研究
Our Research

日本は世界大恐慌の起こった1929年から、第二次世界大戦による中断を挟んで1970年代まで、ブラジルアマゾンへ約５千人の開拓移民を送り出しました。日本人が農業経験に乏しい湿潤熱帯の奥地でなかなか適作を見出せない間 、移住者たちは熱帯病と闘いつつ陸稲や野菜の栽培を行いました。1950年代からコショウが基幹作物となりますが、植物病害の蔓延や国際相場の乱高下に翻弄され、大半の人々が転住を余儀なくされました。残った者は試行錯誤を経て、トメアスー入植地を中心にコショウを含む遷移型農林複合経営Sistema Agroflorestal de Tomé-Açu =SAFTAを形成してゆきます。その歴史的経緯と、現地への普及過程を明らかにしつつ、日系トメアスー総合農業協同組合（CAMTA）との協力による本学JICA草の根技術協力事業（2011-2015）を実施し、現地非日系家族経営農家向けSAFTA技術移転パッケージを開発しました。

今世紀中葉までの地球環境変動で平均気温２C°上昇が見込まれる西アフリカでは、チョコレート原料カカオ国際需要の６割を賄う農園の大半が乾季の蒸発散ストレスで結実不能になると予測されています。カカオ販売で生計を立てる約200万家族の経済難民化を防止するため、被陰樹下（平均気温４C°降下）でのカカオ栽培と複合営農化を推奨すべく、本学と国連食糧農業機関（FAO）との包括協定に基づき、2015年から姉妹校ガーナ大学と共に現地でのSAFTA技術普及研究を進めています。

21世紀に入り、トルコのEU加盟の機運が高まっていた時期、トルコ農業やヨーロッパ農業への影響が議論されていました。地中海地方の灌漑設備が整備された地域では、穀物や商品作物などの耕種作が盛んにおこなわれていますが、EU加盟によってこれらの耕種作生産がより活発になり、生産性の低い畜産は縮小すると予想されていました。

ところが、実際の農村部では社会慣習により、男性は主に耕種作に従事し、女性が主に家の敷地内で家畜飼育に従事するという、男女の性別役割分業が定着しています。

EU加盟による農業生産への影響を分析する際にこの社会慣習を考慮に入れたところ、社会慣習によって耕種作への女性労働の参加が制限され、結果的に農業生産が抑制されることを明らかにしました。

シリア内戦勃発後、トルコやレバノンなどの近隣諸国に多くの難民が流入しました。難民の受入は受入国にとって衣食住の提供をはじめとして多くの負担がかかりますが、国際的な援助機関と協働して受け入れ態勢を整えます。難民は支援を受けながら受入国社会での生活に適応し、そして場合によっては労働に繋がっていきますが、実際はその多くが安価な非正規労働になります。

受入国のトルコにおいて、難民が農業や建設業などの単純作業に従事することで地域の労働市場を圧迫し、女性や高齢者などが労働市場から退出していること、またその傾向は内戦勃発直後より2−3年経過後の方が強くなっていることを明らかにしました。

1930年の昭和恐慌と金解禁による急激なデフレは、農家経済に深刻な影響を及ぼしました。農家出身の中学校・高等女学校入学者数の減少や医療費支出の抑制といった形で人的資本への支出が減少し、その停滞傾向は昭和恐慌後の回復期においても続きました。

農家経済調査個票データを用いた分析では、貯蓄を優先して家計費を抑制した結果、医療費への支出が抑えられ、また乳幼児への医療支出において男女差があった可能性を明らかにしました。教育費への支出では、短期の金融面での制約が支出抑制の原因となったわけではなく、土地所有比率の低い農家が教育への投資を増やそうとしなかった可能性を明らかにしました。