究』第75集(収録)
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第2回 調査結果(2022年度)
実施時期:2022年12月~2023年2月
調査対象:日本企業の保険・リスクマネジメント管掌役員・マネージャー
回答企業:64社(売上高5000億円以上の企業が全体の44%)
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実施時期:2021年7月
調査対象:日本企業の保険・リスクマネジメント管掌役員・マネージャー
回答企業:57社(売上高5000億円以上の企業が全体の54.3%)
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