調達情報

本情報提供の実施に要する費用は、各事業者の負担とします。
本情報提供の依頼は、業務に関する技術や価格等の各種情報を得ることを目的としており、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
本情報提供の依頼に対して、提案事業者からどのようなご提案をいただいても、それをもって将来のシステム導入を約束するものではありません。
ご提供いただいた情報・資料については、当組織及びWG内で複写・配布・活用させていただきますが、提案事業者に断りなく、その他の地方公共団体や他社への配布はいたしません。なお、更改時の仕様書に採用する場合がありますので、その際は、ご協力をお願いします。ご提供いただいた情報・資料につきましては返却いたしません。
ご提供いただいた情報については、後日問い合わせをさせていただく場合がございますので、ご協力をお願いします。
本情報提供依頼を通じて知りえた情報は、本情報提供以外では使用しないでください。

問合せ先

　奈良県域学校教育DX推進連携協議会事務局

　（奈良県立教育研究所内）

　０７４４－３３－８９０７

◼️ 奈良県域次世代の校務DXを支えるICT環境導入事業

・選定結果

令和6年12月16日

奈良県域学校教育DX推進連携協議会

「奈良県域次世代の校務DXを支えるICT環境導入事業」について、公募型プロポーザルにより受託者を選定しました。
・選定結果

問合せ先

　奈良県域学校教育DX推進連携協議会事務局

　（奈良県立教育研究所内）

　０７４４－３３－８９０７

・質問回答

令和6年11月28日

奈良県域学校教育DX推進連携協議会

令和6年11月22日に公告した奈良県域次世代の校務DXを支えるICT環境導入事業に関する公募型プロポーザルに対していただいた質問及び回答を公開します。

一部資料の更新がありますので、必ず全項目についてお目通しいただきますようお願いします。

【奈良県】次世代の校務DXを支えるICT環境の導入に係る質問事項（回答）.pdf

更新資料

04_【更新】【奈良県】別紙1対象教育委員会と学校数及び児童生徒・教員数.pdf

別紙奈良県帳票様式一覧.pdf

問合せ先

　奈良県域学校教育DX推進連携協議会事務局

　（奈良県立教育研究所内）

　０７４４－３３－８９０７

・プロポーザル公告

令和6年11月22日

奈良県域学校教育DX推進連携協議会

「奈良県域次世代の校務DXを支えるICT環境導入事業」について、公募型プロポーザル方式により受託者を選定します。

01_【奈良県】公募型プロポーザル公告.pdf

02_【奈良県】公募型プロポーザル説明書.pdf

03_【奈良県】奈良県域次世代の校務DXを支えるICT環境導入_仕様書.pdf

04_【奈良県】別紙1対象教育委員会と学校数及び児童生徒・教員数.pdf（上記質問回答にて更新情報を掲載しています）

05_【奈良県】別紙2奈良県域次世代の校務DXを支えるICT環境要件一覧

06_【奈良県】別紙3奈良県域次世代の校務DXを支えるICT環境導入に係る審査基準.pdf

07_【奈良県】各種様式

問合せ先

　奈良県域学校教育DX推進連携協議会事務局

　（奈良県立教育研究所内）

　０７４４－３３－８９０７

・情報提供依頼書(RFI)

令和6年7月24日

奈良県域学校教育DX推進連携協議会

1. 目的

本県では、令和元年9月より、奈良県域の共同利用という形で統合型校務支援システムを整備しました。これにより、市町村を越えた帳票の標準化及び業務の標準化を実現したところです。

一方で、GIGAスクール構想に基づく1人1台の児童生徒用端末の整備に端を発し、データ利活用や、ゼロトラストネットワーク、クラウド活用という情報化の流れが加速しました。並行して、教員の働き方改革が叫ばれる中、学校における福祉的役割が増加する中においては、既存の業務を既存のやり方で継続することは困難を極めます。

そこで、奈良県域学校教育DX推進連携協議会では、教職員の校務DXを実現するため、データを公用クラウドで取り扱うことを前提とした次世代の校務DXを支えるICT環境の整備を予定しております。これは、校務支援システムにとどまらず、公用クラウドを活用した業務の全体最適を目指すものです。

今回の情報提供依頼は、公用クラウドを活用した次世代の校務システム環境の構築に向けた情報収集及び予算規模の把握を目的として、情報提供をお願いするものです。

2. 情報提供の範囲

「奈良県域次世代の校務DXを支えるICT環境基本要件基準（PDF）」に記載の内容について、情報提供をお願いします。

3. 本情報提供に係る手続き

3.1. 質疑応答

本情報提供依頼に関する質問は、こちらの情報提供依頼に関する質問フォーム（❶）にお送りください。

なお、お寄せ頂いた質問に対する回答は、後日メールにて行います。

(1) 受付期限：令和6年8月2日

(2) 質問の様式質問の回答：令和6年8月9日までに質問者へ回答させて頂く予定です。

3.2. 提出書類

本書および各配布資料を踏まえたうえで、下記の必要資料の提出をお願いします。様式の指定はありません。

(1) 情報提供依頼文書

1 会社概要

2 提案する機能の趣旨、概要

3 概算見積書

(2) 提出方法
資料提出先フォーム（❷）まで情報提供資料を提出してください。

1 提出期限：令和6年8月23日まで

2 様式：任意様式にて提出ください。なお、複数ファイルある場合は、ZIP等でまとめて提出してください。

4. 留意事項

本情報提供の実施に要する費用は、各事業者の負担とします。
本情報提供の依頼は、業務に関する技術や価格等の各種情報を得ることを目的としており、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
本情報提供の依頼に対して、提案事業者からどのようなご提案をいただいても、それをもって将来のシステム導入を約束するものではありません。
ご提供いただいた情報・資料については、当組織及びWG内で複写・配布・活用させていただきますが、提案事業者に断りなく、その他の地方公共団体や他社への配布はいたしません。なお、更改時の仕様書に採用する場合がありますので、その際は、ご協力をお願いします。ご提供いただいた情報・資料につきましては返却いたしません。
ご提供いただいた情報については、後日問い合わせをさせていただく場合がございますので、ご協力をお願いします。
本情報提供依頼を通じて知りえた情報は、本情報提供以外では使用しないでください。

5. 問い合わせ及び資料提出先

本情報提供の実施にあたっては、以下の事項についてご了解・ご了承をお願いします。

❶ 情報提供依頼に関する質問フォーム

❷ 資料提出先

問合せ先

　奈良県域学校教育DX推進連携協議会事務局

　（奈良県立教育研究所内）

　０７４４－３３－８９０７

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