各種制度通知

教職員　各位

標記の件について、本学の研究振興企画課から下記及び別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。

つきましては以降、NEDO公募事業で「jGrants」の利用を必要とする場合は、通知に従って直接ID申請を研究振興企画課へ行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

また採択になった場合のe-Radへの入力もよろしくお願いいたします。

－－－－－－－－－－－－以下、研究振興企画課からのお知らせ－－－－－－－－－－－－ 

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、

原則、令和７年12月以降に公募を開始する事業について、デジタル庁が運営する

補助金電子申請システム「jGrants」を用いた応募を受け付けることとなりました。

これに伴い、本学における申請方法を添付のとおり取り扱いますので、

貴事務部所掌の研究者へ周知いただくようお願いいたします。

（補足）

・jGrantsを利用するにあたっては、デジタル庁が運営する共通認証システム「GビズID」において、

　本学の「Gビズメンバー」のアカウント登録が必要です。

　研究者は、NEDOの公募締切日の２週間前（２週間前が休日の場合はその直前の平日）までに、

　研究振興企画課宛てに電子メールでID登録依頼を行ってください。

・本取扱いは、令和７年12月１日以降にNEDOにおいて公募を開始した事業のうち、

　jGrantsを用いた応募が必要な事業へ適用します。

・本通知は、本学HPへも学内限定にて掲載しております。

　競争的研究資金等の公募一覧（国・政府系関係機関）＞【参考】

　https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/kyososhikin/

・参考

＜各種システムトップページ＞

・jGrants    https://www.jgrants-portal.go.jp/

・GビズID    https://gbiz-id.go.jp/top/

＜NEDOホームページお知らせ＞

・NEDO事業の公募におけるjGrantsでの応募受付について（2025年12月開始）

　https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html

・NEDO事業におけるe-Radの手続きについて

　https://www.nedo.go.jp/koubo/201121_1_201121_1.html

以上、NEDOの公募事業に係る応募手続き等についてご協力いただきますようお願いいたします。 

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国立大学法人北海道大学

研究推進部 研究振興企画課 研究企画担当

〒060-0808

札幌市北区北8条西5丁目

TEL :011-706-2025

FAX :011-706-4873

E-mail:k-senryaku@research.hokudai.ac.jp

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－－－－－－－－－－－－以上、研究振興企画課からのお知らせ－－－－－－－－－－－－ 

【添付ファイル】

01_【本部通知】新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する公募事業におけるjGrantsを用いた申請について（通知）

https://drive.google.com/file/d/1-liAp3Fifos7fyvSMt4fKrFGylNv4_1k/view?usp=sharing

02_（別添1）NEDO事業の公募におけるjGrantsでの応募受付について

https://drive.google.com/file/d/1TwlNwiBMweyaj-HTZi6KLXiH8A9J83fy/view?usp=sharing

03_（別添2）e-Radへの登録方法について（2025年12月以降）

https://drive.google.com/file/d/1UGu7bDUSpswdt0oynqgQMKmdGGuwHzW_/view?usp=sharing

04_（別添3）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により応募・報告する研究課題の学内手続きについて（通知）

https://drive.google.com/file/d/1N_PKwZnZW47DiTMAMC3sEj1Xpr6OyQiW/view?usp=sharing

教職員　各位

標記の件について「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」に次の通知が掲載されましたのでお知らせいたします。

特にエフォートの登録方法について変更がありますので、必要な場合に下記資料に従って、エフォートの設定をよろしくお願いいたします。

また、特に「科研費の交付決定」の際に下記２つめの通知のエフォート変更作業が必要になることが想定されるため、交付決定の際にもこのシステム変更については再度アナウンスいたします。

【府省共通研究開発システム（e-Rad） ＞ システム管理者からのお知らせ】

　●2025/03/27　【重要】府省共通研究開発管理システム（e-Rad）のシステム改修について

　https://drive.google.com/file/d/1Xg0FQlgO8u-iADg2Q9GuPVHKKw-AWjxk/view?usp=sharing

　　別添「研究者向け資料」

　　https://www.e-rad.go.jp/dl_file/20250327_ReleaseForKenkyusha.pdf

　●2025/04/01　【重要】２０２５年度の科研費採択課題の交付決定においてエフォート変更が必要な方へのお知らせ

　https://drive.google.com/file/d/1CTmdEaPrwQrfuqY7PeZQkKfdFqknVsom/view?usp=sharing

　　別添「２０２５年度科研費採択課題の交付決定におけるエフォート変更について」

　　https://www.e-rad.go.jp/dl_file/20250401_Effort.pdf

－－－－－以下、参考－－－－－

令和６年度（今回）改修事項

・エフォート情報の機能改修

・researchmapとの連携改修

・成果報告における項目追加

・調査等のためのフォーム機能追加

教職員　各位

標記の件について研究振興企画課より下記のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。

●01_e-Radにより応募・報告する研究課題の学内手続きについて（通知）R6.12.27

https://drive.google.com/file/d/16Xrr6c2kP9jRHpSuHQ2nZ6-GzCyusn3P/view?usp=sharing

教職員　各位

標記の件について産学連携推進課より下記のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。

●01_海外企業等との共同研究における産学連携推進経費の比率の見直しについて（通知）【別紙1、別紙2含む】

https://drive.google.com/file/d/1v3TXljzSc_cneCG9-g_jXyKrFkcHPmRH/view?usp=sharing

●02_海外企業等との共同研究における産学連携推進経費の比率見直しについて【参考資料】

https://drive.google.com/file/d/1W4KoprbFGq-Zyzb8WCF5xxSo2mvcd0GF/view?usp=sharing

－－－－－以下、参考－－－－－

１．見直しのポイント

本学では，海外企業等との産学連携を推進するため，言語・文化・法律・ビジネス慣習等が異なる

海外企業等との共同研究に係るコスト計算を改めて行った結果，「産学連携推進経費」の比率を

令和７年１月より４０％へ見直す運びとなりました。ご負担いただく「産学連携推進経費」は，

より円滑に，海外企業の皆様と協働させていただくための産学連携体制整備に活用します。

２．対象となる共同研究契約

以下のいずれかに該当する場合は，産学連携推進経費の比率を４０％とします。

①契約相手先が日本国外に本社を有する法人等である場合

②契約書に用いる言語が日本語以外である場合

３．適用時期について

上記の改定は，契約日を令和７年１月１日以降とする契約に適用します。ただし、本通知以前より、

相手方と合意に至っている場合には、この限りではありません。 

教職員　各位

（For English, please see below.）

標記の件について研究振興企画課より令和６年度版「研究活動に関するハンドブック」

の案内がありました。

本ハンドブックは、研究活動に関する複雑なルールをできるだけ分かりやすく記載し、

教職員の理解を深めることを目的に本学が作成しているものです。

つきましては、各位にて下記よりダウンロードの上、研究活動のみならず学生への指導

等へもご活用くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

●研究活動に関するハンドブック（令和6年度版）

https://www.hokudai.ac.jp/research/kousei/injustice/handbook/index.html

【参考：ハンドブック内容】

はじめに 

１　科学者の行動規範

２　研究活動上の不正行為の防止 

　（１）社会における研究行為の責務

　（２）研究の価値と責任

　（３）研究の自由と守るべきもの

　（４）研究活動上の不正行為と不正事案

　（５）共同研究

　（６）後進の指導

３ 　研究費の不正使用及び不正受給の防止 

　（１）研究費の使用に関する行動規範

　（２）禁止事項と不正使用事案

　（３）注意すべき点と不正受給事案

　（４）研究費の種類

　（５）競争的研究費等の制度等

　（６）研究費の交付前使用に係る立替

　（７）科研費の制度等（繰越・返還・間接経費）

　（８）研究助成金の受入・取扱い

　（９）教員の会計職務の権限

　（10）契約（発注）制度

　（11）立替払

　（12）コーポレートカードの活用

　（13）納品物品の検査（検収）

　（14）研究補助者の雇用

　（15）謝金

　（16）旅費

　（17）物品等の管理

　（18）図書の購入

　（19）研究費の使用手続における留意事項

４　内部監査での指摘事項【注意喚起】

５　不正行為・不正使用・不正受給に対する処分

６　告発窓口

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－以下、英文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

To All the Institute Members

This is to inform you that "Research Promotion and Planning Section（研究振興企画課）" in Hokkaido University has issued the 2024 edition of "Research Handbook（研究活動に関するハンドブック）"

This handbook is designed to promote the understanding of complex rules and regulations regarding research activities in Japan and in Hokkaido University.

Please download the handbook from the following URL and make use of this handbook not only in your research activities, but also in education for students.

●Research Handbook（For the 2024/2025 Academic Year）

https://www.hokudai.ac.jp/research/kousei/injustice/handbook/index.html

[FYR: Contents of Handbook]

Introduction  

1. Code of Conduct for Scientists 

2. Prevention of Research Misconduct 

 (1) Social responsibility in research activities 

 (2) Value of research and related responsibilities 

 (3) Freedom of research and areas of priority responsibilities 

 (4) Research misconduct and related examples  

 (5) Research collaboration  

 (6) Guidance for junior scientists responsibilities  

3. Prevention of Grant Misuse and Fraudulent Grant Acquisition 

 (1) Code of conduct for use of grants

 (2) Prohibited acts and examples of misuse of research funds 

 (3) Points to be noted and Cases of fraudulent grant acquisition

 (4) Grant types 

 (5) Competitive research funds and similar forms of support

 (6) Advance payment for expenditure before grant issuance

 (7) System of Grants-in-Aid for Scientific Research 

      (carry-over, return and indirect cost disbursements) 

 (8) Acceptance and handling of research grants

 (9) Authority for faculty accounting duties

 (10) Contracting (ordering) system

 (11) Advance payment

 (12) Use of corporate credit cards

 (13) Receiving inspection of deliveries

 (14) Employment of research assistants

 (15) Honoraria

 (16) Travel expenses

 (17) Management of goods and others

 (18) Book purchases

 (19) Consideration when using research funds

4. Warning: Internal Audit

5. Penalties for Research Misconduct, Grant Misuse and Fraudulent Receipts

6. Consultation Counter for Accusations

各　位

本学において、競争的研究資金等の公募一覧をメールで通知したり、下記のようなページに掲載するなどして、教員へ応募を呼びかけております。

●競争的研究資金等の公募一覧（国・政府系関係機関）

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/kyososhikin/

応募できる課題の中には、教員自身で申請を完了できる課題の他に、下記のような課題があります。

　（１）北海道大学がe-Radで承認の作業をしなければ応募が完了しない課題

　（２）教員自身で申請を完了できるが、あらかじめ申請機関の承認を必要とする課題

このことについて、次のとおりお知らせいたしますので、申請にあたりご注意願います。

（１）北海道大学がe-Radで承認の作業をしなければ応募が完了しない課題

公募一覧で「e-Rad機関承認」に「○」がついている課題が該当します。また、公募要領において「研究機関の承認の手続が必要」等と書かれている課題も該当します。（公募要領には、「申請の種類（ステータス）が「配分機関処理中 申請中」となれば、当該応募は正常に完了しています。」等と、応募が全て完了した場合のステータス状況がよく書かれていますので、このような記載も判断の参考にしてください。）

このような課題に応募する場合は、e-Radで申請を完了させた旨を公募締切の２勤務日前の正午までに研究協力担当へお知らせください。またこれに間に合わない場合でも、必ず研究協力担当へ事前にお知らせください。

（２）教員自身で申請を完了できるが、あらかじめ所属機関の承諾や承諾書等を必要とする課題

公募要領において「所属機関の承諾が必要」とか「所属機関長による承諾書の添付が必要」等と書かれている課題も該当します。

このような課題に応募する場合は、応募を決めて公募要領等でこのような承認が必要となることを確認した段階で、速やかに研究協力担当へお知らせください。

特に部局長ではなく所属機関長（総長）の承認や確認を必要とする課題（※１）は、承認に時間がかかるため、遅くとも公募締め切りの１週間前（あるいは個別に締め切りの通知が出されている場合はその通知の締め切り）までに事前に連絡ください。これらの期限によらず直前の連絡となった場合には、承認が間に合わない場合がありますので充分にご注意願います。

またこのような課題について申請者が承認を得ないまま総長や部局長の名前で申請を完了することは絶対に行わないでください（このような課題は、（１）の課題とは異なり、機関承諾を得ないまま申請を完了すること自体は可能であるため、特にご注意ください。）

　　※１：例えば下記の課題について、それぞれ次のような機関承諾が要求されます。（このような課題が他にもありますのでご注意ください。）

　　　・次世代のためのASPIRE【科学技術振興機構】

　　　　　→「日本側研究機関の長による確認書」が必要。

　　　・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）（内閣府）

　　　　　→「機関長の公印が押された提案書」が必要。

　　　・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）【科学技術振興機構・国際協力機構】

　　　　　→「機関長からの承諾書（様式 7）」の提出が必要。

　　　・戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）【科学技術振興機構】

　　　　　→「研究の実施を予定している全ての研究機関から事前承諾を確実に得 」る必要がある。

　　　・官民による若手研究者発掘支援事業費助成事業【新エネルギー・産業技術総合開発機構】

　　　　　→「提案者の所属機関の承認が必要」となる。

その他、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により応募する研究課題の学内手続きについては、上記の公募一覧のページに「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により応募・報告する研究課題の学内手続きについて（通知）（学内限定）」という通知が掲載されておりますので、承認作業が発生する場合などにあらかじめご確認をお願いいたします。

公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項について一部改正がありました。

本制度は研究代表者として公募型研究資金に応募する際に、その研究期間は定年退職等の日までと定めるものですが、労働契約期間の定めがある60歳未満の教員等の研究期間は65歳に達する年度の末日までとなります。

研究期間が定年退職等の日を超える公募型研究資金に申請しようとする場合は速やかにその旨を連絡の上、公募締切の５週間前までに研究協力担当へ様式１「研究期間の特例に関する承認申請書」と必要な添付書類を提出願います。なお、本手続きは承認に充分な時間を必要とするため締切を厳守願います。また、申請書は最新の様式をご利用ください。

⓪公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項の一部改正について(通知)_R05.07.04

①公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項の一部改正について_R05.07.04

　※参考：旧①通知

②-１公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項_R05.07.04

②-２研究期間の特例に関する承認申請書等【別紙様式１～３】_R05.07.04

③公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項（改正履歴あり）_R05.07.04

④公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項FAQ_R05.07.04

※１：エクセルファイルは GoogleDrive 上に保存しています。アクセス後に左上メニューにある

　　　「ファイル」>「ダウンロード」>「Microsoft Excel」を選択して、ダウンロードしてください。

●【参考：学内HP（学内限定）】関係法令等・関係学内規程等

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/kakenjosei/kaken1.html

本制度を利用することにより、競争的研究費の直接経費から、当該研究に係るエフォート率に応じて研究代表者（PI）の人件費を支出することができるようになります。これにより、本来PI人件費として使われる予定だった一般運営財源を財源として、PIに自身に対するインセンティブ（報奨金・研究費）を付与することや本学に　おける研究環境の整備・強化を行うことが可能となります。

本制度は競争的研究費の事業のうち、資金配分機関によりPI人件費の支出が認められた事業で利用可能であり、現在、創発的研究支援事業、CREST、さきがけ、ERATO、ムーンショット等が対象となっております。なお科研費は対象外です。

本制度の申請を希望する場合は、下記の本学通知等にそって、下記「06」の別紙様式１－１の申請書を、適用する年度の１１月３０日までに研究協力担当までメールで提出願います。

01_北キャンパス事務部通知.pdf

02_【概要】PI人件費制度の導入について.pdf

03_競争的研究費の直接経費からの研究代表者（PI）の人件費の支出により確保された財源の活用方針.pdf

04_競争的研究費の直接経費からの研究代表者（PI）の人件費の支出に係る取扱要項（R4.4.1改訂）.pdf

05_競争的研究費の直接経費からの研究代表者（PI）の人件費の支出に係る取扱いについて.pdf

06_01_PI人件費制度・申請書類_様式1-1~1-4（R4.4.1一部変更）.xlsx　（※１）

06_02_PI人件費制度・承認書類_様式2-1~2-6（R4.4.1一部変更）.xlsx　（※１）

06_03_PI人件費制度・報告書類_様式3-1・別添様式3.xlsx　（※１）

06_04_PI人件費制度・意見書_様式4-1~4-2.docx　（※１）

07_PI人件費制度・簡易フロー図.pdf

08_【参考資料】PI人件費制度・関係府省連絡会申し合わせ.pdf

09_【参考・R4.3.24通知】本学におけるエフォート管理の取扱いについて(通知).pdf

※１：エクセルファイルやワードファイルは GoogleDrive 上に保存しています。アクセス後に左上メニューにある

　　　「ファイル」>「ダウンロード」>「Microsoft Excel」又は「 Microsoft Word」を選択して、ダウンロードしてください。

●【参考：学内HP（学内限定）】競争的研究費の直接経費からの研究代表者（PI）の人件費支出について

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/pi/

科研費や競争的研究費で雇用される若手研究者（※１）のうち、一定の条件を満たしている者は必要な手続を経た上で、雇用元の科研費や競争的研究費の業務に充てるべき勤務時間において自発的な研究活動等を行うことが可能です。この手続きを希望する場合は、下記「01」「02」の本学通知にそって、下記「03」の申請書を研究協力担当までメールで提出願います。

　　※１：対象となる「若手研究者」は通常は次の通りです。ただし各制度の公募要領等でこれ以外の条件を認める場合もあります。

　　　　　　→ 各年度4月1日時点において「40歳未満」又は「博士の学位取得後8年未満」の者であって研究活動を行うことを職務に含む者。

01_科研費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施について.pdf

02_自発的な研究活動等の承認申請手続.pdf

03_申請書様式.xlsx　又は　03_申請書様式.docx　（※１）

04_【参考】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針（関係府省連絡会申し合わせ）.pdf

※１：エクセルファイルやワードファイルは GoogleDrive 上に保存しています。アクセス後に左上メニューにある

　　　「ファイル」>「ダウンロード」>「Microsoft Excel 」又は「Microsoft Word」を選択して、ダウンロードしてください。

●【参考：学内HP（学内限定）】関係法令等・関係学内規程等

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/kakenjosei/kaken1.html

バイアウト制度とは、研究代表者が担っている業務のうち、研究以外の業務（例えば授業等の実施・準備や学生への指導等）の代行に係る経費を競争的研究費の直接経費から支出し、もって当該研究プロジェクトの一層の進展を図る制度です。この制度は「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和２年１０月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、各大学等が実施に必要な規程等を独自に整備することで実施されます。

このことについて、本学においては次のとおり実施しておりますので、申請を希望する場合は、下記の本学通知等にそって、下記「04」の申請書を実施を希望する２週間前までに研究協力担当までメールで提出願います。

01_北キャンパス事務部通知.pdf

02_【概要】バイアウト制度について.pdf

03_バイアウト制度実施要項.pdf

04_バイアウト申請書・承認書・報告書.xlsx　（※１）

05_【FAQ】バイアウト制度について.pdf

20_【参考資料】バイアウト制度・関係府省連絡会申し合わせ.pdf

※１：エクセルファイルは GoogleDrive 上に保存しています。アクセス後に左上メニューにある

　　　「ファイル」>「ダウンロード」>「Microsoft Excel」を選択して、ダウンロードしてください。

●【参考：学内HP（学内限定）】競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/buyout/

本制度を利用することで、共同研究費のうち「学術貢献費」又は学術コンサルティングのうち「指導料」を獲得した教員に対し、インセンティブとして「担当教員に対する報奨金」又は「研究経費（一般運営財源）の配分」を行うことが可能となります。

参考：インセンティブ制度の全体イメージ

本制度の申請を希望する場合は、下記に掲載されている本学通知等にそって、申請に係る様式の「様式１」とエフォート申告に係る様式の「様式２＿エフォート申告書」を研究協力担当までメールで提出願います。

なお、インセンティブ制度には申請期限（入金から１か月以内、かつ、その年度の１２月末までに申請）があります。これに間に合うように、申請する場合は契約締結までには申請希望を研究協力担当までにお伝え願います。

●産学官連携マニュアル（学内限定情報）＞【インセンティブ制度】

https://www.hokudai.ac.jp/jimuk/gakunai/sanren/index.html

「エフォート管理の運用統一について」（令和２年３月 31 日（令和２年 10 月２日改正）資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ）により、資金配分機関が所管する競争的研究費の各制度におけるエフォートの申告・状況確認・報告に係る標準的な手続きが定められました。この手続きにそって本学でエフォート証明を行う場合は、エフォート証明が必要な事情とともに、次の通知にそってエフォート申告に係る様式の「様式２＿エフォート申告書」を研究協力担当までメールで提出願います。

●産学官連携マニュアル（学内限定情報）＞【インセンティブ制度】＞（エフォート申告に係る様式等）

https://www.hokudai.ac.jp/jimuk/gakunai/sanren/index.html

科研費等により雇用されている者が、雇用元の科研費等の業務に充てるべき勤務時間を前提として自ら別の研究費に応募（あるいは自ら別の研究を実施）することはできません。ただし、雇用元の科研費等の業務以外の時間（※１）を明確にし、かつ、その時間をもって自ら主体的に別の研究を行おうとすることが所属部局等において確認されていれば、別の研究費に応募（あるいは別の研究費を実施）できることがあります。この手続きにより、勤務時間の時間外又は休日等において雇用元の科研費等以外の研究を行う場合は、下記「01」の本学通知にそって、下記「02」の申請書を研究協力担当までメールで提出願います。

　　※１：「業務以外の時間」について、博士研究員等の裁量労働制の適用を受ける場合は、雇用業務と業務外研究の区分を明確化するため、休日及び休暇のみ

　　　　　が「業務以外の時間」となります。

01_科研費雇用研究者の科学研究費補助金への応募の取扱いについて（通知） .pdf

02_申請書様式.doc　（※１）

※１：エクセルファイルは GoogleDrive 上に保存しています。アクセス後に左上メニューにある

　　　「ファイル」>「ダウンロード」>「Microsoft Word」を選択して、ダウンロードしてください。

●【参考：学内HP（学内限定）】関係法令等・関係学内規程等

https://www.hokudai.ac.jp/research/research-support/research-grants/josei/kakenjosei/kaken1.html