１ 着手金

(1) 協議（調停や裁判を行わない場合） 1８万円

　・ 協議や交渉が長期間となった場合には、別途、追加の着手金を請求させていただくことがあります。

(2) 調停 ２８万円

　・協議から以降した場合、協議の際にお支払いいただいた着手金を差し引きます。

(3) 訴訟 3８万円

・協議・調停から移行した場合、それまでにお支払いいただいた着手金[（協議の際の追加着手金を除く）の合計額を差し引きます。

(4) 日当（調停及び訴訟について）

・調停・訴訟については、1期日当たり8000円（東京家庭裁判所の場合。遠方の裁判所の場合は加算させていただきます）

２ 報酬金

(1) 離婚（離婚することに争いがある場合）

着手金の額と同額

(2) 離婚給付（財産分与及び慰謝料等）

ア 経済的利益の額が300万円以下の場合

経済的利益の額の16％

イ 経済的利益の額が、300万円～3000万円の場合

48万円＋（経済的利益の額－300万円）×10％

(3) 養育費及び婚姻費用分担

ア 既に発生した部分については、(2)の離婚給付と同じ方法で算定します。

イ 将来分については、1か月分に相当する金額（実際に回収したか否かを問わず、発生するものとします）

以上のほかに、消費税及び実費を別途、請求させていただきます。

１ 着手金の額

依頼者の皆さまが得ることができる「経済的利益の額」に基づいて以下のとおり算定します（消費税別途）。

① 経済的利益の額が３００万円以下の場合

経済的利益の額の８％

② 経済的利益の額が３００万円～３０００万円の場合

２４万円＋（経済的利益の額－３００万円）×５％

③ 経済的利益の額が３０００万円～３億円の場合

１５９万円＋（経済的利益の額－３０００万円）×３％

④ 経済的利益の額が３億円を超える場合

９６９万円＋（経済的利益の額－３億円）×２％

２ 報酬金の額

現実に現実に得た「経済的利益の額」に基づいて以下のとおり算定します（消費税別途）。

① 経済的利益の額が３００万円以下の場合

経済的利益の額の１６％

② 経済的利益の額が３００万円～３０００万円の場合

４８万円＋（経済的利益の額－３００万円）×１０％

③ 経済的利益の額が３０００万円～３億円の場合

３１８万円＋（経済的利益の額－３０００万円）×６％

④ 経済的利益の額が３億円を超える場合

１９３８万円＋（経済的利益の額－３億円）×４％

１ 弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件等のように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただきます。着手金及び報酬金は、原則として、その事件によって、依頼者の皆さまが得ることのできる「経済的利益の額」によって決定します。

２ 着手金は、事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は、審級ごと・手続ごとにお支払いいただきます。したがって、第１審に引き続いて第２審を依頼される場合、訴訟手続の後に執行手続を依頼される場合、保全手続の後に訴訟手続を依頼されるには、別途着手金のお支払いが必要となります。

3 報酬金は、事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立等の場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただきます。

４ 依頼事件についての委任契約は、依頼者及び弁護士のいずれもが、事由の如何を問わず、いつでも解除することができます。但し、相手方に不利益な時期に解除をしたときは、やむを得ない事由により解除がなされた場合を除き、相手方に生じた損害を賠償しなければなりません。また、貴殿が解除した場合には、報酬の一部又は全部を請求させていただくことがあります。

５ 実費は、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料等に充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金等に当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。なお、訴訟等の際に郵券代としてお支払いいただいた金額については、のちに裁判所から残額の返還があったときでも、日常の通信費に充てさせていただいたものとして、精算を行いません。

６ 日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです