愛南マダイ応援隊 - 社会貢献 -

　水産業で有名な南宇和郡愛南町は、水産王国・愛媛県の最南端に位置し、全国で流通する養殖真鯛のうち5～6尾に1尾は愛南町産というトップシェアを占めています。本学は愛南町と連携協定を締結し、「愛南の真鯛」の商品開発やプロモーションとともに愛南町の魅力についてYouTubeや各種SNS等で発信し、地域ブランドの価値を高める活動に取り組んでいます。

シトラスリボンプロジェクト – 社会貢献 -

新型コロナウイルス感染者やエッセンシャルワーカーに向けられる差別解消を願って立ち上げた活動「シトラスリボンプロジェクト」は、差別をしない「安心の目印」として「地域」「家庭」「職場（学校）」を象徴する３つの輪をかたどったシトラスのカラーリボンをつけ、感染しても「ただいま」「おかえり」と言い合える世の中を願って始まった取り組みです。コロナ禍における不安や孤独に眼を向け、誰もが暮らしやすい地域社会へ変わっていくことを願って活動しています。この活動は、本学法学部の甲斐朋香准教授が、2020年4月に愛媛大学の前田眞教授、企業経営者ら6名と団体を作り推し進めています。

（法学部 准教授 甲斐朋香）

学内を優しく灯すペットボトルツリー - 教育 -

使用済みペットボトルを再利用してリサイクルツリーを作成。クリスマスのイルミネーションとして、LED電球で飾られたツリーが、優しい光で学内を彩ります。清涼飲料の業界では「プラスチック資源循環宣言」として、2030年までにペットボトルの100％有効利用を目指しています。学生たちによるこのようなリユースの取り組みを通して、少しでも資源の有効利用について考えるきっかけなることを願って活動しています。

学術研究と夜回り活動から貧困問題の改善に取り組む - 研究 -

厚生労働省の「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、全国のホームレスの数は2021年時点で3,824人に上る。その中でも大阪市西成区釜ヶ崎はホームレスの数が特に集中する地域として知られている。人文学部社会学科の大倉祐二教授は、大学院時代からこの釜ヶ崎などでの実態調査に基づき、ホームレス問題の社会的構造の課題について長年研究に取り組んできた。また学術研究だけでなく、松山市のホームレスを支援する市民団体にも所属し、学生や社会人と共に実際にホームレスの人への声がけや食料・医療・支援情報等の提供を行う「夜回り活動」にも積極的に参加することで、身近な活動からも、貧困問題の改善に向けて日々取り組んでいる。

(人文学部社会学科 教授 大倉祐二)

医療のプロフェッショナル、医療従事者の働き方を研究 -研究-

医師や看護師のような医療プロフェッショナルが働く環境では、古くから労働時間や賃金のバランスが上手く保たれてこなかった。また、近年では新型コロナウイルスの流行によって、医療現場はますますひっ迫し、医療の労働環境の問題はさらに深刻化してきている。労働経済学を専門とする西村健先生は「医療関係者の働き方の歴史とその変遷」をテーマに、医療従事者の労働環境や賃金の決まり方などについて、データに基づく統計分析と歴史分析の両面から研究を行なってきた。そして西村先生は、ご自身の研究から、医療プロフェッショナルを効果的に育て、医療をサステナブルに提供していくためにはどのような対策が必要かについて提言していきたいと考えている。また現在は、近年の「働き方改革」の進展によって医療現場がどのように変わってきたかについて、インタビューやアンケート調査に基づいた手法で明らかにすることを新たな研究課題として取り組まれている。

（経済学部 准教授 西村健）

MAKE YOU HAPPY with us（患者さんの幸せを実現する） - 研究-

薬学部 医薬情報解析学研究室では、てんかんなどの病気や抗がん剤の副作用などに苦しむ患者さんのために、その予防や治療薬の研究に日々取り組んでいます。研究室のメンバーである武智研志先生は、近年注目されている「ドラッグリポジショニング」というアプローチから予防・治療薬の検討を行なっています。具体的には、臨床現場や基礎実験から蓄積されたビッグデータを活用し、すでに世に出ている医薬品から、別の疾患に効果のあるものを見つけ出そうとしています。武智先生はこれまでに、ヘルペスに対して処方される薬が、抗てんかん薬として有効である可能性や、血圧を下げる薬が、抗がん剤の副作用に対して有効である可能性などを見出しており、実用化にむけて学生さんたちと一緒に日々研究を続けています。新規に作る薬と比べて、すでに市販されている薬であれば、新たな疾患への薬としての実用化も早く、またより安価に手に入れられるため、病気や薬の副作用などで苦しんでいる患者さんに、より早く安く必要な薬を経済的に届けられることが期待できます。

（薬学部 医薬情報解析学研究室 准教授 武智研志）

地域の活性化に貢献する -社会連携-

愛媛県を含む瀬戸内では、海洋資源に恵まれた美しい海が広がり、その自然の美しさと豊かさを守り、後世に引き継いでいくことは、その地域の１つの大きな課題である。マーケティングを専門とする経営学部の河内俊樹准教授は、ゼミ活動として、ユニリーバ・ジャパンが扱う、瀬戸内で採れる真珠の貝殻を原料とした環境配慮型商材「珠泡（たまあわ）」（シャンプー＆トリートメント）のプロモーション活動に取り組んでおり、瀬戸内の美や豊かさといった魅力について、SNSを通じてアピールする取り組みを行っている。最近では、レデイ薬局（ツルハグループ）とも連携した「ライブコマース」による『「珠泡」のプロモーションと瀬戸内の魅力発信』にも取り組み始めた。ゼミ生らの企画による、ビーチクリーン活動やシティクリーン活動、地域の児童クラブでのSDGs啓蒙活動を実施するなど、現在も、瀬戸内の美を守るという「共感の輪を広げていく」ための活動は、広がりを見せている。

（経営学部 准教授 河内俊樹）

ビジネスの観点から、SDGs活動に取り組む -海外インターンシップ-

松山大学国際センター課では、学生の海外体験学習の1つとして、オンライン海外インターンシップを実施しており、2021年度は、カンボジアのエシカルファッションブランド「Dorsu (ドース）」に協力して頂きました。参加した学生たちは、カンボジアのファッション業界における、過酷な労働環境や大量生産・大量廃棄の現状を学び、そのような環境を変え、適切な労働環境でサスティナブルに衣料品を生産・販売することを目的に立ち上がったDorsuと共に、その理念を伝えるファッションカタログの作成に取り組みました。研修では、松山大学を含む国内外の大学の学生が小グループに分かれ、２週間、毎日オンラインで打ち合わせを行い、その成果をDorsuの取締役やメンバーの前でプレゼンしました。学生たちは、研修を通して様々な学生や社会人と接する機会を得ただけでなく、ビジネスの観点から実際にSDGsの取り組みを行うことで、今後自分達に何ができるのかを考えるきっかけになりました。

神経変性疾患（アルツハイマー病など）の治療薬の開発を目指す - 研究 -

総務省統計局「人口推計」によると、2021年の日本の総人口に占める高齢者（65歳以上）の割合は28.9％で、おおよそ3人に1人が高齢者である。また、2022年のUNFPA(国連人口基金）の報告によれば、日本は平均寿命が世界で最も長い国（男性82歳、女性88歳）でもあることから、老後を過ごす人の割合だけでなく、時間も長いことが分かる。長く充実した老後生活を楽しむための重要な要素の１つが健康である。生化学研究室の日野真美先生は、高齢者に多く発症するアルツハイマー病などの「神経変性疾患」の治療薬の開発に取り組んでいる。この疾患は予防も難しく、根本的な治療法もないため、疾患を抱える高齢者をどのように支えていくかは大きな課題となっている。日野先生は、神経細胞死を引き起こすproNGFに着目し、proNGFが細胞死を誘導しないような化合物を見つけ出すことで、神経変性疾患の治療薬の開発を目指した研究に日々取り組まれている。

（薬学部 生化学研究室 助教 日野真美）

地域課題の解消と地方発展への取り組み　- 研究 -

国土交通白書(2020)によると、東京以外の都市圏の人口が減少に転じているのに対して、東京圏の人口はほぼ一貫して増え続け、現在では日本の人口の約29%が住むという、いわゆる「東京一極集中」の状態にある。その一方で、都市と地方との経済格差や不平等などの社会問題が顕在化してきている。経済学部でまちづくり学を担当する江成穣先生は、そのような社会構造の要因を明らかにし、地域の経済格差解消や、地方が存続していくための取り組みについて研究しています。江成先生は、実際に現地を訪れ、その地域の人や企業、自治体などにヒアリングを行い、その地域が直面している課題や経済構造などを分析する研究や、地域の振興に成功した事例などを紹介する事例研究などを行なっています。例えば、北海道下川町では、豊富な森林資源を活用してバイオマス産業を作り出し、地域循環型で環境に優しいエネルギー供給を実現しました。これにより、下川町では新たな雇用創出やエネルギー自給率の強化を行うことに成功しています。このような研究を蓄積していくことで、地域創生に取組む自治体や企業などに、アイデアや具体的な政策提案を行ない、地域の活性化に貢献することを目的に日々研究に取り組んでいます。

(経済学部 講師 江成穣)

無意識の偏見（バイアス）をいかに取り除くか　- 研究 -

人は無意識のうちに偏見（バイアス）を持っている。偏見は、性別や人種、貧富などさまざまだが、多くの場合、それを自覚できないため、自ら制御することが難しい。例えば、医療系の講義の中で学生たちに「看護師に指示をだす医師」をイラストで描いてもらうと、ほぼ全員が「男性の医師、女性の看護師」を描くという。科学哲学を専門とする二瓶真理子先生は、科学の現場において、無意識の偏見を小さくすることで、生産性の向上が見込めると考える。人は自分の偏見には気付きにくいが、自分とは異なる偏見を持った存在には敏感である。そのため、現場に多様性（偏見や価値観、利害関心などを含む個々人の観点）を取り入れることで、それが互いに気づきや批判的な議論を生じさせ、結果として、科学的探究の客観性の向上に貢献すると考えられる。二瓶先生は、現実的な視点から、科学研究における女性の観点・価値観の役割や、知的共同体における多様性がもたらす認知的利益などについて研究を行っている。

(経済学部 准教授 二瓶真理子)

省エネ行動のモチベーションに関する研究　- 研究 -

地球温暖化対策は地球規模の取り組むべき重要な課題の１つであり、日本では2030年までに温室効果ガスの46%削減（2013年比）を目標とし、目標達成に向けて対策を進めている。政府が定める目標において、私たちの暮らしを対象とした家庭部門は、最も高い66%の削減目標が設定されている。しかし、規制や罰則による削減が難しい家庭部門はあまり削減が進んでいないのが現状である（2020年時点で7.5％程度の削減）。環境経済学が専門の溝渕健一先生は、家庭部門の省エネ行動を対象に、対策が進まない原因や、具体的な省エネ行動促進策について、経済学の考え方をベースに、データを用いた実証分析に基づいた研究に検討を行なってきた。最近では、家庭の省エネ行動のモチベーションと、それをもたらす要因を明らかにすることで、一時的な省エネ行動ではなく、継続的な行動の促進策についても研究しており、地球温暖化の緩和に向けて日々取り組んでいる。

(経済学部 教授 溝渕健一)

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