＜日 時＞ 2023年10月14日(土) 午前9時30分より
＜場 所＞ 東京都世田谷区世田谷4丁目28-1 国士舘大学世田谷キャンパス梅ヶ丘校舎（34号館B棟３階301教室）
（小田急線梅ヶ丘駅下車、徒歩9分 または
東急世田谷線松陰神社前駅もしくは世田谷駅下車、徒歩6分）
＜総会幹事＞ 西本 靖宏 理事
＜次 第＞
(1) 議事総会・第3回租税法学会賞授与式 (午前9時30分〜10時15分)
会務報告、会計報告、その他
(2) 研究総会 (午前10時20分〜午後5時)
「『資産』課税の諸相と現代的課題」
①研究報告
地方資産課税としての固定資産税の現状と将来像―人と領域の結びつきの流動化も含めて―
報告：手塚貴大（広島大学） コメント：柴 由花（椙山女学園大学）
財産評価に法又は司法ができること
報告：浅妻章如（立教大学） コメント：吉村典久（慶應義塾大学）
人の国外移転と税制
報告：住永佳奈（西南学院大学） コメント：青山慶二（千葉商科大学）
企業価値の源泉としての無形資産と租税法の対応
報告：吉村政穂（一橋大学） コメント：南 繁樹（長島・大野・常松法律事務所）
②質疑討論（シンポジウム）
＜企画趣旨＞
近時、格差拡大や高齢化・ストック経済化を背景に、相続税をはじめとする資産課税への政治的関心が高まっている。他方、（必ずしも市場取引を伴うとは限らない）「資産」に着目した課税に伴う困難（とりわけ、財産評価を巡るそれ）については、租税専門家以外には十分に認識されていないように思われる。また、より巨視的な現象として、資本や人の機動性の高まりが地理的領域で管轄権を画された課税主体と課税客体の結びつきを流動化させ、税制の基盤を動揺させるという趨勢が指摘される。これは、グローバルな文脈に限った話ではない。コロナ禍とDX化を契機として広がった勤労地と居住地の分離、不動産所有者と当該地域の居住者の乖離といった新たな現象は、基幹税たる住民税と固定資産税における対応を迫られる地方税財政にも喫緊の課題となっている。
以上のような現状認識に鑑み、本総会では、「資産課税」の諸側面を多角的に検討し、税制が抱える現代的課題に対する理論的整理（と可能であれば今後の方向性の提示）を試みたいと考える。当学会ではこれまでも（最近10年に限っても）、財産評価の側面（第50回総会・過去分科会）、再分配手段としての側面（第44回総会）、固定資産税の諸課題（第43回総会）、資産移転税の国際的側面（第42回総会）等、折に触れて資産課税を論じてきたところであるが、今回はそれらの成果を継承しつつ、「現代の変容する経済社会において『資産』に課税すること」という横断的な視点から検討を加える点に特徴を有する。
＜総会参加用申し込みフォーム（会員用）＞
・会員用申込受付を終了しました。（2023/10/3）
・会員の方で参加未登録の方は、下記オブザーバー登録フォームにて【10月7日】までにご登録いただければ、レジュメを配信いたします。
＜御注意＞
・出欠は、10月2日（月）（葉書の場合は必着）までにご連絡下さい。あわせて、次回以降の総会研究課題についてのアンケートにご協力下さい。
・レジュメは10月12日（木）午前中に、参加申込時にお知らせいただいたメールアドレスに送信いたします。同日中に配信されない場合には、総会幹事または学会事務局にお問い合わせください。配信されたレジュメを各自にてダウンロード又は印刷をして、会場にお持ちください。会場での配布はございません。
・総会当日は土曜日で大学内の食堂が営業しており、大学周辺にも食堂やコンビニが複数ありますので、今年度は開催校にてお弁当の手配はいたしません（別紙「開催校からのお願い」ご参照）。あしからずご了承ください。
・懇親会は開催いたしませんが、総会報告とシンポジウムの間に少し長めのコーヒーブレイクを設けて、会員相互の懇談の機会を確保する予定です。
・会員でない方が研究総会の傍聴を希望される場合には、後日掲載されます学会ホームページの案内に従ってお申し込み下さい。傍聴希望者にはお弁当を用意いたしませんので、各自手配をお願いします。
＜非会員の皆様へ：オブザーバー登録フォーム（2023/9/20追記）＞
・オブザーバー登録は終了しました。
・非会員の皆様は、オブザーバー登録フォーム（上記URL）から、ご登録をお願いします。登録締切は10月7日（土）です。期日を過ぎてのお申し込みにはご対応いたしかねますので、何卒ご高承のほどお願い申し上げます。本年度は、オブザーバーの参加費を徴収いたしません。
・レジュメは10月12日（木）午前中に、ご登録時にお知らせいただいたメールアドレスに送信いたします。配信されたレジュメを各自にてダウンロード又は印刷をして、会場にお持ちください。会場での配布はございません。
（追記）
・以下の事項に関するご連絡・お問い合わせにつきましては、学会支援機構までお願いいたします。
会員情報（所属先・連絡先）の変更に関する事柄
会費納入・領収書の発行等に関する事柄