令和7年度(2025年度)より、多子世帯の大学無償化(授業料・入学金を国が定める一定額まで無償とする制度)が始まりました。多子世帯の対象となる方は、所得制限なく、授業料等減免を受けることができます。※1)※2) 「高等教育の修学支援新制度(日本学生支援機構 給付奨学金および授業料等減免)」(在学採用)の申し込みが必要です。多子世帯であっても、自動的に減免対象にはなりません。 

※1)資産要件があります。※2)多子世帯の詳細はコチラ

なお、国費を財源としている給付奨学金の支給・授業料等減免を受ける奨学生は、給付奨学生としての自覚を持って学業に精励しなければなりません。 学業成績(単位修得状況)などが基準を下回る場合、奨学金の支給を打ち切ることがあります。さらに、やむを得ない理由がなく学業成績が著しく不振となった場合や、在学校から処分を受けた場合は、返還が必要になることがあります。