このプロジェクトは、若手自治体職員の管理職登用に関する諸課題を把握・分析することを目的としています。今日の自治体職員がおかれている職務の現状、ワーク・ライフバランス、管理職昇進にかかわる意識、管理職登用の際の課題などを明らかにするために、自治体の新規採用職員および管理職の方々に対するアンケート(質問紙)を通じた調査を継続的に実施しています。
本プロジェクトは、JSPS科研費JP20H01456(2020~2024年度)、JP23K22077(2022~2027年度)、および三菱財団研究助成人文科学研究助成(課題番号:202520004, 2025~2026年度)の助成を受け、実施されます。
現在実施している「地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査2026」について、回答期限を2026年9月30日(月)まで再延長いたしました。
たびたびの催促となり誠に恐縮ではございますが、一人でも多くの方からたびたびのお願いとなり誠に恐縮ではございますが、一人でも多くの皆さまからご回答をいただき、今後の研究に活かしてまいりたいと考えております。
ご多忙の折とは存じますが、まだご回答がお済みでない方におかれましては、引き続き本調査にご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
回答期限:2026年9月30日(水)まで
回答方法:ご案内メールに記載された回答フォームのURLからご回答ください
本調査は、入庁後おおむね5年が経過した時点における皆さまのキャリア形成、能力開発、働き方などの状況についてお尋ねするものです。今回の調査結果を2022年度調査の結果と比較することにより、自治体の人事制度や職場環境、労働環境をめぐる課題を実証的に明らかにするとともに、課題の解決に向けた手がかりを得ることを目的としています。
調査対象の皆さまには、回答フォームのURLを記載したご案内メールを個別にお送りしています。メールをご確認のうえ、回答フォームからご回答ください。
公務ご多忙のところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。
回答期限:2026年8月31日(月)まで
回答方法:ご案内メールに記載された回答フォームのURLからご回答ください
このたび、本研究プロジェクトのウェブサイトをリニューアルいたしました。
より見やすく、必要な情報にアクセスしやすい構成へと改善しています。
今後も、研究成果や関連情報を随時発信してまいります。
これまでの研究成果の一部をもとに、2026年2月に、勁草書房より『なぜ女性公務員の管理職は少ないのか 大規模調査でみる自治体の課題』を出版しました。
本書の詳細についてはこちら(勁草書房ウェブページ)をご覧ください。
調査対象者の皆様
このたびは、私ども「公務における女性登用の促進要因と阻害要因に関する研究会」が実施いたしました「地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査2025」にご協力いただき、誠にありがとうございました。
おかげさまで、多くの皆様から貴重なご回答を賜り、最終的に 414名への配布に対し204件(回収率49.3%) のご回答をいただきました。心より御礼申し上げます。
いただいたデータは、地方自治体における人事政策やキャリア支援の在り方を検討するうえで大変貴重な資料となります。今後、分析を進め、その成果を研究報告や本ウェブサイト等を通じて公表してまいります。
ご協力くださいました皆様に、改めて深く感謝申し上げます。
研究会一同
2021年度に実施した「 地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査・2021年新規採用者調査」の追跡調査を、2025年8月頃に実施する予定です。最初の入庁から5年程度が経過した時点での現状を2021年度調査の結果と比較することで、自治体の人事制度や職場、労働環境をめぐるさまざまな課題を実証的に明らかにするとともに、それらの課題を解決していくための手がかりを得ることが期待されます。対象の皆さまにおかれましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、調査への回答について再びのご協力をよろしくお願い申し上げます。
お問い合わせ先: 公務の女性登用の促進要因と阻害要因に関する研究会
メールアドレス:fwslps.ml[at]gmail.com [at]は@に変更してください。
研 究 者 :松井 望(東京都立大学都市環境学部 教授)※代表
荒見 玲子(名古屋大学大学院法学研究科 教授)
大谷 基道(獨協大学法学部 教授)
竹内 直人(京都橘大学経済学部 教授)
田井 浩人(北海学園大学法学部 講師)