米国進出・現地法人運営に関するよくあるご質問(FAQ)
サービス、料金、進め方等について
サービス、料金、進め方等について
アメリカでの事業開始には、主に2つの方法があります。
1つ目は 既存のアメリカ企業を買収する方法、2つ目は ゼロから米国で起業する方法です。Horizon GMIでは、どちらのアプローチにも対応し、貴社に最適な戦略をご提案します。
詳しくは[こちら]をご覧ください。
現在、米国進出サポートを行う会社(人材会社様や、会計・税務のファーム様など)は多数存在します。しかし、その多くは「採用」や「経理・税務」といった特定分野の専門家であり、彼ら自身が米国でゼロから事業を立ち上げたり、PMI(経営統合)の陣頭指揮を執った経験はありません。 そのため、自社の専門外の領域については「外部の専門家との連携(実質的な丸投げ)」となるのが一般的です。この「部分的な専門家のつぎはぎ」による支援は、企業側に以下の深刻なリスクをもたらすことが頻発しています。
領域の狭間における「対応の漏れ」の発生(誰の責任でもないグレーゾーンでのトラブル)
経営の全体像が見えないことによる「本当の優先順位」の見誤り
過剰な外部専門家の利用による「費用の高騰」
必要な外部専門家を利用しないこと、あるいは、状況に合っていない不適切な専門家を利用することによる「コンプライアンス・事業リスクの増大」
私どもHorizon GMIの最大の強みは、代表の山川が2004年より米国でCEOやCOOとして、幾多の事業立ち上げ、事業再生、そしてPMIの「修羅場」を自ら経験し、全責任を負ってきた実務家であるという点に尽きます。経営トップの目線で「全体最適」を図り、リスクの優先順位を明確にし、本当に必要な実務・専門家だけを直接コントロールすることで、上記のようなトラブルから進出企業様を確実にお守りいたします。
進出目的やビジネスモデルによりますが、日本企業が米国子会社を設立する場合、会社法が整備されている「デラウェア州」や、実際の事業拠点となる州(カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州など)において、「C-Corporation(C-Corp)」として設立するケースが一般的です。Horizon GMIでは、税務上のメリットや事業計画を総合的に分析し、最適な州と会社形態(C-CorpまたはLLC)の選定から設立登記までワンストップで支援します。
投資駐在員(E-2)ビザ等の取得には、事業の実態と将来性を示す説得力のある「ビジネスプラン(事業計画書)」と「財務予測」の提出が不可欠です。近年は審査が厳格化しているため、書類の精度が成否を分けます。Horizon GMIでは、ビザ申請に必要な事業計画書やバリュエーション報告書等の作成を直接支援し、最適な現地提携弁護士と連携してスムーズな取得をサポートします。
多くの場合、事業の立ち上げ初期にはESTAで短期訪米し、法人設立・銀行口座開設・契約交渉・採用活動などを行います。ある程度事業が軌道に乗った段階(現地スタッフの雇用や営業開始など)で、E-2ビザなどを申請するのが一般的です。
一般的には6か月〜1年程度を要するケースが多いですが、Horizon GMIのワンストップ支援を活用することで最短2〜4か月程度での立ち上げも可能です。法人設立登記、EIN(連邦納税者番号)の取得、銀行口座開設、オフィス・店舗契約、各種許認可の取得などを並行して迅速に進めます。
進出初期から管理部門が自立するまでのフェーズでは、アウトソースを強く推奨します。米国特有の連邦・州・市にまたがる税務や給料計算(Payroll)、頻繁に改定される労働法に現地専任不在で対応するのはコンプライアンスリスクが極めて高いためです。HGMIでは立ち上げから業務代行を引き受け、将来の内製化(現地プロフェッショナル採用・育成)まで一貫して支援します。
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通常はリクルーティング会社、CPA事務所、Payrollベンダー、法律事務所などを個別に手配し、日本本社が間に入って調整する必要があります。Horizon GMIではこれらを一体管理(ワンストップ)するため、業者間のたらい回しや情報の分断を防ぎ、実務調整コストを大幅に削減します。案件特性に応じて最適な専門家をアサインし、実務レベルで連携させます。
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就業規則(Employee Handbook)の整備はもちろん、日米の文化差による労務トラブルを未然に防ぐマネジメント体制が不可欠です。Horizon GMIでは雇用管理ルールの設計に加え、米国子会社のコンプライアンス体制強化に向けた外部通報・相談窓口の設置・運用まで支援しています。
最重要事項は「日米間の企業文化の統合(異文化マネジメント)」と「ローカル経営陣・スタッフとの信頼構築」です。制度やシステムを性急に押し付けるとキーパーソンの離職を招きます。日米の経営現場で修羅場を乗り越えてきたコンサルタントが現地に入り、関係者を巻き込みながら実務統合を進めます。
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特に中小企業の買収では、前オーナーの人脈やリーダーシップに依存しているケースが多く、買収後の業績悪化リスクがあります。
このようなリスクに対応するには、PMI(買収後統合)戦略の設計と実行が不可欠です。
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Horizon GMIは買主または売主のいずれか一方の立場に立つ「専属アドバイザー(FA業務)」のみを行い、双方の間に入る仲介取引は行いません。利益相反を排除し、クライアント企業の利益最大化とリスク低減に完全にコミットするためです(中小企業庁M&A登録支援機関登録済)。
貴社の事業フェーズや支援内容に応じて、定額顧問報酬またはプロジェクト単位の柔軟な契約をご提案します。事業進展や状況の変化に応じて、1か月単位で柔軟な契約内容の変更や解約が可能な契約形態を基本としています。
貴社のフェーズや現地の課題に合わせ、具体的な進め方と支援形態を整理いたします。
✓ 秘密保持(NDA)厳守
✓ 強引な営業は一切行いません
✓ 実務経験豊富なコンサルタントが直接対応
Horizon GMI代表 山川健志について
2004年より20年以上にわたり、米国現地にて複数企業のCEO・COOを歴任。業績不振に陥った米国子会社の事業再建(ターンアラウンド)や、クロスボーダーM&Aに伴う組織・業務統合(PMI)の最前線で経営責任を担い続ける。外部アドバイザーとしての助言にとどまらず、自ら現地トップとして法務・労務紛争、現地スタッフとの軋轢、資金繰りといった数々の修羅場を解決してきた「当事者」としての圧倒的な現場知見を有する。