各種通知

教職員　各位

（For English, please see below.）

標記の件について研究振興企画課より令和６年度版「研究活動に関するハンドブック」

の案内がありました。

本ハンドブックは、研究活動に関する複雑なルールをできるだけ分かりやすく記載し、

教職員の理解を深めることを目的に本学が作成しているものです。

つきましては、各位にて下記よりダウンロードの上、研究活動のみならず学生への指導

等へもご活用くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

●研究活動に関するハンドブック（令和6年度版）

https://www.hokudai.ac.jp/research/kousei/injustice/handbook/index.html

【参考：ハンドブック内容】

はじめに 

１　科学者の行動規範

２　研究活動上の不正行為の防止 

　（１）社会における研究行為の責務

　（２）研究の価値と責任

　（３）研究の自由と守るべきもの

　（４）研究活動上の不正行為と不正事案

　（５）共同研究

　（６）後進の指導

３ 　研究費の不正使用及び不正受給の防止 

　（１）研究費の使用に関する行動規範

　（２）禁止事項と不正使用事案

　（３）注意すべき点と不正受給事案

　（４）研究費の種類

　（５）競争的研究費等の制度等

　（６）研究費の交付前使用に係る立替

　（７）科研費の制度等（繰越・返還・間接経費）

　（８）研究助成金の受入・取扱い

　（９）教員の会計職務の権限

　（10）契約（発注）制度

　（11）立替払

　（12）コーポレートカードの活用

　（13）納品物品の検査（検収）

　（14）研究補助者の雇用

　（15）謝金

　（16）旅費

　（17）物品等の管理

　（18）図書の購入

　（19）研究費の使用手続における留意事項

４　内部監査での指摘事項【注意喚起】

５　不正行為・不正使用・不正受給に対する処分

６　告発窓口

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－以下、英文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

To All the Institute Members

This is to inform you that "Research Promotion and Planning Section（研究振興企画課）" in Hokkaido University has issued the 2024 edition of "Research Handbook（研究活動に関するハンドブック）"

This handbook is designed to promote the understanding of complex rules and regulations regarding research activities in Japan and in Hokkaido University.

Please download the handbook from the following URL and make use of this handbook not only in your research activities, but also in education for students.

●Research Handbook（For the 2024/2025 Academic Year）

https://www.hokudai.ac.jp/research/kousei/injustice/handbook/index.html

[FYR: Contents of Handbook]

Introduction  

1. Code of Conduct for Scientists 

2. Prevention of Research Misconduct 

 (1) Social responsibility in research activities 

 (2) Value of research and related responsibilities 

 (3) Freedom of research and areas of priority responsibilities 

 (4) Research misconduct and related examples  

 (5) Research collaboration  

 (6) Guidance for junior scientists responsibilities  

3. Prevention of Grant Misuse and Fraudulent Grant Acquisition 

 (1) Code of conduct for use of grants

 (2) Prohibited acts and examples of misuse of research funds 

 (3) Points to be noted and Cases of fraudulent grant acquisition

 (4) Grant types 

 (5) Competitive research funds and similar forms of support

 (6) Advance payment for expenditure before grant issuance

 (7) System of Grants-in-Aid for Scientific Research 

      (carry-over, return and indirect cost disbursements) 

 (8) Acceptance and handling of research grants

 (9) Authority for faculty accounting duties

 (10) Contracting (ordering) system

 (11) Advance payment

 (12) Use of corporate credit cards

 (13) Receiving inspection of deliveries

 (14) Employment of research assistants

 (15) Honoraria

 (16) Travel expenses

 (17) Management of goods and others

 (18) Book purchases

 (19) Consideration when using research funds

4. Warning: Internal Audit

5. Penalties for Research Misconduct, Grant Misuse and Fraudulent Receipts

6. Consultation Counter for Accusations

各　位

本学において、競争的研究資金等の公募一覧をメールで通知したり、下記のようなページに掲載するなどして、教員へ応募を呼びかけております。

●競争的研究資金等の公募一覧（国・政府系関係機関）

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/kyososhikin/

応募できる課題の中には、教員自身で申請を完了できる課題の他に、下記のような課題があります。

　（１）北海道大学がe-Radで承認の作業をしなければ応募が完了しない課題

　（２）教員自身で申請を完了できるが、あらかじめ申請機関の承認を必要とする課題

このことについて、次のとおりお知らせいたしますので、申請にあたりご注意願います。

（１）北海道大学がe-Radで承認の作業をしなければ応募が完了しない課題

公募一覧で「e-Rad機関承認」に「○」がついている課題が該当します。また、公募要領において「研究機関の承認の手続が必要」等と書かれている課題も該当します。（公募要領には、「申請の種類（ステータス）が「配分機関処理中 申請中」となれば、当該応募は正常に完了しています。」等と、応募が全て完了した場合のステータス状況がよく書かれていますので、このような記載も判断の参考にしてください。）

このような課題に応募する場合は、e-Radで申請を完了させた旨を公募締切の２勤務日前の正午までに研究協力担当へお知らせください。またこれに間に合わない場合でも、必ず研究協力担当へ事前にお知らせください。

（２）教員自身で申請を完了できるが、あらかじめ所属機関の承諾や承諾書等を必要とする課題

公募要領において「所属機関の承諾が必要」とか「所属機関長による承諾書の添付が必要」等と書かれている課題も該当します。

このような課題に応募する場合は、応募を決めて公募要領等でこのような承認が必要となることを確認した段階で、速やかに研究協力担当へお知らせください。

特に部局長ではなく所属機関長（総長）の承認や確認を必要とする課題（※１）は、承認に時間がかかるため、遅くとも公募締め切りの１週間前（あるいは個別に締め切りの通知が出されている場合はその通知の締め切り）までに事前に連絡ください。これらの期限によらず直前の連絡となった場合には、承認が間に合わない場合がありますので充分にご注意願います。

またこのような課題について申請者が承認を得ないまま総長や部局長の名前で申請を完了することは絶対に行わないでください（このような課題は、（１）の課題とは異なり、機関承諾を得ないまま申請を完了すること自体は可能であるため、特にご注意ください。）

　　※１：例えば下記の課題について、それぞれ次のような機関承諾が要求されます。（このような課題が他にもありますのでご注意ください。）

　　　・次世代のためのASPIRE【科学技術振興機構】

　　　　　→「日本側研究機関の長による確認書」が必要。

　　　・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）（内閣府）

　　　　　→「機関長の公印が押された提案書」が必要。

　　　・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）【科学技術振興機構・国際協力機構】

　　　　　→「機関長からの承諾書（様式 7）」の提出が必要。

　　　・戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）【科学技術振興機構】

　　　　　→「研究の実施を予定している全ての研究機関から事前承諾を確実に得 」る必要がある。

　　　・官民による若手研究者発掘支援事業費助成事業【新エネルギー・産業技術総合開発機構】

　　　　　→「提案者の所属機関の承認が必要」となる。

その他、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により応募する研究課題の学内手続きについては、上記の公募一覧のページに「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により応募・報告する研究課題の学内手続きについて（通知）（学内限定）」という通知が掲載されておりますので、承認作業が発生する場合などにあらかじめご確認をお願いいたします。

各　位

(For English, please see below.)

令和５（２０２３）年度まで実施していた「研究活動に関する不正防止研修」及び「研究費の使用に関する学内ルール研修」について、令和６（２０２４）年度から新規研修システム等の導入を行う旨、通知がありましたのでお知らせいたします。

現行のシステムの利用は「２０２４年３月２５日（月）」までとなります。新システム導入によりこれまでの受講歴・修了証の確認ができなくなりますので、修了証などが必要な場合は各自で上記期限までに保存等を行ってください。

令和６（２０２４）年度の研修受講方法等の詳細につきましては、後日に改めてお知らせいたします。

●令和６年度「研究活動に関する不正防止研修」について（受講者用）

https://drive.google.com/file/d/15yOeQolnjsxZPLNZ5CWDRENfzA-VsCHq/view?usp=sharing

－－－－－－－－－－－－－－－－－以下、英文－－－－－－－－－－－－－－－－－

To All the Institute's Members

This is to inform you that the current two online "Research Misconduct Prevention Training / eAPRIN & NetLearning" courses will be replaced by a new system from FY2024, and will become unavailable with your current ID after March 25, 2024.

So, please save your certificates or other information before the above-mentioned date if you will need them in the future.

We will notify the details of a new system at a later date.

●Notice for Training Participants (Japanese Text) / 令和６年度「研究活動に関する不正防止研修」について（受講者用）

https://drive.google.com/file/d/15yOeQolnjsxZPLNZ5CWDRENfzA-VsCHq/view?usp=sharing

JST「創発的研究支援事業」の採択者に対して、本学で研究環境整備支援を行っていますので、関係通知を掲載いたします。

01_創発的研究支援事業採択者に対する研究環境整備支援について（R5通知）.pdf

02_創発的研究支援事業採択者に対する研究環境整備支援の内容について.pdf

03_本支援にかかるFAQ_202310更新.pdf

【部局長等連絡会議資料】創発的研究支援事業採択者に対する研究環境整備支援について.pdf

公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項について一部改正がありました。

本制度は研究代表者として公募型研究資金に応募する際に、その研究期間は定年退職等の日までと定めるものですが、労働契約期間の定めがある60歳未満の教員等の研究期間は65歳に達する年度の末日までとなります。

研究期間が定年退職等の日を超える公募型研究資金に申請しようとする場合は速やかにその旨を連絡の上、公募締切の５週間前までに研究協力担当へ様式１「研究期間の特例に関する承認申請書」と必要な添付書類を提出願います。なお、本手続きは承認に充分な時間を必要とするため締切を厳守願います。また、申請書は最新の様式をご利用ください。

⓪公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項の一部改正について(通知)_R05.07.04

①公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項の一部改正について_R05.07.04

②-１公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項_R05.07.04

②-２研究期間の特例に関する承認申請書等【別紙様式１～３】_R05.07.04

③公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項（改正履歴あり）_R05.07.04

④公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項FAQ_R05.07.04

※１：エクセルファイルは GoogleDrive 上に保存しています。アクセス後に左上メニューにある

　　　「ファイル」>「ダウンロード」>「Microsoft Excel」を選択して、ダウンロードしてください。

●【参考：学内HP（学内限定）】関係法令等・関係学内規程等

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/kakenjosei/kaken1.html

---- For English, please see below----

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年７月４日

　教員・特任教員

　博士研究員・学術研究員・非常勤研究員・その他の無給研究員

　競争的資金等により行われる研究活動に参画する学生

　経費の執行・研究協力等に携わっている事務系職員

　その他、派遣職員を含むすべての構成員　　　　　　各　位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北キャンパス合同事務部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務長　　小田切　和　博　

　　　　　　令和５年度「研究活動に関する不正防止研修」及び

　　　　　　「研究費の使用に関する学内ルール研修」等の実施について

　このことについて、本学では研究費の不正使用に関する規程に基づき、教職員等

は年に１度の研修の受講が義務づけられております。

　つきましては、令和５年度の研修の実施について次のとおりお知らせいたします

ので、受講義務者に該当する教職員・研究者等は、必ず研修を受講願います。

１．受講義務者

　　　意識高揚を図るため、触媒科学研究所・電子科学研究研・北極域研究センター

　　では研究室で秘書業務を行う非正規職員や無給の研究者を含め、すべての構成員

　　を受講義務者とします。

　　　また、学生は原則対象外ですが、競争的資金等により行われる研究活動に研究

　　担当者等として参画している学生は対象義務者となります。

　　　具体的な受講義務者については、本通知の後に各研究室の長等に送付する研究

　　協力担当からの受講対象者一覧でも確認することができます。

２．受講方法

　　次の３つの研修を受講願います。

　　（１）「研究活動に関する不正防止研修」のオンライン受講

　　　　・受講サイト（eAPRIN）：https://edu.aprin.or.jp/

　　（２）「研究活動に関するハンドブック」の通読

　　　　・ハンドブック掲載サイト：

　　　　　https://www.hokudai.ac.jp/research/kousei/injustice/handbook/index.html

　　（３）「研究費の使用に関する学内ルール研修」のオンライン受講

　　　　・受講サイト（NetLearning）：http://www.netlearning.co.jp/

　　　　　（右上の「マイルームログイン」から受講ください。）

　　受講方法やＩＤ・パスワードについては下記の案内を参照願います。なお各位のＩＤは

　　研究協力担当が各研究室の長等に送る受講対象者一覧でも確認できます。

　　　　・「不正防止研修等」の受講方法について

　　　　　https://drive.google.com/file/d/1ZjxcPV0cX8zIXvaK8IhIcf8y1h-rfuuv/view?usp=sharing

３．受講期限

　　　・７月１日時点の受講義務者

　　　　　　令和５（２０２３）年８月３１日まで

　　　・７月２日以降翌年１月末日までに受講義務者となった者

　　　　　　受講義務者となった月の翌々月の末日まで

４．その他、留意事項

　・各研究室等の長や研究員等の受入教員は、研究室所属の研究員、派遣職員、競争

　　的資金の研究に携わる学生へ本研修を受講指示するとともに、受講期限までに受

　　講完了するよう、受講状況等の管理をよろしくお願いいたします。

　・学生についても、新たに受講が必要となった場合はＩＤを発行いたしますので、

　　学生の「氏名」「学籍番号」「指導教員名」「発行が必要な事情」「受講予定コ

　　ース」を研究協力担当までお知らせください。

　・その他、受講について不明な点がありましたら研究協力担当へお知らせください。

【本件連絡先】

北キャンパス合同事務部　研究協力担当

　　岡坂　直寛（OKASAKA, Naohiro）

TEL: 011-706-9263

E-Mail: k-kenkyo@jimu.hokudai.ac.jp

―――――――――――――――――以下、英文―――――――――――――――――

To All the Institute’s Members

In Hokkaido University, all researchers and staff members are required to take 

the “研究活動に関する不正防止研修 / Research Misconduct Prevention Training” 

each fiscal year.

We inform you of the training guidelines of this fiscal year. 

So, please complete the training until each deadline.

1.Who should take the training?

The following members are required to take the training.

　教員・特任教員

　　Faculty Members & Specially Appointed Faculty Members

　　(Professor, Associate Professor, Lecturer, Assistant Professor, and each of Specially Appointed Members)

　博士研究員・学術研究員・非常勤研究員・その他の無給研究員

　　Postdoctoral Researchers, Part-time Researchers, and other form of not-employed Researchers

　競争的資金等により行われる研究活動に参画する学生

　　Students who are currently participating in external funds / competitive funds project

　経費の執行・研究協力等に携わっている事務系職員

　　Clerical Staff Members handling accounting / research-relating affairs

　その他、派遣職員を含むすべての構成員

　　Other Staff Members

2.How to take the training?

There are 3 trainings. You can take all the training online.

　　(1)2023不正防止研修-Research Misconduct Prevention Training

　　　 https://edu.aprin.or.jp/

　　　　　Note: In this training, you can choose the training written in English language.

　　(2) Research Handbook

　　　 https://www.hokudai.ac.jp/research/kousei/injustice/handbook/index.html

　　　　　Note: In this training, just download and read the handbook.

　　(3)FY2023 Hokkaido University Training on the University rules applying to the use of grants

　　　 http://www.netlearning.co.jp/english/index.html

　　　　　Note: Please login through “My Room Login” at the top of the site.

　　　　　Note: You can take this training in English language.

3.When is the training deadline?

Please take the trainings until August 31, 2023.

4.Others

For more details, please see the following websites.

https://www.hokudai.ac.jp/research/kousei/injustice/kensyu/index.html

If you are not sure about your ID (or if you are not sure about your registration on the training sites), 

please feel free to contact us ( k-kenkyo@jimu.hokudai.ac.jp ).

OKASAKA, Naohiro

Senior Officer

Research Cooperation Affairs, 

North Area Administration Office, Hokkaido University

Email:k-kenkyo@jimu.hokudai.ac.jp

本制度を利用することにより、競争的研究費の直接経費から、当該研究に係るエフォート率に応じて研究代表者（PI）の人件費を支出することができるようになります。これにより、本来PI人件費として使われる予定だった一般運営財源を財源として、PIに自身に対するインセンティブ（報奨金・研究費）を付与することや本学に　おける研究環境の整備・強化を行うことが可能となります。

本制度は競争的研究費の事業のうち、資金配分機関によりPI人件費の支出が認められた事業で利用可能であり、現在、創発的研究支援事業、CREST、さきがけ、ERATO、ムーンショット等が対象となっております。なお科研費は対象外です。

本制度の申請を希望する場合は、下記の本学通知等にそって、下記「06」の別紙様式１－１の申請書を、適用する年度の１１月３０日までに研究協力担当までメールで提出願います。

01_北キャンパス事務部通知.pdf

02_【概要】PI人件費制度の導入について.pdf

03_競争的研究費の直接経費からの研究代表者（PI）の人件費の支出により確保された財源の活用方針.pdf

04_競争的研究費の直接経費からの研究代表者（PI）の人件費の支出に係る取扱要項（R4.4.1改訂）.pdf

05_競争的研究費の直接経費からの研究代表者（PI）の人件費の支出に係る取扱いについて.pdf

06_01_PI人件費制度・申請書類_様式1-1~1-4（R4.4.1一部変更）.xlsx　（※１）

06_02_PI人件費制度・承認書類_様式2-1~2-6（R4.4.1一部変更）.xlsx　（※１）

06_03_PI人件費制度・報告書類_様式3-1・別添様式3.xlsx　（※１）

06_04_PI人件費制度・意見書_様式4-1~4-2.docx　（※１）

07_PI人件費制度・簡易フロー図.pdf

08_【参考資料】PI人件費制度・関係府省連絡会申し合わせ.pdf

09_【参考・R4.3.24通知】本学におけるエフォート管理の取扱いについて(通知).pdf

※１：エクセルファイルやワードファイルは GoogleDrive 上に保存しています。アクセス後に左上メニューにある

　　　「ファイル」>「ダウンロード」>「Microsoft Excel」又は「 Microsoft Word」を選択して、ダウンロードしてください。

●【参考：学内HP（学内限定）】競争的研究費の直接経費からの研究代表者（PI）の人件費支出について

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/pi/

科研費や競争的研究費で雇用される若手研究者（※１）のうち、一定の条件を満たしている者は必要な手続を経た上で、雇用元の科研費や競争的研究費の業務に充てるべき勤務時間において自発的な研究活動等を行うことが可能です。この手続きを希望する場合は、下記「01」「02」の本学通知にそって、下記「03」の申請書を研究協力担当までメールで提出願います。

　　※１：対象となる「若手研究者」は通常は次の通りです。ただし各制度の公募要領等でこれ以外の条件を認める場合もあります。

　　　　　　→ 各年度4月1日時点において「40歳未満」又は「博士の学位取得後8年未満」の者であって研究活動を行うことを職務に含む者。

01_科研費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施について.pdf

02_自発的な研究活動等の承認申請手続.pdf

03_申請書様式.xlsx　又は　03_申請書様式.docx　（※１）

04_【参考】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針（関係府省連絡会申し合わせ）.pdf

※１：エクセルファイルやワードファイルは GoogleDrive 上に保存しています。アクセス後に左上メニューにある

　　　「ファイル」>「ダウンロード」>「Microsoft Excel 」又は「Microsoft Word」を選択して、ダウンロードしてください。

●【参考：学内HP（学内限定）】関係法令等・関係学内規程等

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/kakenjosei/kaken1.html

バイアウト制度とは、研究代表者が担っている業務のうち、研究以外の業務（例えば授業等の実施・準備や学生への指導等）の代行に係る経費を競争的研究費の直接経費から支出し、もって当該研究プロジェクトの一層の進展を図る制度です。この制度は「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和２年１０月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、各大学等が実施に必要な規程等を独自に整備することで実施されます。

このことについて、本学においては次のとおり実施しておりますので、申請を希望する場合は、下記の本学通知等にそって、下記「04」の申請書を実施を希望する２週間前までに研究協力担当までメールで提出願います。

01_北キャンパス事務部通知.pdf

02_【概要】バイアウト制度について.pdf

03_バイアウト制度実施要項.pdf

04_バイアウト申請書・承認書・報告書.xlsx　（※１）

05_【FAQ】バイアウト制度について.pdf

20_【参考資料】バイアウト制度・関係府省連絡会申し合わせ.pdf

※１：エクセルファイルは GoogleDrive 上に保存しています。アクセス後に左上メニューにある

　　　「ファイル」>「ダウンロード」>「Microsoft Excel」を選択して、ダウンロードしてください。

●【参考：学内HP（学内限定）】競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/buyout/

本制度を利用することで、共同研究費のうち「学術貢献費」又は学術コンサルティングのうち「指導料」を獲得した教員に対し、インセンティブとして「担当教員に対する報奨金」又は「研究経費（一般運営財源）の配分」を行うことが可能となります。

参考：インセンティブ制度の全体イメージ

本制度の申請を希望する場合は、下記に掲載されている本学通知等にそって、申請に係る様式の「様式１」とエフォート申告に係る様式の「様式２＿エフォート申告書」を研究協力担当までメールで提出願います。

なお、インセンティブ制度には申請期限（入金から１か月以内、かつ、その年度の１２月末までに申請）があります。これに間に合うように、申請する場合は契約締結までには申請希望を研究協力担当までにお伝え願います。

●産学官連携マニュアル（学内限定情報）＞【インセンティブ制度】

https://www.hokudai.ac.jp/jimuk/gakunai/sanren/index.html

「エフォート管理の運用統一について」（令和２年３月 31 日（令和２年 10 月２日改正）資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ）により、資金配分機関が所管する競争的研究費の各制度におけるエフォートの申告・状況確認・報告に係る標準的な手続きが定められました。この手続きにそって本学でエフォート証明を行う場合は、エフォート証明が必要な事情とともに、次の通知にそってエフォート申告に係る様式の「様式２＿エフォート申告書」を研究協力担当までメールで提出願います。

●産学官連携マニュアル（学内限定情報）＞【インセンティブ制度】＞（エフォート申告に係る様式等）

https://www.hokudai.ac.jp/jimuk/gakunai/sanren/index.html

科研費等により雇用されている者が、雇用元の科研費等の業務に充てるべき勤務時間を前提として自ら別の研究費に応募（あるいは自ら別の研究を実施）することはできません。ただし、雇用元の科研費等の業務以外の時間（※１）を明確にし、かつ、その時間をもって自ら主体的に別の研究を行おうとすることが所属部局等において確認されていれば、別の研究費に応募（あるいは別の研究費を実施）できることがあります。この手続きにより、勤務時間の時間外又は休日等において雇用元の科研費等以外の研究を行う場合は、下記「01」の本学通知にそって、下記「02」の申請書を研究協力担当までメールで提出願います。

　　※１：「業務以外の時間」について、博士研究員等の裁量労働制の適用を受ける場合は、雇用業務と業務外研究の区分を明確化するため、休日及び休暇のみ

　　　　　が「業務以外の時間」となります。

01_科研費雇用研究者の科学研究費補助金への応募の取扱いについて（通知） .pdf

02_申請書様式.doc　（※１）

※１：エクセルファイルは GoogleDrive 上に保存しています。アクセス後に左上メニューにある

　　　「ファイル」>「ダウンロード」>「Microsoft Word」を選択して、ダウンロードしてください。

●【参考：学内HP（学内限定）】関係法令等・関係学内規程等

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/kakenjosei/kaken1.html