日本語公刊物

• 『需要家の停電価値を考慮した供給信頼度の経済的な決定方法の検討』（橋本・五十川・野田・山下・木畑・穴井と共著）電気学会論文誌B（電力・エネルギー部門誌） 144巻（2024）2号:　79-90

• 『特集 カーボンプライシング：　GX（グリーントランスフォーメーション）の加速を目指して』 運輸と経済 919：6-16 2024年1月

• 『持続可能な経済社会形成に向けた新たな産業政策の論点』　RIETI DP 23-P-027 　2023年11月

• 『Q.31：どうしてCO2に価格を付けるの？』 東京大学広報室編「素朴な疑問vs東大「なぜ？」から始まる学術入門」 KADOKAWA 156-159 2023年8月

• 『連載第8回：鼎談　実務法曹のための分析手法の基礎知識ー法律実務における実証的分析の普及のために』　ジュリスト　1585：54-71　2023年6月

• 『市場拡大再算定の経済分析ー薬剤費抑制効果の検証』(西川浩平と共著)　日本経済研究　81：1-33　2023年6月　

• 『構造転換期における競争政策のあり方：第2回　人工知能とビッグデータ』　公正取引　871：49-54　2023年5月

• 『エネルギー環境分野におけるイノベーション政策』　経済分析　206：1-23　2023年3月

• 『水平合併と問題解消措置の動学的な定量評価：1970年における新日鐵合併の評価』(深澤武志と共著)　RIETI DP 23-E-001　2023年1月

• 『構造転換期における競争政策のあり方：第1回「産業構造論」再訪』　公正取引　864：51-56　2022年10月　

• 『わが国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス化について』　情報通信学会誌　40(2)：37-40　2022年9月

• 『わが国の航空市場におけるコードシェア便が市場競争に与える影響』(高龍野と共著)　RIETI DP 22-E-080 2022年8月

• 『日本企業のマークアップと企業間取引』(中村豪と共著)　RIETI DP 22-E-083 2022年8月

• 『ディマンドリスポンスにおける事前告知の影響：産業用電力需要家を対象とした実証分析』(五十川大也、穴井徳成と共著)　RIETI DP 22-E-068 2022年7月

• 『需給調整メカニズムの現況と課題：欧米の比較を踏まえた2024年度以降に向けての考察と提言』（山本敏之と共著）　GraSPP-DP-J-22-002　2022年3月

• 『患者の望みを支える「患者主体の医療」実現のための研究会 報告書ー医療従事者と患者の共有意思決定が成り立つ社会の実現に向けて』　患者の望みを支える「患者主体の医療」実現のための研究会　2021年11月

• 『DX/GX 時代における道路ネットワーク』　高速道路と自動車　64(9)：3-6　2021年9月

• 『新たな交通のビジネスモデルと政策のあり方』　運輸と経済　885：16-20　2021年3月

• 『公立病院再編における費用削減効果』（五十川大也、古田早穂子と共著）　経済分析　201：62-84　2021年２月

• 『データ資産と企業のマークアップ：定量的なアプローチ』（中村豪と共著）　情報通信政策研究　4(1)：I-33-46　2020年12月

• 『提言報告書：ハイテク覇権競争時代の日本の針路』　PHP総研　2020年4月

• 『競争の重要性と市場支配力：産業組織論の視点』　特集「競争はなぜ重要か」　公正取引　833：20-27　2020年3月

• 『輸出圧力の蓋然性下での合併評価：わが国の純銅管からの事例』（中村豪と共著）RIETI DP 20-E-013 2020年2月

• 『市場拡⼤再算定の経済分析：薬剤費抑制効果の検証』　RIETI DP 20-J-005 2020年2月

• 『わが国に求められる電力システムのあり様』　経済セミナー　712：68-73　2020年2・3月

• 『取引関係を通じたマークアップ率の相関』(中村豪と共著)　RIETI DP 19-E-107 2019年12月

• 『ジェネリック医薬品の普及とインセンティブ政策：2012年度診療報酬改定が薬剤費抑制に及ぼした影響』（西川浩平と共著）　医療経済研究　31(2)：77-101　2019年

• 『新たな産業フロンティアにおけるSociety 5.0 の世界』　RIETI 19-P-021 2019年10月

• 『電気料金の経過措置撤廃：概要と展望』　エネルギー・資源　40(4)：276-280　2019年7月

• 『エネルギー需要とは何か：経済学の視点から』　電気学会全国大会論文集　2019年3月

• 『生産性向上と新たな付加価値の創出に向けての視点』「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」報告書　総論　財務総合政策研究所　2018年3月

• 『デジタルカルテルと競争政策』　経済セミナー 698：24-28　2017年10・11月号

• 『医療機器流通における競争性：植込み型心臓ペースメーカーの実証分析』（五十川大也と共著）　社会保険旬報 2017年9月11日　（詳細版は公益財団法人　医療機器センター附属医療機器産業研究所　リサーチペーパー 21）

• 『70年目を迎えた競争政策の評価と課題：経済学の観点』　特集「独占禁止法施行70周年」公正取引　801：12-18　2017年7月

• 『再生可能エネルギー電源の影響評価ーわが国の電力市場におけるシミュレーション分析ー』（吉原啓介と共著）　RIETI DP　17-E-063　2017年4月

• 『不動産流通業と産業組織：今後に向けての研究メモ』　特集「既存住宅流通市場の活性化に向けて」　土地総合研究　25(1): 4-9 　2017年冬

• 『道路ネットワークの重要性：地域活性化の観点から』　道路建設　756：11-14　2016年5月

• 『需給ひっ迫時における需要抑制策の評価：2012年夏季の需給調整契約が産業用需要に与えた影響』（五十川大也、中村豪、西川浩平、花田真一と共著）　日本経済研究　73：57-83　2016年１月

• 『マンション管理業の経済分析：市場競争と人的資本に関する一考察』（西川浩平と共著）　住宅土地経済　99：10-19　2016年1月（詳細版はCIRJE-J-271）

• 『「新しい産業」政策と新しい「産業政策」』　RIETI DP　15-P-020　2015年11月

• 『稲作生産調整に関するシミュレーション分析：転作およびソーラーシェアリングに関する政策効果』　RIETI DP　15-J-055（齋藤経史と共著）2015年10月

• 『産業用ディマンドリスポンスのポテンシャル評価：工場属性を考慮した需給調整契約の分析』（五十川大也と共著）　RIETI DP 15-J-053　　2015年９月

• 『JAL-JAS合併に関する定量的評価』（土居直史と共著）　RIETI DP 15-E-100　2015年8月

• 『再生可能エネルギーの経済分析：太陽光発電の大量導入と電力需要マネジメント』「現代経済学の潮流 2015」　東洋経済新報社　第2章：31-59　2015年８月

• 『電力システム改革は何を実現するのか』　電気学会本誌　135(6):346-347　2015年6月

• 『電源別発電構成と経済評価』（齋藤経史と共著）　CIRJE-J-269　2015年３月

• 『DRビジネスの環境整備に向けた社会システム実証の調査・評価 』　平成26年度次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金　2015年3月

• 『ネットワークにおける産業組織論：概論』　運輸と経済　74(11)：18-24　2014年11月

• 『通信における市場構造とイノベーション－競争政策の果たすべき役割－』　Nextcom 19：14-23　2014 Autumn

• 『マンション管理業の実態調査　調査結果報告』（西川浩平と共著）　一般社団法人　マンション管理業協会　2014年9月

• 『太陽光発電の大規模導入に関するシミュレーション分析』（齋藤経史、花田真一と共著）　CIRJE-J-258　2014年３月

• 『入札契約制度改革の方向性を探る―産業の健全な発展をめざして』　都市問題　105：85-93　2014年2月

• 『ガスの今後とエネルギー問題』　生協協同組合研究　453：14-21　2013年10月

• 『電子書籍市場の動向について』　公正取引　756：43-48　2013年10月　

• 『企業合併の経済学－わが国の鉄鋼産業における経験を踏まえて－』　「現代経済学の潮流 2013」　東洋経済新報社　第3章：111-141　2013年7月

• 『マンション管理業の実態調査　調査結果報告書』（西川浩平と共著）　一般社団法人マンション管理業協会　2013年9月

• 『電子書籍市場の動向について』公正取引委員会　競争政策研究センター　CR-01-13　2013年6月

• 『「工場の電力需要に関するアンケート調査」調査結果の概要　速報版 』（五十川大也、中村豪、西川浩平、花田真一と共著）　CIRJE-J-246　2013年4月

• 『産業構造と調達制度：建設業を例に 』　国土交通政策研究所所報　48：16-21　2013年4月

• 『イノベーション活動と政策効果分析－動学性を踏まえた構造推定－』　フィナンシャルレビュー　112(１)：26-54　2013年1月　

• 『プロダクト・イノベーションと企業パフォーマンスーわが国にイノベーション調査からの示唆ー』（五十川大也、西川浩平と共著）　RIETI　DP Series 12-E-077　2012年12月

• 『企業結合における効率性-最近の経済分析からの知見を踏まえてー』　日本経済法学会年報　33：80-95　2012年

• 『建設業の産業構造に係る経済学的論点』　(財）経済調査会　「建設マネジメント技術」　2012年11月

• 『プロダクト・イノベーションにおける波及効果と戦略的関係ーわが国のイノベーション政策への示唆ー 』（五十川大也と共著)　RIETI　DP Series 12-J-034　2012年10月

• 『電力産業に更なる競争を導入することの意義と課題』 アトモス　54：14-18　2012年9月

• 『独占禁止法と経済学』　公正取引　738：12-17　2012年4月

• 『現代・起亜自動車の合併に関する定量的評価 』（遠山祐太と共著）　RIETI　DP Series 12-J-008　2012年4月　

• 『企業結合審査における経済分析』　公正取引　734：12-17　2011年12月

• 『電気料金制度のあり方について　柔軟な料金体系がイノベーションの活性化に不可欠』　エネルギーフォーラム　684：32-33　2011年12月　　

• 『震災後に求められる競争政策とは』　 公正取引　730：93　2011年8月

• 『動学的環境におけるプロダクト・イノベーション：政策評価に係わる試験的な分析 』（五十川大也と共著）　経済研究　62(3)：241-252　2011年7月

• 『プロダクト・イノベーションと科学技術イノベーション政策』（西川浩平と共著）　知財管理　61(7)：961-972　2011年7月

• 『「グローバル化」における企業結合と競争政策の在り方』　ジュリスト　1423：60-65　2011年6月　

• 『経済危機後の新しい産業政策についての試論 』　「時代の流れを読む―自律と連帯の好循環―」　NIRA研究報告書　第1章:18-27　2011年4月

• 『我が国における全量買い取り制度の課題：太陽光発電に注目して』　環境経済・政策研究　　4(1)：60-63　2011年3月

• 『我が国におけるプロダクト・イノベーションの現状　－第2回全国イノベーション調査を用いた分析 』（西川浩平、五十川大也と共著）　NISTEP　DP 70　2010年11月

• 『太陽光発電買取制度の定量分析』（明城聡と共著）　住宅土地経済　78：29-35 　2010年11月

• 『WTOにおける内国民待遇についての実証分析：わが国の酒税法を巡る1996年のWTO勧告について』（中島賢太郎、土居直史と共著） RIETI DP Series 10-E-058　2010年10月　

• 『国際比較を通じた我が国のイノベーションの現状 』（西川浩平と共著）　NISTEP　DP 68　2010年9月

• 『第2回　全国イノベーション調査報告 』（明城聡、西川浩平と共著）　NISTEP REPORT　144　2010年9月

• 『携帯電話におけるスイッチング・コストの定量分析-番号ポータビリティ制度の評価 』（北野泰樹、齋藤経史と共著）　日本経済研究　63：29-57　2010年7月

• 『八幡・富士製鐵の合併（1970）に対する定量的評価』（中村豪、明城聡と共著）　経済学論集　76(1)：75-107　2010年4月 

• 『集落営農が稲作の生産および費用に与える影響：　大規模稲作経営のシミュレーション分析』　（齋藤経史、西村清彦と共著）　RIETI　DP Series 10-J-009　2010年2月　

• 『太陽光発電の普及に向けた新たな電力買い取り制度の分析 』（明城聡と共著）　NISTEP　DP 57　2009年11月

• 『住宅用太陽光発電の普及に向けた公的補助金制度の定量分析 』（明城聡と共著） NISTEP　DP 56　2009年11月

• 『独禁法と競争政策の進化と設計：法と経済学のインターフェイス　パネルディスカッション』　「現代経済学の潮流 2009」　東洋経済新報社　第6章：183-217　2009年9月　

• 『農地の転用機会が稲作の経営規模および生産性に与える影響：　日本ではなぜ零細農家が滞留し続けるのか 』（齋藤経史と共著）　CIRJE-J-209　2009年1月、RIETI DP Series 08-J-059　2008年10月、経済学論集　75(2)：2-24　2009年7月

• 『イノベーションの経済分析：　第2部　具体的なイノベーションが産業及び国民生活に与えたインパクトの測定 』　NISTEP REPORT　119　2009年3月

• 『ユーザーによるイノベーションとその評価：戦後日本の製鉄技術に関する実証研究 』（中村豪と共著）　NISTEP REPORT　111　第3章3節：361-388　2008年3月　

• 『イノベーションのインパクトの定量的把握に向けて―市場データを用いたイノベーションの測定 』　 NISTEP REPORT　103　第2章4.1節：190-224　2007年3月

• 『ブロードバンド・アクセス市場の需要分析』（岡田羊祐、野口正人、砂田充と共著）公正取引　674：54-59　2006年12月

日本経済新聞　「やさしい経済学」　連載：イノベーションを考える－成長に果たす役割

• 第10回　『負の側面どう減らすか』　2016年3月31日

• 第9回　『医療機器産業を伸ばす』　2016年3月30日

• 第8回　『新薬値付け、工夫が必要』　2016年3月29日　

• 第7回　『決済をより身近にする』　2016年3月28日　

• 第6回　『「パリ協定」が電力後押し』　2016年3月25日

• 第5回　『多様性が価値生み出す』　2016年3月24日　

• 第4回　『AIで可能性が広がる』　2016年3月23日　

• 第3回　『「見える化」で稼働率改善』　 2016年3月22日 　

• 第2回　『「第4次産業革命」の萌芽』　2016年3月21日

• 第1回　『「制約」取り払う手立て』　2016年３月18日

生産性新聞　連載：TPPと日本の経済成長　企業経営に求められる視点

• 対 談　 『TPPと日本の経済成長　㊤・㊦』　2016年4月15日・25日

• 第5回　『TPPとデータ利活用』　2016年４月5日

• 第4回　『TPPと対内投資：企業再生を例に』　2016年3月25日

• 第3回　『TPPと競争政策』　2016年3月15日

• 第2回　『サプライチェーンとTPP』　2016年2月25日

• 第1回　『TPPのメリット』　2016年２月15日

月刊誌「公正取引」　連載：経済学と競争政策

• 第10回 『企業合併の経済学（２）』 760：62-67　2014年2月　

• 第9回　『企業合併の経済学（１）』 758：62-67　2013年12月　

• 第8回　『電力自由化に関する経済学的な論点』 754：54-59　2013年8月　

• 第7回　『競争政策と生産性』 751：41-46　2013年5月　

• 第6回　『イノベーションと市場構造』 748：48-54　2013年2月　

• 第5回　『損害額算定における経済学の活用』 746：57-62　2012年12月　

• 第4回　『公共調達の競争性：３つの通説と今後の課題』 742：67-72　2012年8月　

• 第3回　『カルテルにおける経済学の活用』 741：57-62　2012年7月　

• 第2回　『市場支配力と市場画定』 740：60-65　2012年6月

• 第1回　『産業組織と競争政策』 739：43-48　2012年5月　

日本経済新聞　「やさしい経済学」　連載：市場を創る技術革新

• 第8回　『中小企業の課題』　2010年8月7日　

• 第7回　『政策介入の効果』　2010年8月6日　

• 第6回　『負の側面も』　2010年8月5日

• 第5回　『補完財の重要性』　2010年8月4日　

• 第4回　『太陽光発電の例』　2010年8月3日　

• 第3回　『波及効果を探る』　 2010年8月2日 　

• 第2回　『わが国の現状調査』　2010年7月30日

• 第1回　『「発明」に偏る日本』　2010年7月29日　

日本評論社「経済セミナー」　連載：データで見る身近な経済

• 『イノベーションと生産性②:新技術はいかに普及するのか？』 621:50-51　2006年11月

• 『イノベーションと生産性①:技術導入は生産性を上昇させるか?』620:46-47 2006年10月

• 『産業政策としての貿易政策③:「予想外」の政策効果 』 619：52-53　2006年9月

• 『産業政策としての貿易政策②:補助金の効果 』 618：54-55　2006年8月

• 『産業政策としての貿易政策①:相殺関税の是非』 617：48-49　2006年7月

• 『公共入札の経済分析③：効率的な調達か、地元業者の保護か』 616：66-67　2006年6月

• 『公共入札の経済分析②：一般競争入札制度の問題点』 615：54-55　2006年5月

• 『公共入札の経済分析①: 落札率９９％は談合か？』 614：50-51　2006年4月

• 『投票率を上げる方法』 613：54-55　2006年2.3月合併号

• 『失敗から学ぶ経営戦略②：DVDがベータの敗因から学べること』612:58-59　2006年1月

• 『失敗から学ぶ経営戦略①：陽の目を見なかったビデオゲーム』 611:64-65　2005年12月

• 『なぜ日本ではクレジットカードが普及しないのか ②』 610：46-47　2005年11月

• 『なぜ日本ではクレジットカードが普及しないのか ①』 609：46-47　2005年10月

• 「持続可能な経済社会形成に向けた新たな産業政策の論点」第5章『コロナ危機後の日本経済と政策課題』　東京大学出版会　2024年

• 『企業の経済学　産業組織論入門』（共監訳（青木玲子）ルイシュ・カブラル著）日本評論社　2023年

• 「ネットワーク産業と経済学」　第1部　第２章 『国際交通論：政策・産業とその展望』　東京大学出版会　2022年（第48回 交通図書賞（経済・経営部門））

• 『競争政策の経済学ー人口減少・デジタル化・産業政策』　日本経済新聞出版　2021年　　　　（日経・経済図書文化賞 2021年）

• 『EBPMの経済学　エビデンスを重視した政策立案』編著　東京大学出版会　2020年

• 「第4次産業改革と日本経済　経済社会の変化と持続的成長」第5章『新たな産業フロンティアにおけるSociety5.0の世界』　東京大学出版会　2020年

• 『イノベーションの研究－生産性向上の本質とは何か』大橋弘・財務総合政策研究所 編著 金融財政事情研究会　2018年

• 「"Society 5.0"におけるデジタルプラットフォーム」　第6章 2節　『Society(ソサエティ）5.0 人間中心の超スマート社会』　日立東大ラボ編　日本経済新聞出版社　2018年

• 『現代経済学の潮流 2018』編者　東洋経済新報社　2018年

• 「不動産流通業と産業組織：今後に向けての研究メモ」　第一部　第4章 『既存住宅市場の活性化』一般財団法人　土地総合研究所編　東洋経済新報社　2017年

• 「「新しい産業」政策と新しい「産業政策」」第6章 『日本経済の持続的成長：エビデンスに基づく政策提言』藤田昌久編　東京大学出版会 2016年

• 『プロダクト・イノベーションの経済分析』編著　東京大学出版会　2014年

• 「経済学にイノベーションを」第Ⅳ章　『経済学は何をすべきか』（岩井克人　他）日本経済新聞社　2014年

• 『日本発！エネルギー新産業　グローバルで勝つ３つのビジネス戦略』共著　日経BP社　2013年

• 『モバイル産業論』共著　東京大学出版会　2010年

• 『産業競争力強化法の変遷と今改正の背景：国内投資拡大と一層の賃上げに向けて』金融ジャーナル　824：62-5　 2024年6月

• 『GX化を建設業の活性化の起爆剤にするために』建設マネジメント技術　552：5　 2024年5月

• 『新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）』衆議院経済産業委員会　2024年4月23日

•  『特集：日本経済を強くする　産業政策は官民協働が重要な時代へ』公明　221：2-7　2024年5月

•  『家電の指定価格制度：値崩れ防止に問われる開発力』コメント 産経新聞「日曜経済講座」 2023年12月10日

•  『（特集1）10兆円の無駄遣い：行政デジタル化の遅れが背景に、税から形を変えた生活支援』 エネルギーフォーラム 828：19 2023年12月

•  『「大競争時代」に突入、CO2を回収・貯蔵するCCS―世界的に懐疑論から導入へ政策転換―地域活性化に生かせ』談話 公明新聞 2023年8月28日

•  『変わる役割 NTT株売却議論へ：求められる開発力、ネットが通信網支える、防衛財源にも待望論』 コメント 朝日新聞 2023年8月1日

•  『カーボンニュートラルに向けた取り組みにおける政策課題』 日立評論 105（3）：14-17 2023年6月

•  『対談：エネルギー関連の環境変化と次期エネルギー基本計画改定に向けた展望』 熱供給 123：3-7 2023年5月

•  『値段の真相 取引の力学（６）：中小の交渉力確保を』 読売新聞 2023年4月24日

•  『値段の真相 取引の力学（１）：指定価格で共存共栄』 コメント 読売新聞 2023年4月18日

•  『脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出第12号）』 第211回国会 衆議院 経済産業委員会 参考人 2023年3月17日

•  『素朴な疑問vs東大 「なぜ？」「ホント？」から始まるGX入門―言われてみれば気になる21の質問にUTokyoの教授陣が答えます：Q.7 どうしてCO2に価格を付けるの？』 東京大学広報誌、淡青 46：10-11 2023年3月

•  『講演：2050年カーボンニュートラルに係る現状と地域企業への影響』 東経連 672：8-11 2023年2月

•  『第2回 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会』 第211回国会 参議院 参考人 2023年2月15日

•  『存在感増す「競争の番人」アドボカシー積極活用で商慣行にメス【連載：けいざい百景】』コメント 時事ドットコムニュース 2022年11月23日

•  『開発競争、次世代原発の安全性は？原発新増設へ 小型モジュール炉の将来性は？』 BSテレ東「日経ニュースプラス９」 出演 2022年8月31日

•  『特集（座談会）：グリーントランスフォーメーション―2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会の変革』 月刊経団連 2022年8月

•  『自治体IT、ベンダー依存：発注側責任者不在2割超－尼崎USB紛失で弊害露呈』コメント 日本経済新聞 2022年8月7日

•  『第1回対談：ビジョン策定、政策提言から社会を変える(後編)』「Energy Highlights〈キーパーソンに聞く〉カーボンニュートラルの実現に向けて」 日立製作所 2022年7月

•  『第1回対談：ビジョン策定、政策提言から社会を変える(前編)』「Energy Highlights〈キーパーソンに聞く〉カーボンニュートラルの実現に向けて」 日立製作所 2022年7月

•  『梅雨なのに猛暑…熱中症警戒』 TBS「情報７daysニュースキャスター」 出演 2022年6月25日

•  『Special Report：RIETI EBPMセンター始動』 独立行政法人経済産業研究所 2022年6月24日

• 『経友会講演会シリーズ第6回：ポストコロナにおける競争と政策の形』 東京大学経友会 経友 2022年6月

•  『パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店―メーカー主導の「価格決定」に広がる期待と懸念』コメント 東洋経済オンライン 2022年6月19日

•  『改正電気通信事業法成立：利用者保護に課題残す』コメント 朝日新聞 2022年6月14日

•  『ある日、電気が来なくなる!? どう切り抜ける“電力クライシス”』 NHK「クローズアップ現代」出演 2022年6月13日

•  『BBLセミナー：エネルギー転換に向けた日本経済の課題』コメンテーター 独立行政法人経済産業研究所 2022年6月8日

•  『検証・電力システム改革㊤：平時の安定供給 不安払拭を』 日本経済新聞「経済教室」 2022年5月20日

•  『巨大ITデジタルを統治：「選択肢の有無」尺度に』 読売新聞「岐路の資本主義」インタビュー 2022年5月6日

•  『電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第48号）』 第208 回国会 衆議院 総務委員会 参考人 2022 年4 月28日

•  『安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第43号）』 第208 回国会 衆議院 経済産業委員会 参考人 2022 年4 月20日

•  『パネルディスカッション：データ×AIが切り拓く明日の世界』 国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム2022」 日本経済新聞採録特集 2022年3月31日

•  『特集 デジタル時代のコロナ対応：ウィズ・コロナにおけるDX/GXに向けての論点』 Nextcom 49：4-12 2022年3月

•  『政策分析インタビュー：日本におけるEBPMへの意識の高まりと今後の課題』 Economic & Social Research 35：1－4 2022年冬号

•  『NHKスペシャル：検証 コロナ予算』出演 NHK 2021年12月29日

•  『ポストコロナ時代の産業政策とは－9月21日の講演より』 関西経済同友会会報 476：7 2021年11-12月号

•  『産業構造の変革とDX：競争政策が果たす役割とは』 日経ビジネス 2119：56-58 2021年12月06日

•  『GAFAと競争政策㊦－日本、官民共同規制で独自性』 日本経済新聞「経済教室」 2021年10月25日

•  『グローバル・エコノミー：米「反GAFA学派」台頭－独禁強硬の論客 要職に次々－』コメント 読売新聞 2021年8月13日

•  『基調講演：物流・サプライチェーン革新－ニューノーマル時代の強いビジネスを目指して－』日経産業新聞フォーラム、日経産業新聞採録特集 2021年７月14日

•  『産業・社会のDXとデータガバナンス』 シンポジウム報告「デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータガバナンス」 NBL 1196：4-17 2021年6月15日

•  『カーボンニュートラル実現に向けた日立東大ラボからの提言－NDC達成に求められる異次元の取り組み』 特集「2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・気候変動政策」 月刊経団連 69(6)：24-25 2021年6月

•  『カーボンプライシングに不可欠なDX』 大特集「脱炭素社会 新事業のヒントは身近にある」 月刊事業構想 104：22-23 2021年5月号

•  『温暖化対策やデジタル化を踏まえた日本の製造業への期待』 特集「第15回エレクトロヒートシンポジウム」 エレクトロヒート 236：8-15 2021年3月

•  『公取委・本社シンポジウム新時代の競争政策の在り方、巨大ITの独占どう対応、デジタル化進展の課題は』討論 日本経済新聞 2021年3月18日

• 『診療報酬の機能と今日的課題―政策選択の評価と未来―』 創刊80周年記念座談会 （池上直巳、西山正徳、高木安雄） 社会保険旬報 2806：4-16 2021年1月

•  『ポストコロナの産業政策』 世界経済評論 65(1)：31-39 2021年1月

•  『生産性向上の格差課題―求められるDX人材確保』 2021年新年特集号 日刊建設産業新聞 2021年1月1日

•  『“産業電化”による省エネ・脱炭素イノベーションの実現―温暖化対策やデジタル化を踏まえた日本の製造業への期待』 日刊工業新聞 2020 年12月17日

•  『容量市場の評価』 エネルギー新聞「オピニオン」 2020 年11月2日

•  『温暖化対策やデジタル化を踏まえた日本の製造業への期待』 第15回エレクトロヒートシンポジウム（WEB開催）基調講演 2020 年10月20日-11月30日

•  『プラットフォームの規律』 エネルギー新聞「オピニオン」 2020 年9月7日

•  『コロナと地域経済』 エネルギー新聞「オピニオン」 2020 年7月6日

•  『特集 電力新市場に挑む：市場創設後も続く試行錯誤 電力価格抑制へ適正な運用を』月刊エネルギーフォーラム 786：26 2020年6月

•  「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（閣法第26号）（衆議院送付）」第201回国会 参議院 経済産業委員会 参考人 2020年6月4日

•  『21 世紀の産業政策㊦ 規制・制度の設計、官民共同で』 日本経済新聞「経済教室」 2020 年6 月1 日

•  『環境特集2020：脱炭素社会の実現へ創造性発揮・触発させるような建築を』 建設通信新聞 2020 年5 月29 日

•  『日本の農業の方向性』 エネルギー新聞「オピニオン」 2020 年5 月11 日

•  『連載：経済学×現代 コロナ(4) デジタル化 寡占の恐れ－個人データ 透明性確保を』 読売新聞 2020 年4月29 日

•  「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第23 号）」第201 回国会 衆議院 経済産業委員会 参考人 2020 年4 月14 日

•  『変わる建設産業：競争と協調の境界線』 建設通信新聞 2020 年4 月10 日

•  『デジタル時代の発想法』 エネルギー新聞「オピニオン」 2020年3月9日

•  『土曜特集 巨大IT企業の取引透明化：インタビュー』 公明新聞 2020年3月7日

•  『電力事業に新機軸を』 エネルギー新聞「オピニオン」 2020年1月13日

•  『逆境の資本主義：インタビュー「新独占、公益性の観点で議論を」』 日経電子版 2020年1月5日

•  『Neo economy 刷新迫られる政策㊦: 「人材＝国力」深化する時代、生産性の伸び3分の1に停滞：インタビュー』 日本経済新聞 2019年12月19日

•  『酪農女子のネットワークに学べ、地域連携・情報交換を:解説・インタビュー』 日刊建設産業新聞 2019年12月17日

•  『解説：ゼロ・レーティングサービス 多様なコンテンツ失う懸念、巨大ITの支配危ぶむ声』 コメント 読売新聞 2019年11月27日

•  『災害への備えと費用負担』 エネルギー新聞「オピニオン」 2019年11月4日

•  『巨大IT「データ寡占」への対応：公取委 組織変革に期待』 論点スペシャル 読売新聞 2019年11月1日

•  『新時代の潮流、いかに捉えるか』 対談 電気新聞 2019年11月1日

•  『「人」食料・農業・農村政策審議会 企画部会長』 紹介 全国農業新聞 2019年10月18日

•  『交遊抄 月へ行こう』 日本経済新聞 2019年9月6日

•  『農林水産分野の低炭素化』 エネルギー新聞「オピニオン」 2019年9月9日

•  『高齢化と経営継承』 エネルギー新聞「オピニオン」 2019年7月8日

•  『脱炭素社会の先にある日本の産業の未来とは』 エレクトロヒート 40(2)：巻頭 2019年7月

•  『観光をアカデミックな視点で 公共政策大学院が開講』 月刊エネルギーフォーラム 774：27 2019年6月

•  『独禁法を時代に合わせ地域経済を活性化』 月刊 公明 162：8-13 2019年6月

•  『電力を追い詰める低炭素化 エネ庁「救済策」に波紋』 コメント 月刊エネルギーフォーラム 773：28-29 2019年5月

•  『エレクトロヒート技術に関する最新の導入事例をレポート：インタビュー「脱炭素社会実現に向けて」』 日本エレクトロヒートセンター DVD 2019年5月

•  『巨大IT企業と競争政策㊦ デジタル市場の規律化、急げ』 日本経済新聞「経済教室」 2019年5月15日

•  『令和のエネルギー政策』 エネルギー新聞「オピニオン」 2019年5月13日

•  『「ストック適正化における大規模スポーツ施設の基本的方向性」検討委員会座長の総括』 月刊体育施設 48(7)：11 2019年5月

•  『電力の主役は再生エネ－既存の供給者、採算どう確保』日本経済新聞 2019年5月3日

•  『産業の低炭素化への課題』 エネルギー新聞「オピニオン」 2019年3月11日

•  『炭素の生産性を考える』 エネルギー新聞「オピニオン」 2019年1月14日

•  『北海道ブラックアウト 第2部考察⑥：安定供給に政策手当を:インタビュー』 電気新聞 2018年12月11日

•  『経産省がレジリエンス向上へ対策案 安定供給と自由化は両立できるか』コメント 月刊エネルギーフォーラム 768：30-31 2018年12月

•  『講演2：エネルギー・トランジションにおける産業構造』「東京工業大学 先進エネルギー国際研究センター 第11回シンポジウム： 脱炭素社会実現のためのエネルギー・トランジション」日本経済新聞 全面広告 2018年11月21日

•  『解説ワイド：巨大IT企業の監視強化へ』 公明新聞 2018年11月21日

•  『温暖化対策の難路㊤：再エネ費用度外視避けよ、主力電源化への革新が急務』 日本経済新聞「経済教室」 2018年11月20日

•  『－巨大IT企業どう向き合うか－公正さ保つルール導入を』 読売新聞「論点スペシャル」 2018年11月8日

•  『消費増税対策と市場競争の視点』 エネルギー新聞「オピニオン」 2018年11月5日

•  『炭素の国民負担』 エネルギー新聞「オピニオン」 2018年9月10日

•  『変化に対応した競争政策』 エネルギー新聞「オピニオン」 2018年7月9日

•  『生産性をめぐる誤解』 月刊社労士 54(6)：48-49 2018年6月

•  『多事争論：電力システム改革推進の要 広域機関への期待と評価』月刊エネルギーフォーラム 761：97 2018年5月

•  『AIがもたらす課題』 エネルギー新聞「オピニオン」 2018年5月14日

•  『証拠に基づく政策立案』 エネルギー新聞「オピニオン」 2018年3月12日

•  『システム改革は新フェーズに』 エネルギー新聞「オピニオン」 2018年1月15日

•  『電力市場の経過措置基準』 エネルギー新聞「オピニオン」 2017年11月6日

•  『容量市場の経済学』 エネルギー新聞「オピニオン」 2017年9月11日

•  『節電した電力を売買 ネガワット取引：解説』 公明新聞 2017年8月7日

•  『多様化する働き方－労働者をどう守るか』 公明新聞 2017年7月29日

•  『火力発電統合の意味』 エネルギー新聞「オピニオン」 2017年7月10日

•  『特集1 容量市場入門 既存電源の延命に一定の役割を期待：インタビュー』月刊エネルギーフォーラム 751：25 2017年7月

•  『消費者のための自由化を』 エネルギー新聞「オピニオン」 2017年5月15日

•  『新時代の競争政策㊤ IT世界の寡占化課題に』 日本経済新聞「経済教室」 2017年3月22日

•  『第4次産業革命の光と影』 エネルギー新聞「オピニオン」 2017年3月13日

•  『ガス自由化への期待』 エネルギー新聞「オピニオン」 2017年1月16日

•  『［座談会］持続可能な原子力を目指して～公益事業としての覚悟と責任～』 ENERGY for the FUTURE 41(1)：2-9 2017年1月

•  『政策分析インタビュー：生産性の向上に向けて』 Economic & Social Research 15：1－4 2016年冬号

•  『容量メカニズムの必要性』 エネルギー新聞「オピニオン」 2016年11月7日

•  『そうなったのか！電力自由化 知っておきたい“でんきを買う”ときのはなし』監修 電気新聞特別号 2016年10月

•  『電力先物市場が必要だ』 エネルギー新聞「オピニオン」 2016年9月5日

•  『電力自由化から3ヶ月』 エネルギー新聞「オピニオン」 2016年7月4日

•  『エネルギー新時代 つくりかた、つかいかたを考える』 日刊工業新聞 2016年6月29日

•  『ストック効果と地域活性化』 エネルギー新聞「オピニオン」 2016年5月9日

•  『道路ネットワークの重要性：地域活性化の観点から』 道路建設 756：11-14 2016年5月

•  『電力自由化は何をもたらすのか』「特集：1年生の日本経済入門」経済セミナー 689：39-43 2016年4・5月

•  『イノベーションを考える 成長に果たす役割：連載①～⑩』 日本経済新聞「やさしい経済学」2016年3月18日－3月31日

•  『TPPと日本の経済成長 対談㊤・㊦』 生産性新聞 2016年4月15日・25日

•  『TPPと日本の経済成長 企業に求められる視点：連載①～⑤』 生産性新聞 2016年2月15日－4月5日

•  『新料金メニュー雑感』 エネルギー新聞「オピニオン」 2016年3月7日

•  『電力全面自由化の課題㊤ 安定供給確保へ知恵絞れ』 日本経済新聞「経済教室」 2016年2月26日

•  『アジアのインフラ市場とわが国建設業の今後』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2016年2月3日

•  『特集 新春対談：鷲田祐一×大橋弘 失敗経験者 海外資本 外国人 女性「外部の力」を120%生かすイノベーションの成功法則』 Fole 160：8-13 2016年1月

•  『エネルギー自由化の光と影』 エネルギー新聞「オピニオン」 2016年1月11日

•  『電力自由化』 BSジャパン 日経みんなの経済教室 2015年11月14日

•  『郵政上場』 NHKラジオ第一 夕方ホットトーク 2015年11月2日

•  “The 2015 White Paper on International Economy & Trade: Export & Investment,” Japan Spotlight 34(5) 2015年9・10月

•  『ポイントチェック！電力自由化と発送電分離：Q&Aでやさしく解説』監修 電気新聞特別号 2015年10月

•  『ストック効果とわが国の社会資本』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2015年8月26日

•  『８兆円市場へ「参戦」なるか！新電力の試練：インタビュー』月刊エネルギーフォーラム 728：24 2015年8月

•  『郵政改革』 BSジャパン 日経みんなの経済教室 2015年8月1日

•  『戦後70年産業政策－立案・遂行、行政横断で』 日本経済新聞「経済教室」 2015年7月16日

•  『日本国内のエネルギー政策 現状と課題、将来展望』 日刊工業新聞 2015年6月26日

•  『住宅・建築物の省エネがエネルギーミックスの鍵に』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2015年6月4日

•  『エネルギーミックスと今後のエネルギー政策のあり方』 月刊 経団連 63(5)：22－23 2015年5月

•  『水素社会』 BSジャパン 日経みんなの経済教室 2015年5月9日

•  『省エネ支援ビジネスが作る新たな省エネ社会：課題と展望』月刊 省エネルギー 「特集／省エネに新風を起こす省エネルギー支援ビジネスの展開－産業編」 67(4) : 22-25 2015年4月

•  『建設生産システムにおけるＡＩ化』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2015年4月15日

•  『デマンドレスポンス：今後に向けての展望』 建築とエネルギー 51：1 2015年3月

•  『エネルギーミックスと今後のシステム改革』 RIETI コラム 2015年3月

•  『イノベーションの芽を育てるために』 生産性新聞 2015年3月15日

•  『再生可能エネルギーの今後』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2015年2月5日

•  『1者応札は無効か』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2015年1月7日

•  『予定価格の事前公表と上限拘束性』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2014年10月16日

•  『新下水道ビジョンのここに注目－｢リバースイノベーション｣の視点も』 水道産業新聞 2014年9月8日

•  『大学におけるサバティカル』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2014年9月1日

•  『航空産業の「技能労働者」不足』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2014年7月30日

•  『電力システム改革の課題（上）料金上昇や供給減を防げ、ピーク時対応に不安』 日本経済新聞「経済教室」 2014年6月26日

•  『人材難の苦境にチャンスあり』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2014年6月4日

•  『広域的な電力活用の経済メリット：東西連系線を例に』 RIETIコラム 2014年5月28日

•  『課徴金減免制度の効果』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2014年4月14日

•  『建設業の安全について考える』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2014年3月24日

•  『今こそ、多様な入札契約制度の導入を』 日刊建設工業新聞「所論諸論」 2014年2月3日

•  『政府が企業を救済する基準は？』 エコノミスト 91(48)：30-32 2013年10月29

•  『「価格指定」一部容認も必要』 日本経済新聞「経済教室」 2013年8月1日

•  『人材確保と大学の役割』Ace建設業界「各人・各説」 3(9)：29 2013年9月

•  『産業政策を問う－競争促進の視点が不可欠』 日本経済新聞「経済教室」 2013年4月2日 『日本再生改革の論点』（日本経済新聞社 2014年 所収）

•  『研究紹介 再生可能エネルギーの経済的導入法考察』 Y SAPIX JOURNAL 6：28-29 2013年冬

•  『ピーク電力需要を抑制するための政策とその効果検証』 RIETIコラム 2013年4月23日

•  『電力供給、価格機能で調整』 日本経済新聞「経済教室」 2012年12月4日

•  『再生エネ買い取り制度の課題 価格設定、「費用対効果」基に』 日本経済新聞「経済教室」 2012年4月17日

•  『再生可能エネルギー 元年』 RIETIコラム 2011年12月28日

•  『建設産業における技能確保に必要な視点』 建設産業新聞 2011年12月16日

•  『私の提言 建設産業の活性化策』 建設通信新聞 2011年9月14日

•  『震災後に求められる競争政策とは』 公正取引 730：93 2011年8月

•  『自然エネルギーの電力買い取り 効率最優先の価格設定を』 日本経済新聞「経済教室」 2011年7月8日

•  「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第25 号）」第177 回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 参考人 2011 年4 月27 日

•  『民間企業の研究開発活動が停滞するなかで求められるイノベーション政策とは』 RIETIコラム 2011年3月15日

•  『鉄鋼大型合併 何を意味するのか（下）― 競争政策の論点 効率性に』 日本経済新聞「経済教室」 2011年2月22日

•  『グローバル産業への成長が期待される太陽光発電』 時局 44(2)：34-35 2011年2月

•  『市場を創る技術革新：連載①～⑧』 日本経済新聞「やさしい経済学」 2010年7月29日－8月10日

•  『転機を迎えた「産業政策」のあり方』 RIETIコラム 2010年4月20日

•  『太陽光発電の買い取り制度『全量購入』には問題点も』 日本経済新聞「経済教室」 2009年11月10日

•  『日本経済における建設業とその将来展望』 港湾 86(11)：6-9 2009年11月

•  『特別座談会「公正競争」の視点でエネルギー政策を再検討する』 エネルギーフォーラム 652：38-43 2009年5月

•  『経済・金融危機における競争政策のあり方』 RIETIコラム 2009年3月

•  『Effects of User Innovations on Industry Growth: Evidence from Steel Refining Technology（Discussion Paper No.47）』 政策研ニュース 2008年6月

•  『グローバル化に対応した日本型電力モデルを目指して』 エネルギーフォーラム 640：26-27 2008年4月

•  『国際航空の活性化と競争政策のあり方』 ていくおふ 122：10-17 2008年4月

•  『グローバル化、国際化、競争政策』 公正取引 684：39 2007年10月

•  『通商白書2007が描いた我が国産業のグローバル展開の明暗～着実に進出する製造業と出遅れたサービス業～』 経済産業ジャーナル 40(8)：20-21 2007年8月

•  『加速するグローバル化と独禁法』 日本経済新聞「経済教室」 2007年6月22日